全国健康保険協会管掌健康保険の一般保険料率は、1,000分の30から1,000分の130までの範囲内において、支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう）を単位として協会が決定する。
（一般保険料率）＝（基本保険料率）＋（特定保険料率）
1 全国健康保険協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、 A の範囲内において、都道府県に設置した各支部の被保険者を単位として B が決定する。その都道府県単位保険料率は、法に掲げる額に照らし、各事業年度において財政の均衡を保つことができるように設定される。
◯1 協会が管掌する健康保険の被保険者に関する一般保険料率は、1000分の30から1000分の130までの範囲内において、支部被保険者（各支部の都道府県に所在する適用事業所に使用される被保険者及び当該都道府県の区域内に住所又は居所を有する任意継続被保険者をいう。以下同じ。）を単位として協会が決定するものとする。
kph1607C 政府管掌健康保険の保険料率は、平成9年に1,000分の82から1,000分の85に引き上げられたが、平成15年の総報酬制の導入にともない、1,000分の82に引き下げられた。○kph1610B 政府管掌健康保険の一般保険料率は、現在1,000分の85である。×kph1610D 厚生労働大臣は、社会保険庁長官の申出を受けた場合において、必要があると認めるときは、社会保障審議会の議を経て1,000分の66から1,000分の99までの範囲内において、一般保険料率を変更することができる。×kph0608B 政府管掌健康保険の被保険者に関する保険料率は、現在1,000分の82であるが、厚生労働大臣が必要であると認めるときは審議会の議を経て1,000分の66から1,000分の91の範囲内において変更することができる。○kph0407C 政府管掌健康保険の保険料率は、平成4年4月1日現在1000分の83である。×kph0205E 政府管掌健康保険の保険料率は、現在1,000分の83である。×kps6107A 政府管掌健康保険の保険料率は1,000分の72であるが．厚生労働大臣は、一定の要件に該当するときは社会保険審議会の議を経て、1,000分の66から1,000分の91の範囲内で保険料率を変更することができる。○kps6107E 政府管掌健康保険の昭和61年3月1日現在の保険料率は、1,000分の83である。○kps6008D 厚生労働大臣は、1,000分の66から1,000分の95の範囲内で保険料率を変更することができる。×kps5907A 政府管掌健康保険の保険料率は、1,000分の85である。×kps5808E 政府管掌健康保険の保険料率は、現在1,000分の72である。×kps5707A 政府管掌健康保険の保険料率は、保険給付の内容の改善又は診療報酬の改定を伴う場合に限って、1,000分の91までの範囲内で引き上げることができる。○kps5607D 政府管掌健康保険の保険料率は、一定の要件のもとに、厚生労働大臣が社会保険審議会に諮って、1,000分の60から1,000分の91の範囲内において改定できることとされており、現在の保険料率は、1,000分の80である。×kps5507C 政府管掌健康保険の保険料率は、現在1,000分の72である。×kps5308B 政府管掌健康保険の保険料率は、1,000分の66から1,000分の80の範囲内において厚生労働大臣が決定することとされており、現在1,000分の78である。×kps5206B 厚生労働大臣は、社会保険審議会の議を経て、1,000分の72の法定保険料率の上下1,000分の5の範囲内において、保険料率を変更することができる。×kps5109E 現在適用されている政府管掌健康保険の保険料率は、1,000分の72である。×kps4908A政府管掌健康保険の保険料率は1000分の72であるが、厚生労働大臣は一定の要件に該当するときは、社会保険審議会の議を経て1000分の62から1000分の82の範囲内で、保険料率を変更することができる。×kps4509A〔政府管掌健康保険の保険料〕保険料率は、1000分の30から1000分の80の範囲で都道府県知事が定める。×sih0806A政府管掌健康保険の一般保険料率は、1,000分の85であるが、社会保険庁長官からの申出を受け厚生大臣が必要であると認めるときは、医療保険福祉審議会の議を経て一般保険料率と介護保険料率とを合算した率が1,000分の66から1,000分の91の範囲内にあるように一般保険料率を変更することができる。◯
