★★★★★★★★ rkh2008C事業者は、常時250人の労働者を使用する自動車整備業の事業場においては、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
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×不正解
一部の非工業的業種を含む工業的業種(=製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・什器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・什器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業)に属する事業者は、常時300人以上の労働者を使用する事業所ごとに「総括安全衛生管理者」を選任しなければならない。
一部の非工業的業種を含む工業的業種(=製造業(物の加工業を含む)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・什器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・什器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業)に属する事業者は、常時300人以上の労働者を使用する事業所ごとに「総括安全衛生管理者」を選任しなければならない。
詳しく
具体的な業種で出題されたことがあるのは、製造業(平成23年、平成19年、昭和51年)、電気業(昭和54年)、各種商品小売業(平成20年)、自動車整備業(平成20年、昭和56年)です。
「各種商品小売業」とは、百貨店、総合スーパーマーケットなどを指し、この場合、使用労働者数常時300人以上で総括安全衛生管理者を選任しなければなりません。これに対し、単なる「小売業(食品スーパー、専門店など)」の場合には、使用労働者数常時1,000人以上で総括安全衛生管理者をしなければなりません。平成元年において、ひっかけが出題されています。
令第2条
労働安全衛生法(以下「法」という。)第10条第1項の政令で定める規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。
1 林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業 100人
2 製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業 300人
3 その他の業種 1,000人
労働安全衛生法(以下「法」という。)第10条第1項の政令で定める規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。
1 林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業 100人
2 製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業 300人
3 その他の業種 1,000人
関連問題
rkh2308A常時500人の労働者を使用する製造業の事業場においては総括安全衛生管理者を選任しなければならないが、総括安全衛生管理者は少なくとも毎年1回作業場等を巡視しなければならない。×rkh2008E 事業者は、常時350人の労働者を使用する各種商品小売業の事業場においては、総括安全衛生管理者を選任する必要はない。×rkh1908A 製造業に属する事業者は、総括安全衛生管理者を、常時100人以上の労働者を使用する事業場ごとに選任しなければならない。×rkh0108A 常時300人以上の労働者を使用する小売業の事業場においては、事業者は総括安全衛生管理者を選任し、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置等に関する業務を統括管理させなければならない。×rks5608B 自動車整備業において、常時100人以上の労働者を使用する事業場は、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。×rks5409C 事業者は、常時300人以上の労働者を使用する電気業の事業場にあっては、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。○rks5108A 事業者は、製造業で、常時300人以上の労働者を使用する事業場については、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。○