労働基準法（第6章-妊産婦等）rkh2606E

（昭和63年3月14日基発150、婦発47号）
（問）
　生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求する場合におけるその日数を1日あるいは3日と就業規則で限定することは如何。法文上は日数の限定はないが、社会通念上妥当と認められる日数に制限することは差支えないと思うが、客観的に妥当と認められる日数は何日程度であるか。
（答）
　生理期間、その間の苦痛の程度あるいは就労の難易は各人によって異なるものであり客観的な一般基準は定められない。したがって就業規則その他によりその日数を限定することは許されない。ただし、有給の日数を定めておくことはそれ以上休暇を与えることが明らかにされていれば差支えない。