★★★ rkh2704C退職金は労働者の老後の生活のための大切な資金であり、労働者が見返りなくこれを放棄することは通常考えられないことであるから、労働者が退職金債権を放棄する旨の意思表示は、それが労働者の自由な意思に基づくものであるか否かにかかわらず、労働基準法第24条第1項の賃金全額払の原則の趣旨に反し無効であるとするのが、最高裁判所の判例である。
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×不正解
賃金全額払の原則は、労働者が退職に際し自ら賃金債権を放棄する旨の意思表示の効力を否定する趣旨ではない。したがって、退職金債権放棄の意思表示は、それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、有効であるとするのが最高裁判所（昭和48年1月19日最高裁判所第二小法廷シンガー・ソーイング・メシーン事件）の判例である。
賃金全額払の原則は、労働者が退職に際し自ら賃金債権を放棄する旨の意思表示の効力を否定する趣旨ではない。したがって、退職金債権放棄の意思表示は、それが労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するときは、有効であるとするのが最高裁判所（昭和48年1月19日最高裁判所第二小法廷シンガー・ソーイング・メシーン事件）の判例である。
関連問題
rkh2507ｵ退職金は労働者にとって重要な労働条件であり、いわゆる全額払の原則は強行的な規制であるため、労働者が退職に際し退職金債権を放棄する意思表示をしたとしても、同原則の趣旨により、当該意思表示の効力は否定されるとするのが、最高裁判所の判例である。×rkh2203D労働基準法第24条第1項の賃金全額払の原則は、労働者が退職に際し自ら賃金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、その意思表示の効力を否定する趣旨のものと解することができ、それが自由な意思に基づくものであることが明確であっても、賃金債権の放棄の意思表示は無効であるとするのが最高裁判所の判例である。×
