労働基準法（第3章-賃金）rks4401B

　平均賃金を使用する場面は、解雇予告手当、休業手当、年次有給休暇の賃金、災害補償、減給の制裁の制限額、の5つです。頭文字を取って、「カ・キュウ・ネン・サイ・ゲン」と覚えます。

（引用:コンメンタール12条）
　平均賃金は、労働者を解雇する場合の予告に代わる手当（法20条）、使用者の責に帰すべき休業の場合に支払われる休業手当（法26条）、年次有給休暇の日について支払われる賃金（法39条）、労働者が業務上負傷し若しくは疾病にかかり、又は死亡した場合の災害補償――休業補償（法76条）、障害補償（法77条）、遺族補償（法79条）、葬祭料（法80条）、打切補償（法81条）及び分割補償（法82条）――並びに減給の制裁の制限額（法91条）を算定するときのそれぞれの尺度として用いられている。

なし