★★★ rkh0705C幼稚園の教育職員については、1週間について44時間、1日について8時間まで労働させることができる。
答えを見る
×不正解
「教育研究業（教育、研究又は調査の事業）」、「消防の事業」及び「生命保険の事業」については、労働時間の特例は適用されない。
「教育研究業（教育、研究又は調査の事業）」、「消防の事業」及び「生命保険の事業」については、労働時間の特例は適用されない。
詳しく
法定労働時間の特例措置については、具体的事業が問われることがあります。対象事業は暗記しておく必要があります。
則第25条の2
○1 使用者は、法別表第一第8号、第10号(映画の製作の事業を除く。)、第13号及び第14号に掲げる事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについては、法第32条の規定にかかわらず、一週間について44時間、一日について8時間まで労働させることができる。
○1 使用者は、法別表第一第8号、第10号(映画の製作の事業を除く。)、第13号及び第14号に掲げる事業のうち常時10人未満の労働者を使用するものについては、法第32条の規定にかかわらず、一週間について44時間、一日について8時間まで労働させることができる。
関連問題
rks5304D事業場内で消防業務のみに従事する労働者については、1日について8時間、1週間について44時間まで労働させることができる。×rks4905D土曜日、日曜日を休日とする週休2日制である生命保険の事業場でも、労働基準法第32条第2項の変動労働時間制をとらないかぎり、1日8時間をこえる労働は労働基準法上の時間外労働となる。○
