統計用語の整理
合計特殊出生率は「15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、次の２つの種類があり、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。
- 「期間」合計特殊出生率
ある期間（１年間）の出生状況に着目したもので、その年における各年齢（15～49歳）の女性の出生率を合計したもの。
女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の出生率」であり、年次比較、国際比較、地域比較に用いられている。 - 「コーホート」合計特殊出生率
ある世代の出生状況に着目したもので、同一世代生まれ（コーホート）の女性の各年齢（15～49歳）の出生率を過去から積み上げたもの。
「その世代の出生率」である。
普通出生率（粗出生率）
1年間の出生数を（日本の場合は国勢調査実施日である）10月1日時点での人口総数（男女計、全年齢）で割った率をいう。その年に生まれた人口1,000人あたりの出生数を指す。人口1,000人の内訳には、年齢や性別の区別はない。
15歳以上65歳未満の年齢に該当する人口をいう。働く意思や能力を持たない人も含まれる。
労働力人口
15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたものをいう。働く意思と能力を持つ人の総数のこと。
労働費用とは、使用者が労働者を雇用することによって生ずる一切の費用（企業負担分）をいい、現金給与額のほか、退職給付等の費用、法定福利費、法定外福利費等をいいます。
法定福利費
「法定福利費」とは、法律で義務づけられている社会保障制度の費用（企業負担分）をいい、「健康保険料」、「介護保険料」、「厚生年金保険料」、「労働保険料」等をいう。
法定外福利費
「法定外福利費」とは、法律で義務づけられていない福利厚生関係の費用で、「住居に関する費用」、「医療保健に関する費用」、「食事に関する費用」、「慶弔見舞い等の費用」等をいう。
推定組織率とは、雇用者数に占める労働組合員数の割合をいい、労働組合基礎調査で得られた労働組合員数を、総務省統計局が実施している「労働力調査」の雇用者数（６月分の原数値）で除して計算している。
毎月勤労統計調査は、常用労働者5人以上の事業所を対象として毎月実施する「全国調査」及び都道府県別に実施する「地方調査」のほか、常用労働者1～4人の事業所を対象として年1回7月分について「特別調査」を実施している。
調査対象事業所は、常用労働者５人以上の約190万事業所（経済センサス-基礎調査）から抽出した約33,000事業所で、名目賃金（現金給与総額）や実質賃金、所定内及び所定外労働時間などがわかる。
その前身も含めると大正12年から始まっており、「統計法」に基づき、国の重要な統計調査である「基幹統計調査」として実施している（報告拒否等には罰則の適用がある）。
社労士試験では、労災保険法での給付基礎日額のrsh1102Eやrsh0603Dあたりで出題される。
労働力調査
労働力調査は、統計法に基づく基幹統計「労働力統計」を作成するための統計調査であり，我が国における就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的としている（例えば、完全失業率の推移などの調査）。
全国で無作為に抽出された約40,000世帯の世帯員のうち15歳以上の者約10万人を対象とし、その就業・不就業の状態を調査している。
この調査は、昭和21（1946）年9月に開始し、約1年間の試験的期間を経て、昭和22（1947）年7月から本格的に行われ、現在、「統計法」による「基幹統計調査」として実施されている（報告拒否等には罰則の適用がある）。標本統計調査。
調査の範囲は、我が国に居住している全人口であるが、外国政府の外交使節団、領事機関の構成員（随員を含む。）及びその家族、外国軍隊の軍人・軍属（その家族を含む。）は除外されている。
賃金構造基本統計調査
賃金構造基本統計調査は、統計法に基づく「賃金構造基本統計」の作成を目的とする統計調査であり、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするものである（最低賃金の決定や労災保険の給付額算定の資料などに利用される）。
「統計法」による「基幹統計調査」であり、賃金構造基本統計調査規則基づいて実施される調査である（報告拒否等には罰則の適用がある）。
社労士試験では、rsh0801Aで出題される。
就労条件総合調査（旧賃金労働時間等制度総合調査）
就労条件総合調査は、主要産業における企業の労働時間制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として実施している（例えば、年間休日総数や変形労働時間制の採用実態などの調査）。
全国の常用労働者30人以上の民営企業の中から、産業、企業規模に区分けして日本の縮図となるよう無作為に抽出される。
「統計法」に基づく「一般統計調査」である。
雇用動向調査
雇用動向調査は、主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の属性及び入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を明らかにすることを目的とする（「介護労働者の確保・定着に関する研究会（厚生労働省職業安定局）」、「働く女性の実情（女性労働白書）」、「労働移動支援助成金事業、高年齢者職業安定対策基本方針」及び「子ども・若者白書」の基礎資料として利用されている）。
「統計法」に基づく「一般統計調査」である。
公的統計の中核となる基幹統計を作成するための特に重要な統計調査。一般統計調査にはない「報告義務」があり、罰則の適用がある。厚生労働省管轄のものには、人口動態調査統計、毎月勤労統計、賃金構造基本統計、国民生活基礎統計、生命表、社会保障費用統計など、総務省管轄の者には、国政統計（国勢調査）、労働力統計（労働力調査）などがある。
標本統計調査 悉皆統計調査（例：国勢調査）
母集団をすべて調査対象とする全数調査（悉皆統計調査）に対して、母集団から標本を抽出して調査し、それから母集団の性質を統計学的に推定する方法である。サンプル調査。
タイムシリーズ（Time Series）とは、時系列のことであり、タイムシリーズデータとは、「時系列データ」のことを指す。例えば、過去5年間の人口の推移や、気温の推移などがこれに当たる。
クロスセクションデータ
「横断面データ」。一定時点における場所・グループ別などに記録した複数の項目を集めたデータのこと。同一時点での複数項目間の分析。例えば、今年1月のA県の世帯数、人口、事業所数の分析。
パネルデータ
パネルデータ（panel data）とは、時系列データとクロスセクションデータを合わせたデータであり、同一の対象を継続的に観察し記録したデータのことを指す。調査標本を入れ替えずに、同一の標本に対して継続的に調査することを特徴とする。例えば、A企業の平成25年から平成30の従業員数、売上金額、仕入額の分析。
