「国の直営事業」については、労災保険法は適用されない。なお、現在「国の直営事業」として行われている事業はない。
労働者災害補償保険法は、労働者を使用する事業を適用事業としているが、 A 直営事業、 B 事業(一定の現業の事業を除く。)には適用されない。
1 およそ労働者を使用する事業は、当然に労災保険の適用事業とされるが、 A 、非現業の官公署については、特別の災害補償制度によりその災害について保護が与えられるため、労働者災害補償保険法上その適用が除外されている。
○2 前項の規定にかかわらず、国の直営事業及び官公署の事業(労働基準法別表第一に掲げる事業を除く。)については、この法律は、適用しない。
rsh2005A 労災保険法は、国の直営事業及び官公署の事業(労働基準法別表第1に掲げる事業を除く。)には適用されないが、独立行政法人(独立行政法人通則法第2条第4項に定める行政執行法人を除く。)の職員には適用される。○rsh1201E 労災保険は、国の直営事業に使用される労働者には適用されない。○rsh0401C国の直営事業に使用される労働者については、労働者災害補償保険は適用されない。○rsh1001C 労働者災害補償保険法は、各種の公団や事業団などの特殊法人の事業については適用があるが、国の直営事業については適用がない。○rss6101A日本電信電話公社については、昭和60年4月より日本電信電話株式会社(NTT)に改められたが、職員の災害補償については従来どおり労働基準法によることとされ、労働者災害補償保険法の適用はない。×rss6001D 国の直営事業に使用される者については、労働者災害補償保険法は適用される。×rss5702A JR等の旧三公社については、国の直営事業とみなされず、労災保険の適用がある。○rss5601A 労働者災害補償保険法は、国及び地方公共団体が直営する事業には適用がない。×rss4902C国有林野事業(使用する労働者の数は常時5人以上とする。)に使用される者は、労災保険の適用を除外される。○rss4802B 国鉄の職員は、労災保険法が適用される労働者である。×rss4802E 郵便局の職員は、労災保険法が適用される労働者である。×