労働基準法（第5章-年少者）rkh2307A

rkh1804E満18歳に満たない者については、いわゆる変形労働時間制は適用されないが、労働基準法第60条第3項の規定により、満15歳以上で満18歳に満たない者については、満18歳に達するまでの間（満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの間を除く。）、1週間について48時間、1日10時間を超えない範囲内において、労働基準法第32条の2の規定の例により労働させることができる。×rkh0805A年少者にはいわゆる変形労働時間制は原則として適用されないが、満15歳以上（満15歳に達した日以後の最初の3月31日までの間を除く。）満18歳未満の者については、1週間について48時間、1日について8時間を超えない範囲内において、労働基準法第32条の2に規定するいわゆる1箇月単位の変形労働時間制又は同法第32条の4（法第32条の4の2の規定により超過時間について法第37条の規定の例により割増賃金を支払う場合を含む。）に規定するいわゆる1年単位の変形労働時間制によって労働させることができる。○rks5607A年少者については、4週間を平均し1週間の労働時間が48時間を超えない範囲内における変形労働時間制によって労働させることはできない。○rks4806A労働基準法の労働時間、休憩及び休日の原則に対する特例に関するもので、満18歳に満たない年少者にも、労使協定又は就業規則その他により定めをした場合には、その定めにより、一か月単位の変形労働時間制で労働させることができる。×