労働基準法(第3章-賃金)rkh2603オ

★ rkh2603オ労働基準法第24条第1項に定めるいわゆる「賃金全額払の原則」は、労働者の賃金債権に対しては、使用者は、使用者が労働者に対して有する債権をもって相殺することを許されないとの趣旨を包含するものと解するのが相当であるが、その債権が当該労働者の故意又は過失による不法行為を原因としたものである場合にはこの限りではない、とするのが最高裁判所の判例である。
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×不正解
 「全額払いの原則」は、労働者の賃金債権に対しては、使用者は、使用者が労働者に対して有する債権をもって相殺することを許されないとの趣旨を包含するものと解するのが相当であるが、このことは、その債権が不法行為を原因としたものであっても変わりはないとするのが最高裁判所(昭和36年5月31日最高裁判所大法廷日本勧業経済会事件)の判例である。

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