★★★★ rkh2801ｳ労働基準法第3条は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、労働条件について差別することを禁じているが、これは雇入れ後における労働条件についての制限であって、雇入れそのものを制限する規定ではないとするのが、最高裁判所の判例である。
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○正解
法3条では労働条件の差別的取扱いを禁止しているが、これは、雇入れ後における労働条件についての制限であって、「雇入れそのものを制約する規定ではない」とするのが最高裁判所（昭和48年12月12日最高裁判所大法廷三菱樹脂事件）の判例である。
法3条では労働条件の差別的取扱いを禁止しているが、これは、雇入れ後における労働条件についての制限であって、「雇入れそのものを制約する規定ではない」とするのが最高裁判所（昭和48年12月12日最高裁判所大法廷三菱樹脂事件）の判例である。
関連問題
rkh2101B労働基準法第3条が禁止する労働条件についての差別的取扱いには、雇入れにおける差別も含まれるとするのが最高裁判所の判例である。✕rkh0902D労働基準法第3条では信条による労働条件の差別的取扱いを禁止しているが、企業における労働者の雇入れについては、特定の思想、信条を有する者をその故をもって雇い入れることを拒んでも、直ちに違法とすることはできない。○rih1505E「企業者は、かような経済活動の一環としてする契約締結の自由を有し、自己の営業のために労働者を雇用するにあたり、いかなる者を雇い入れるか、いかなる条件でこれを雇うかについて、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由にこれを決定することができる」旨の最高裁判所の判決があるが、法令による制限がない現状においては、使用者の採用の自由が保障されており、誰を採用するかは、使用者の自由である。✕
