★★★★★ rks6204A労働基準法に違反する事実についての申告は、行政官庁である労働基準監督署、又は個々の労働基準監督官に対して行うものとされている。
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○正解
事業場に、労働基準法又はこれに基づいて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。
事業場に、労働基準法又はこれに基づいて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。
詳しく
「申告しなければならない」ではありません。昭和60年において、ひっかけが出題されています。
第104条
○1 事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。
○２ 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。
○1 事業場に、この法律又はこの法律に基いて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができる。
○２ 使用者は、前項の申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱をしてはならない。
関連問題
rkh2007B労働者は、事業場に労働基準法違反の事実がある場合には、行政官庁又は労働基準監督官にその事実を申告することができ、使用者は、労働者がこの申告をしたことを理由として、当該労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。○rkh1407A労働基準法第104条では、事業場に、同法又は同法に基づいて発する命令に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を行政官庁又は労働基準監督官に申告することができ、使用者は、そのような申告をしたことを理由として、労働者に対して解雇その他不利益な取扱いをしてはならないこととされており、それに違反した使用者に対しては罰則が規定されている。○rkh0404A労働者は、労働基準法に違反する事実がある場合においては、その事実を労働基準監督官に申告することができる。使用者は、当該申告をしたことを理由としてその労働者を解雇してはならない。○rks6003C事業場に労働基準法に違反する事実がある場合においては、労働者は、その事実を所轄労働基準監督署又は労働基準監督官に申告しなければならない。×
