原則の受給期間内に、①妊娠、②出産（本人の出産に限られる）、③育児、④疾病又は負傷、⑤その他管轄公共職業安定所長がやむを得ないと認めるものにより、引き続き「30日」以上職業に就くことができない期間がある者は、公共職業安定所長にその旨を申し出ることにより、原則の受給期間に、当該理由により職業に就くことができない日数が加算される。その加算された期間が4年を超えるときは「4年」とされる。
63歳で定年に達したことにより離職した受給資格者の場合、その離職に係る基本手当は、原則として、当該離職の日の翌日から起算して1年の期間内における失業している日について、所定給付日数に相当する日数分を限度として支給される。当該受給資格者が上記期間内に疾病により引き続き30日以上職業に就くことができず、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、1年に当該理由により職業に就くことができない日数が加算されるが、その加算された合計の期間が E を超えるときは、 E が上限となる。
基本手当の受給期間については、当該基本手当の受給資格に係る離職の日の翌日から起算して1年の間に妊娠、出産、育児により引き続き A 以上職業に就くことができない者が公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとする。この場合、「離職の日の翌日から起算して1年」に加算される期間は B を限度とする。
基本手当の支給を受けることができる期間（受給期間）は、原則として受給資格に係る離職の日の翌日から起算して1年間であるが、この期間内に疾病等によって引き続き E 日以上就くことができない場合には最長4年間まで受給期間が延長される。
ちなみに、受給期間が「1年＋60日」の人がこの特例に該当した場合には、「1年＋60日」＋「職業につくことができない期間」（合計最大4年）となります。「1年＋30日」人は「1年＋30日」＋「職業につくことができない期間（合計最大4年）となります。
○1 基本手当は、この法律に別段の定めがある場合を除き、次の各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間(当該期間内に妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が4年を超えるときは、4年とする。)内の失業している日について、第22条第1項に規定する所定給付日数に相当する日数分を限度として支給する。
1 次号及び第3号に掲げる受給資格者以外の受給資格者 当該基本手当の受給資格に係る離職の日(以下この款において「基準日」という。)の翌日から起算して1年
2 基準日において第22条第2項第1号に該当する受給資格者 基準日の翌日から起算して1年に60日を加えた期間
3 基準日において第23条第1項第2号イに該当する同条第2項に規定する特定受給資格者 基準日の翌日から起算して1年に30日を加えた期間
法第20条第1項の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。
1 疾病又は負傷(法第37条第1項の規定により傷病手当の支給を受ける場合における当該傷病手当に係る疾病又は負傷を除く。)
2 前号に掲げるもののほか、管轄公共職業安定所の長がやむを得ないと認めるもの
出産は妊娠4 か月以上（1 か月は28 日として計算する。したがって、4 か月以上というのは85日以上のことである。）の分娩とし、生産、死産、早産を問わない。出産は本人の出産に限られる。出産のため職業に就くことができないと認められる期間は、通常は、出産予定日の6 週間（多胎妊娠の場合にあっては14 週間）前の日以後出産の日の翌日から8 週間を経過する日までの間である。
求職の申込み（受給資格の決定）前からの傷病については、傷病手当の支給ができないので、その者の申出により受給期間の延長の措置を行う。
〔例示4〕
240日の疾病のうち、離職の日の翌日以後の期間は90日であるので、90日間のみを加えることができる。
kyh2804B 配偶者の出産のため引き続き30日以上職業に就くことができない者が公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算した期間、受給期間が延長される。×kyh2403E 離職前から引き続き傷病のために職業に就くことができない状態にある者について、一定の要件をみたす場合には、その者の申出により当該離職に係る受給期間を延長することは可能であるが、当該離職の日までの傷病期間に相当する日数は受給期間の延長の対象とはならない。○kyh2302D 所定給付日数が270日である受給資格者が、基準日の翌日から起算して1年以内に出産及び育児のため引き続き180日間職業に就くことができなかった場合、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出れば、基本手当の受給期間は1年に180日を加算したものとなる。○kyh1602D 離職の日の翌日から起算して1年の期間に、妊娠、出産により30日以上引き続き職業に就くことができない場合、受給資格者の申出に基づいて基本手当の受給期間の延長が認められるが、育児のため30日以上引き続き職業に就くことができない場合には、受給期間の延長は認められない。×kyh1505A 基本手当の受給期間は、原則として、基準日の翌日から起算して1年であるが、この期間内に疾病により引き続き15日以上職業に就くことができない者についてはその日数が加算され、最長で4年まで延長され得る。×kyh1203C 基本手当の受給期間は、一定の就職困難者又は一定の特定受給資格者を除き、原則として離職の日の翌日から起算して1年間であるが、この期間に出産や育児のため30日以上引き続き職業に就くことができない場合には、受給資格者の申出によってその日数が加算され、最長で4年間まで延長される。○kyh1004E 妊娠、出産等の理由により引き続き30日以上職業に就くことができなくなった者が、受給期間の延長の措置を受けようとする場合、当該理由により職業に就くことができなくなるに至った日の翌日から起算して1箇月以内に、受給期間延長申請書に離職票を添えて管轄公共職業安定所の長に提出しなければならない。○kyh0405B 離職の日の翌日から起算して1年の期間内に妊娠、出産、育児その他一定の理由により引き続き30日以上職業に就くことができない受給資格者については、公共職業安定所長に対する申出により、受給期間を延長することができるが、その申出は、最初に基本手当の支給を受ける日の前日までにしなければならない。×kys5705B 受給期間内に疾病により引き続き30日以上職業に就くことができない場合（同一の疾病を理由として傷病手当を受給している場合を除く。）は、受給期間延長の対象となる。○kys5502A 疾病又は負傷を理由として受給期間の延長を行う場合において、離職の日の翌日から起算して1年の期間に加えることができる期間は最大限3年である。○kys5502B 疾病又は負傷のため職業に就くことができない期間が継続して30日以上となった者が、受給期間を延長しようとするときは、この状態に至った日の翌日から起算して3ヵ月以内に受給期間延長の申請を行わなければならない。×
