労働安全衛生法(第2章-安全衛生管理体制)rks6208A

★★★ rks6208A常時100人以上の労働者を使用するすべての事業場においては、総括安全衛生管理者を選任しなければならない。
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×不正解
 非工業的業種に属する事業者は、常時1,000人以上の労働者を使用する事業所ごとに「総括安全衛生管理者」を選任しなければならない。
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 具体例(平成29年)で出題されています。

 ・X市に本社を置き、人事、総務等の管理業務と営業活動を行っている。
     使用する労働者数常時40人
 ・Y市に工場を置き、食料品を製造している。
   工場は24時間フル操業で、1グループ150人で構成する4つのグループ計600人の労働者 が、1日を3つに区分した時間帯にそれぞれ順次交替で就業するいわゆる4直3交替で、業務に従事している。したがって、この600人の労働者は全て、1月に4回以上輪番で深夜業に従事している。なお、労働基準法第36条第l項ただし書きに規定する健康上特に有害な業務に従事する者はいない。
 ・Z市に2店舗を置き、自社製品を小売りしている。      
     Z1店舗 使用する労働者数常時15人
     Z2店舗 使用する労働者数常時15人(ただし、この事業場のみ、うち12人は1日4時間労働の短時間労働者)

……X市にある本社(非工業的業種)には、総括安全衛生管理者を選任する義務はない。

※ 経営や人事等の管理事務をもっぱら行っている本社、支社などは、その管理する系列の事業場の業種とは無関係に業種が決定されるため、本肢の場合、40人で判断することになります。  rkh2809C

令第2条 
 労働安全衛生法(以下「法」という。)第10条第1項の政令で定める規模の事業場は、次の各号に掲げる業種の区分に応じ、常時当該各号に掲げる数以上の労働者を使用する事業場とする。
1 林業、鉱業、建設業、運送業及び清掃業 100人
2 製造業(物の加工業を含む。)、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・じゆう器等卸売業、各種商品小売業、家具・建具・じゆう器小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業 300人
3 その他の業種 1,000人

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rkh2909A次に示す業態をとる株式会社についての安全衛生管理に関する記述のうち、正しいものはどれか。なお、衛生管理者及び産業医については、選任の特例(労働安全衛生規則第8条及び同規則第13条第3項)を考えないものとする。 X市に本社を置き、人事、総務等の管理業務と営業活動を行っている。 使用する労働者数常時40人 Y市に工場を置き、食料品を製造している。 工場は24時間フル操業で、1グループ150人で構成する4つのグループ計600人の労働者が、1日を3つに区分した時間帯にそれぞれ順次交替で就業するいわゆる4直3交替で、業務に従事している。したがって、この600人の労働者は全て、1月に4回以上輪番で深夜業に従事している。なお、労働基準法第36条第l項ただし書きに規定する健康上特に有害な業務に従事する者はいない。 Z市に2店舗を置き、自社製品を小売りしている。 Z1店舗使用する労働者数常時15人 Z2店舗使用する労働者数常時15人(ただし、この事業場のみ、うち12人は1日4時間労働の短時間労働者) A X市にある本社には、総括安全衛生管理者、衛生管理者及び産業医を選任しなければならない。×rkh0108A 常時300人以上の労働者を使用する小売業の事業場においては、事業者は総括安全衛生管理者を選任し、労働者の危険又は健康障害を防止するための措置等に関する業務を統括管理させなければならない。×

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