★★ rkh2304D労働基準法第36条に定めるいわゆる36協定を締結した労働者側の当事者が労働者の過半数を代表する者ではなかったとしても、当該協定を行政官庁に届け出て行政官庁がこれを受理した場合には、当該協定は有効であり、労働者は使用者の時間外労働命令に従う義務を負うとするのが最高裁判所の判例である。
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×不正解
36協定を締結した労働者側の当事者が労働者の過半数を代表する者ではなかった場合は、当該協定は、無効とされ、労働者は使用者の時間外労働命令に従う義務を負わないとするのが最高裁判所（平成13年6月22日最高裁判所第二小法廷トーコロ事件）の判例である。
36協定を締結した労働者側の当事者が労働者の過半数を代表する者ではなかった場合は、当該協定は、無効とされ、労働者は使用者の時間外労働命令に従う義務を負わないとするのが最高裁判所（平成13年6月22日最高裁判所第二小法廷トーコロ事件）の判例である。
関連問題
rkh1501E労働組合はないが、会社の代表取締役以下の役員及び従業員全員で構成される「友の会」がある事業場において、そのほとんどすべての構成員が出席して開催された「友の会」の総会の後、会社役員のみが退席し部長など労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある労働者（以下「管理監督者」という。）を含め当該総会に出席した当該事業場のほとんどすべての従業員が残っている場において、当該「友の会」の会長をしている労働者（管理監督者ではない。）が、36協定の労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」を選出することを明らかにして実施された挙手により当該締結当事者として選出された場合には、その者は、法所定の要件を満たす「労働者の過半数を代表する者」とみることができる。○
