シンガー・ソーイング・メシーン事件

　本件退職金は、就業規則においてその支給条件が予め明確に規定され、Y社が当然にその支払義務を負うものというべきであるから労働基準法11条の「労働の対償」としての賃金に該当し、したがって、その支払については、同法24条1項本文の定めるいわゆる全額払の原則が適用されるものと解するのが相当である。しかし、右全額払の趣旨とするところは、使用者が一方的に賃金を控除することを禁止し、もって労働者に賃金の全額を確実に受領させ、労働者の経済生活をおびやかすことのないようにしてその保護をはかろうとするものというべきであるから、本件のように、労働者たるXが退職に際しみずから賃金に該当する本件退職金債権を放棄する旨の意思表示をした場合に、右全額払の原則が右意思表示の効力を否定する趣旨のものであるとまで解することはできない。もっとも、右全額払の原則の趣旨とするところなどに鑑みれば、右意思表示の効力を肯定するには、それがXの自由な意思に基づくものであることが明確でなければならないと解すべきであるが、原審の確定するところによれば、Xは、退職前Y社の西日本における総責任者の地位にあったものであり、しかも、Y社には、Xが退職後直ちにY社の一部門と競争関係にある他の会社に就職することが判明しており、さらに、Y社は、Xの在職中におけるXおよびその部下の旅費等経費の使用につき書面上つじつまの合わない点から幾多の疑惑をいだいていたので、右疑惑にかかる損害の一部を填補する趣旨で、Y社がXに対し原判決の書面に署名を求めたところこれに応じて、Xが右書面に署名した、というのであり、右事実関係に表われた諸事情に照らすと、右意思表示がXの自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在していたものということができるから、右意志表示の効力は、これを肯定して差支えないというべきである。したがって、Xのした本件退職金債権を放棄する旨の意思表示を有効と解した原審の判断は、正当である。