労働基準法(第2章-労働契約)rkh1602A

★ rkh1602A労働基準法第14条第1項では、労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年を超える期間について締結してはならないこととされているが、弁護士、社会保険労務士等に係る労働契約で同項第1号に該当するものについては5年を超える期間について締結してはならないこととされている。
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○正解
 高度の専門的知識等を有する労働者(公認会計士、医師、弁護士、社会保険労務士等)に対する労働契約は、原則として、5年が上限である。
詳しく
第14条
○1 労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(次の各号のいずれかに該当する労働契約にあつては、5年)を超える期間について締結してはならない。
1 (2019)専門的な知識、技術又は経験(以下この号及び第41条の2第1項第1号において「専門的知識等」という。)であつて高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者(当該高度の専門的知識等を必要とする業務に就く者に限る。)との間に締結される労働契約
2 満60歳以上の労働者との間に締結される労働契約(前号に掲げる労働契約を除く。)
○2 厚生労働大臣は、期間の定めのある労働契約の締結時及び当該労働契約の期間の満了時において労働者と使用者との間に紛争が生ずることを未然に防止するため、使用者が講ずべき労働契約の期間の満了に係る通知に関する事項その他必要な事項についての基準を定めることができる。
○3 行政官庁は、前項の基準に関し、期間の定めのある労働契約を締結する使用者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。 
(平成28年10月19日厚生労働省告示第376号)
 労働基準法第14条第1項第1号に規定する専門的知識等であって高度のものは、次の各号のいずれかに該当する者が有する専門的な知識、技術又は経験とする。
1 博士の学位(外国において授与されたこれに該当する学位を含む。)を有する者
2 次に掲げるいずれかの資格を有する者
イ 公認会計士
ロ 医師
ハ 歯科医師
ニ 獣医師
ホ 弁護士
ヘ 一級建築士
ト 税理士
チ 薬剤師
リ 社会保険労務士
ヌ 不動産鑑定士
ル 技術士
ヲ 弁理士
 公認会計士、弁護士、一級建築士、不動産鑑定士、弁理士、税理士、社会保険労務士は該当しますが、中小企業診断士は、該当しません。  rkh0906D

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