労働基準法(第4章-労働時間③)rks5104D

★★★ rks5104D年次有給休暇中の賃金は、標準報酬月額の30分の1に相当する金額で支払おうとするときは、就業規則で定めることで足りる。
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×不正解
 年次有給休暇中の賃金を、健康保険法に定める標準報酬月額の30分の1に相当する金額を支払おうとするときは、労使協定で定める必要がある。
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 この労使協定は、届出は不要です。

 健康保険法に定める標準報酬月額の30分の1相当額を用いる場合には、「労使協定(労使委員会の決議を含む)」によることが必要です。「労働協約」「就業規則」ではありません。昭和51年(就業規則)、昭和50年(労働協約)において、ひっかけが出題されています。
第39条
○9 (2019)使用者は、第1項から第3項までの規定による有給休暇の期間又は第4項の規定による有給休暇の時間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、それぞれ、平均賃金若しくは所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金又はこれらの額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した額の賃金を支払わなければならない。ただし、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、その期間又はその時間について、それぞれ、健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の30分の1に相当する金額(その金額に、5円未満の端数があるときは、これを切り捨て、5円以上10円未満の端数があるときは、これを10円に切り上げるものとする。)又は当該金額を基準として厚生労働省令で定めるところにより算定した金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない

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