【社労士過去問】労働基準法rks5402A

★　rks5402Aある事業が労働基準法別表第1の第何号に該当する事業であるかによって、労働基準法に定める労働時間や休憩に関する基準が異なる場合がある。

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○正解
　ある事業が法別表第一の何号に該当する事業であるかによって、労働基準法に定める労働時間や休憩に関する基準が異なる場合がある。

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（引用:コンメンタール別表第一）
　「号別」に適用事業を列記することは平成10年改正により廃止されている。しかしながら、法33条（災害等による臨時の必要がある場合）、法40条（労働時間及び休憩の特例）、法41条（適用除外）、法56条（最低年齢）及び法61条（年少者の深夜業に関する制限）については、現在においても、一般の適用とは異なった取扱いがされているため、改正前の法8条に規定されていた業種の区分を、改正後も別表第一として残されている。　　別表第一

第33条　
　災害その他避けることのできない事由によつて、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において第32条から前条まで若しくは第40条の労働時間を延長し、又は第35条の休日に労働させることができる。ただし、事態急迫のために行政官庁の許可を受ける暇がない場合においては、事後に遅滞なく届け出なければならない。
○２　前項ただし書の規定による届出があつた場合において、行政官庁がその労働時間の延長又は休日の労働を不適当と認めるときは、その後にその時間に相当する休憩又は休日を与えるべきことを、命ずることができる。
○３　公務のために臨時の必要がある場合においては、第一項の規定にかかわらず、官公署の事業（別表第一に掲げる事業を除く。）に従事する国家公務員及び地方公務員については、第32条から前条まで若しくは第40条の労働時間を延長し、又は第35条の休日に労働させることができる。

第40条　
　別表第一第1号から第3号まで、第6号及び第7号に掲げる事業以外の事業で、公衆の不便を避けるために必要なものその他特殊の必要あるものについては、その必要避くべからざる限度で、第32条から第32条の5までの労働時間及び第34条の休憩に関する規定について、厚生労働省令で別段の定めをすることができる。
○２　前項の規定による別段の定めは、この法律で定める基準に近いものであつて、労働者の健康及び福祉を害しないものでなければならない。

第41条　
　この章、第6章及び第6章の2で定める労働時間、休憩及び休日に関する規定は、次の各号の一に該当する労働者については適用しない。
1　別表第一第6号（林業を除く。）又は第7号に掲げる事業に従事する者
2　事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者又は機密の事務を取り扱う者
3　監視又は断続的労働に従事する者で、使用者が行政官庁の許可を受けたもの

第56条　
　使用者は、児童が満十五歳に達した日以後の最初の3月31日が終了するまで、これを使用してはならない。
○２　前項の規定にかかわらず、別表第一第1号から第5号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、満13歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。映画の製作又は演劇の事業については、満13歳に満たない児童についても、同様とする。

第61条　
　使用者は、満18歳に満たない者を午後10時から午前5時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によつて使用する満16歳以上の男性については、この限りでない。
○２　厚生労働大臣は、必要であると認める場合においては、前項の時刻を、地域又は期間を限つて、午後11時及び午前6時とすることができる。
○３　交替制によつて労働させる事業については、行政官庁の許可を受けて、第1項の規定にかかわらず午後10時30分まで労働させ、又は前項の規定にかかわらず午前5時30分から労働させることができる。
○４　前3項の規定は、第33条第1項の規定によつて労働時間を延長し、若しくは休日に労働させる場合又は別表第一第6号、第7号若しくは第13号に掲げる事業若しくは電話交換の業務については、適用しない。
○５　第1項及び第2項の時刻は、第56条第2項の規定によつて使用する児童については、第1項の時刻は、午後8時及び午前5時とし、第2項の時刻は、午後9時及び午前6時とする。

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