★★★★★ rkh2303C労働基準法第20条所定の予告期間及び予告手当は、3か月の期間を定めて試の使用をされている者には適用されることはない。
答えを見る
×不正解
試用期間は、就業規則等でこれを自由に（例えば3か月あるいは6か月）と定めることができ、そのような長期の試の使用期間の定めがあっても、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合は解雇予告制度が適用される。
試用期間は、就業規則等でこれを自由に（例えば3か月あるいは6か月）と定めることができ、そのような長期の試の使用期間の定めがあっても、14日を超えて引き続き使用されるに至った場合は解雇予告制度が適用される。
詳しく
（昭和24年5月14日基収1498号）
（問）
試の使用期間中の労働者は、14日を超えて引き続き使用される場合は法第20条の適用があるが、この「14日を超えて」とは本人に申し渡した試の使用期間経過後14日と解するか、又は試の使用開始の日より、即ち試の使用といえども入社後14日と解すべきであるか。
（答）
法第21条は、試の使用期間中の者であっても、その使用期間が14日を超えた場合は解雇予告の義務を除外しないこととしたものである。従って会社で定めている試の使用期間の如何にかかわりなく、14日を超えれば法第20条の解雇予告、もしくは予告手当の支払を要するものである。
（問）
試の使用期間中の労働者は、14日を超えて引き続き使用される場合は法第20条の適用があるが、この「14日を超えて」とは本人に申し渡した試の使用期間経過後14日と解するか、又は試の使用開始の日より、即ち試の使用といえども入社後14日と解すべきであるか。
（答）
法第21条は、試の使用期間中の者であっても、その使用期間が14日を超えた場合は解雇予告の義務を除外しないこととしたものである。従って会社で定めている試の使用期間の如何にかかわりなく、14日を超えれば法第20条の解雇予告、もしくは予告手当の支払を要するものである。
関連問題
rkh0601C3か月の試用期間を設けて雇用した者を、試用期間のうち2か月を経過した時点で解雇しようとするときは、解雇予告は必要とされない。✕rks5807A6カ月間の試みの使用期間を定める事業場で、試みの使用期間中の労働者をその期間満了のときに予告なく即時に解雇した。労働基準法に違反しない。✕rks5002C労働契約において、試みの使用期間を1年間とすることとした場合、労働基準法上無効とされる。✕rks4701A採用後3カ月間の試用期間を定めることは、試用期間は14日までとする労働基準法第21条の規定に違反し、無効である。✕
