トーコロ事件
平成13年6月22日最高裁判所第二小法廷
ストーリー
労働者Xは、卒業アルバムなどの制作を主たる業務とするY社において従事していた。Y社は毎年11月から翌年3月までが繁忙時期であった。
労働者Xの仕事は順調で、ノルマはほぼ達成していた。しかし、他の部門を手伝う旨の上司の依頼や長時間残業の業務命令を眼精疲労を理由に拒否し、定時帰宅していた。このため、労働者Xは社長から退職を勧告され、これを拒否すると、協調性がないことを理由に解雇を通告された。
Y社の36協定の締結は、親睦団体である「友の会」会長を相手にして行っていたが、この「友の会」会長は選挙で選出されてはいたが、36協定締結のために「過半数代表者」として選出されたものではなかった。 労働者Xは、解雇は無効であるとして訴えを提起した。
労働者Xは、卒業アルバムなどの制作を主たる業務とするY社において従事していた。Y社は毎年11月から翌年3月までが繁忙時期であった。
労働者Xの仕事は順調で、ノルマはほぼ達成していた。しかし、他の部門を手伝う旨の上司の依頼や長時間残業の業務命令を眼精疲労を理由に拒否し、定時帰宅していた。このため、労働者Xは社長から退職を勧告され、これを拒否すると、協調性がないことを理由に解雇を通告された。
Y社の36協定の締結は、親睦団体である「友の会」会長を相手にして行っていたが、この「友の会」会長は選挙で選出されてはいたが、36協定締結のために「過半数代表者」として選出されたものではなかった。 労働者Xは、解雇は無効であるとして訴えを提起した。
「友の会」会長と36協定を締結しています。
残業をして下さい。
「友の会」会長は、「過半数代表者」とは言えない。
こんな36協定は無効です。
結 論 （労働者X勝訴）
36協定を締結した「友の会」は、役員を含めて構成されており、また、福利の増進をはかる親睦団体であることから「労働組合」でないことは明らかであり、「労働者の過半数を代表する者」でもないことから、「過半数代表者」とは認められず、36協定は無効である。したがって、Xが残業命令に従う義務はなく、解雇は無効となる。
36協定を締結した「友の会」は、役員を含めて構成されており、また、福利の増進をはかる親睦団体であることから「労働組合」でないことは明らかであり、「労働者の過半数を代表する者」でもないことから、「過半数代表者」とは認められず、36協定は無効である。したがって、Xが残業命令に従う義務はなく、解雇は無効となる。
「過半数代表者」と認められるためには、どんな条件が必要か。
いかなる場合に使用者の残業命令に対し労働者がこれに従う義務があるかについてみるに、労働基準法32条の労働時間を延長して労働させることに関し、使用者が、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等と書面による協定（いわゆる36協定）を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、使用者が当該事業場に適用される就業規則に右36協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨定めているときは、当該就業規則の規定の内容が合理的なものである限り、それが具体的労働契約の内容をなすから、右就業規則の規定の適用を受ける労働者は、その定めるところに従い、労働契約に定める労働時間を超えて労働する義務を負うものと解するのが相当である。そして、右36協定は、実体上、使用者と、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、そのような労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者との間において締結されたものでなければならないことは当然である。
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いかなる場合に使用者の残業命令に対し労働者がこれに従う義務があるかについてみるに、労働基準法32条の労働時間を延長して労働させることに関し、使用者が、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合等と書面による協定（いわゆる36協定）を締結し、これを所轄労働基準監督署長に届け出た場合において、使用者が当該事業場に適用される就業規則に右36協定の範囲内で一定の業務上の事由があれば労働契約に定める労働時間を延長して労働者を労働させることができる旨定めているときは、当該就業規則の規定の内容が合理的なものである限り、それが具体的労働契約の内容をなすから、右就業規則の規定の適用を受ける労働者は、その定めるところに従い、労働契約に定める労働時間を超えて労働する義務を負うものと解するのが相当である。そして、右36協定は、実体上、使用者と、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合にはその労働組合、そのような労働組合がない場合には労働者の過半数を代表する者との間において締結されたものでなければならないことは当然である。
「労働者の過半数を代表する者」は当該事業場の労働者により適法に選出されなければならないが、適法な選出といえるためには、当該事業場の労働者にとって、選出される者が労働者の過半数を代表して36協定を締結することの適否を判断する機会が与えられ、かつ、当該事業場の過半数の労働者がその候補者を支持していると認められる民主的な手続がとられていることが必要というべきである。
