★★★ rih2602A労働施策総合推進法は、労働者の募集、採用、昇進または職種の変更に当たって年齢制限をつけることを、原則として禁止している。
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×不正解
事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の「募集及び採用」について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の「募集及び採用」について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
詳しく
「昇進」や「職種の変更」には制限はありません。平成26年において、ひっかけが出題されています。
「努めなければならない」ではない。平成15年において、論点とされています。
企業には「採用の自由」が広く認められています(三菱樹脂事件)。では、フリーハンドで自由に採用をしていいかというとそうではありません。たとえば、「労働施策総合推進法」では、採用年齢に制限を設けることを禁じたり、「男女雇用機会均等法」では、男女間の不平等を禁じたりしています。
第9条
事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
事業主は、労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要であると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、厚生労働省令で定めるところにより、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない。
関連問題
rih1701E 雇用対策法では、事業主は労働者がその有する能力を有効に発揮するために必要があると認められるときとして厚生労働省令で定めるときは、労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない、と義務を課している。○rih1504E雇用対策法においては、事業主は労働者の募集及び採用について、その年齢にかかわりなく均等な機会を与えるように努めなければならない、とする旨が規定されている。厚生労働省は、求人の年齢制限の対象とされがちな中高年齢者の求人を確保し、再就職を促進するために、平成15年1月に各都道府県労働局長あて、求人年齢制限緩和に関する取組みの充実についての通達を発出した。通達では、公共職業安定所で受理した求人のうち、「年齢不問」の求人の割合を、平成17年度に30%とすることを目標としている。○