労働基準法(第1章-総則)rkh0301B

★★ rkh0301B労働基準法は、国の公務員にもすべて適用される。
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×不正解
 一般職の国家公務員には労働基準法は適用されない。ただし、一般職の国家公務員のうち、行政執行法人の職員については、労働基準法の適用がある。
詳しく
(平成25年6月13日基発0613第1号)
 国家公務員に対する労働基準法の適用については、次のとおりであること。
一般職に属する職員
イ 特定独立行政法人(特労法第2条第1号)の職員以外の職員
適用なし。②国公法の精神に抵触せず、かつ、同法に基づく法律又は人事院規則で定められた事項に矛盾しない範囲内において準用される。ただし、労働基準監督機関の職権に関する規定は準用されない。
ロ 特定独立行政法人の職員
第14条第2項及び第3項並びに第22条第2項の規定を除き全面的に適用あり
② 特労法第37条及び独立行政法人通則法第59条で適用を排除しない国公法の規定及びこれに関連する人事院規則の規定は労基法に優先する。

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rkh1007C一般職の国家公務員には労働基準法は適用されず、また、一般職の地方公務員には労働基準法の労働時間に係る規定が適用されない。✕


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