★★★★ rsh2902D傷病補償年金を受ける労働者の障害の程度に変更があり、新たに他の障病等級に該当するに至った場合には、所轄労働基準監督署長は、裁量により、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給する決定ができる。
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×不正解
傷病（補償）年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の傷病等級に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病（補償）年金を支給され、その後は、従前の傷病（補償）年金は、支給されない。この場合、所轄労働基準監督署長は、職権で、当該労働者について傷病等級の変更による傷病（補償）年金の変更に関する決定をしなければならない（障害の程度が重くなった場合においても、所轄労働基準監督署長が職権により変更決定をするため、労働者が傷病（補償）年金の変更について請求をする必要はない）。
傷病（補償）年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の傷病等級に該当するに至った場合には、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病（補償）年金を支給され、その後は、従前の傷病（補償）年金は、支給されない。この場合、所轄労働基準監督署長は、職権で、当該労働者について傷病等級の変更による傷病（補償）年金の変更に関する決定をしなければならない（障害の程度が重くなった場合においても、所轄労働基準監督署長が職権により変更決定をするため、労働者が傷病（補償）年金の変更について請求をする必要はない）。
詳しく
変更に関する決定も労働者の請求によらず、所轄労働基準監督署長の職権により行われる。「裁量で傷病等級の変更を決定することができる」わけではない。平成29年において、ひっかけが出題されています。
第18条の2
傷病補償年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに別表第一中の他の傷病等級に該当するに至つた場合には、政府は、厚生労働省令で定めるところにより、新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。
傷病補償年金を受ける労働者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに別表第一中の他の傷病等級に該当するに至つた場合には、政府は、厚生労働省令で定めるところにより、新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。
則第18条の3
所轄労働基準監督署長は、法第18条の2に規定する場合には、当該労働者について傷病等級の変更による傷病補償年金の変更に関する決定をしなければならない。
所轄労働基準監督署長は、法第18条の2に規定する場合には、当該労働者について傷病等級の変更による傷病補償年金の変更に関する決定をしなければならない。
関連問題
rsh2003B傷病補償年金又は傷病年金は、業務上の事由又は通勤により被災した労働者が所定の支給要件に該当した場合に所轄労働基準監督署長が職権で支給の決定を行うものであり、被災労働者が支給の請求を行う必要はないが、当該障害の程度が重くなったときは、被災労働者が傷病補償年金又は傷病年金の変更についての請求書を提出する必要がある。×rsh1002C 傷病補償年金は、業務上被災した労働者が一定の支給要件に該当した場合に所轄労働基準監督署長が支給決定を行うものであり、その支給の請求を被災労働者が行う必要はないが、当該障害の程度に変更があった場合には、受給権者たる当該被災労働者は傷病補償年金の変更の請求をしなければならない。×rsh0605B 傷病補償年金を受給している労働者の障害の程度に変更があって他の傷病等級に該当することとなった場合には、所轄労働基準監督署長は、当該労働者からの請求により、新たに該当するに至った傷病等級に応じた傷病補償年金への変更決定を行うものとされている。×
