★ kyh2202D基準日が令和4年3月31日までの間である場合、特定理由離職者である受給資格者についてはすべて、基本手当の支給に当たり、特定受給資格者と同じ所定給付日数が適用される。
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×不正解
受給資格に係る離職の日が令和4年3月31日までの間である特定理由離職者（期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る）により離職した者に限る）については、当該受給資格者（就職困難者を除く）を特定受給資格者とみなして基本手当を支給する。
受給資格に係る離職の日が令和4年3月31日までの間である特定理由離職者（期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新がないこと（その者が当該更新を希望したにもかかわらず、当該更新についての合意が成立するに至らなかった場合に限る）により離職した者に限る）については、当該受給資格者（就職困難者を除く）を特定受給資格者とみなして基本手当を支給する。
詳しく
「特定理由離職者」には、①いわゆる「雇い止め」された者と、②「正当な理由により離職」した者がいますが、特定受給資格者とみなされるのは、①の人です。 kyh2702E
附則第4条
○1 第13条第3項に規定する特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る。）であつて、受給資格に係る離職の日が平成21年3月31日から平成34年3月31日までの間であるものに係る基本手当の支給については、当該受給資格者（第22条第2項に規定する受給資格者を除く。）を第23条第2項に規定する特定受給資格者とみなして第20条、第22条及び第23条第1項の規定を適用する。
○1 第13条第3項に規定する特定理由離職者（厚生労働省令で定める者に限る。）であつて、受給資格に係る離職の日が平成21年3月31日から平成34年3月31日までの間であるものに係る基本手当の支給については、当該受給資格者（第22条第2項に規定する受給資格者を除く。）を第23条第2項に規定する特定受給資格者とみなして第20条、第22条及び第23条第1項の規定を適用する。
則附則第18条
法附則第4条の厚生労働省令で定める者は、第19条の2第1号に掲げる理由により離職した者とする。
法附則第4条の厚生労働省令で定める者は、第19条の2第1号に掲げる理由により離職した者とする。
関連問題
なし