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「労働者の過半数を代表する者」は当該事業場の労働者により適法に選出されなければならないが、適法な選出といえるためには、当該事業場の労働者にとって、選出される者が労働者の過半数を代表して36協定を締結することの適否を判断する機会が与えられ、かつ、当該事業場の過半数の労働者がその候補者を支持していると認められる民主的な手続がとられていることが必要というべきである。
Y社は、Aは「友の会」の代表者であって、「友の会」が労働組合の実質を備えていたことを根拠として、Aが「労働者の過半数を代表する者」であった旨主張するけれども、「友の会」は、役員を含めたY社の全従業員によって構成され、「会員相互の親睦と生活の向上、福利の増進を計り、融和団結の実をあげる」ことを目的とする親睦団体であるから、労働組合でないことは明らかであり、このことは、仮に「友の会」が親睦団体としての活動のほかに、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を目的とする活動をすることがあることによって変わるものではなく、したがって、Aが「友の会」の代表者として自動的に本件36協定を締結したにすぎないときには、Aは労働組合の代表者でもなく、「労働者の過半数を代表する者」でもないから、本件36協定は無効というべきである。
以上によると、本件36協定が有効であるとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく、それを前提とする本件残業命令も有効であるとは認められず、Xにこれに従う義務があったとはいえない。
以上によると、本件36協定が有効であるとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく、それを前提とする本件残業命令も有効であるとは認められず、Xにこれに従う義務があったとはいえない。
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Y社は、Aは「友の会」の代表者であって、「友の会」が労働組合の実質を備えていたことを根拠として、Aが「労働者の過半数を代表する者」であった旨主張するけれども、「友の会」は、役員を含めたY社の全従業員によって構成され、「会員相互の親睦と生活の向上、福利の増進を計り、融和団結の実をあげる」ことを目的とする親睦団体であるから、労働組合でないことは明らかであり、このことは、仮に「友の会」が親睦団体としての活動のほかに、自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を目的とする活動をすることがあることによって変わるものではなく、したがって、Aが「友の会」の代表者として自動的に本件36協定を締結したにすぎないときには、Aは労働組合の代表者でもなく、「労働者の過半数を代表する者」でもないから、本件36協定は無効というべきである。
以上によると、本件36協定が有効であるとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく、それを前提とする本件残業命令も有効であるとは認められず、Xにこれに従う義務があったとはいえない。
以上によると、本件36協定が有効であるとは認められないから、その余の点について判断するまでもなく、それを前提とする本件残業命令も有効であるとは認められず、Xにこれに従う義務があったとはいえない。
過去問
rks6303D労働者の過半数で組織する労働組合がない事業場における過半数代表者の選出方法については、その者が労働者の過半数を代表して労使協定を締結することの適否について判断する機会が、当該事業場の労働者に与えられていなければならない。
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○
rkh2304D労働基準法第36条に定めるいわゆる36協定を締結した労働者側の当事者が労働者の過半数を代表する者ではなかったとしても、当該協定を行政官庁に届け出て行政官庁がこれを受理した場合には、当該協定は有効であり、労働者は使用者の時間外労働命令に従う義務を負うとするのが最高裁判所の判例である。
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×
rkh1501E労働組合はないが、会社の代表取締役以下の役員及び従業員全員で構成される「友の会」がある事業場において、そのほとんどすべての構成員が出席して開催された「友の会」の総会の後、会社役員のみが退席し部長など労働基準法第41条第2号に規定する監督又は管理の地位にある労働者（以下「管理監督者」という。）を含め当該総会に出席した当該事業場のほとんどすべての従業員が残っている場において、当該「友の会」の会長をしている労働者（管理監督者ではない。）が、36協定の労働者側の締結当事者たる「労働者の過半数を代表する者」を選出することを明らかにして実施された挙手により当該締結当事者として選出された場合には、その者は、法所定の要件を満たす「労働者の過半数を代表する者」とみることができる。
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○
