労働一般（第4章-6障害者雇用推進法）rih25B

　障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める身体障害者・知的障害者の割合が一定率以上になるよう義務づけている。この法定雇用率は平成30年4月1日から改定され、それにともなって、毎年6月1日時点の障害者雇用状況を管轄公共職業安定所の長に報告する必要のある民間企業は、45.5人以上に拡大された。45.5人以上の企業には、　　B　　を選任するよう努力することが求められている。