労働基準法（第1章-総則）rks5906B

（昭和25年9月28日基収2048号）
（1）　本件退職積立金は規定第3条によれば労働者に帰属した金を納付せしめるものであるから退職積立金と称していても、労働者の金銭をその委託をうけて使用者において保管管理する性格を有するものである以上、法第18条に規定する貯蓄金に該当する。
（2）　従って本規定による退職積立金は法第18条第1項に抵触するものと考えられる。
依って本件については労働者の積立金と連合会の積立金とをそれぞれ別個の会計とし、労働者の積立金に関する限り法第18条の規定に従わなければならない。