選択記述・社会一般sih21

sih21★★★★★改正次の文中のの部分を児童手当法に基づいて選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
児童手当の額は、原則として、1月につき、A歳に満たない児童については、B円である。A歳以上小学校修了前の児童については、当該子が、対象となる児童の1人目及び2人目である場合には、C円であり、3人目以降である場合には、B円である。小学校修了後D修了前の児童については、C円である。
なお、児童手当の額は、国民生活の水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講じられなければならない。
受給資格者が、児童手当の支給を受けようとするときは、その受給資格及び児童手当の額について、住所地の市町村長(特別区の区長を含む。)の認定を受けなければならない。ただし、公務員が受給資格者の場合、例えば、国家公務員の場合には、その者の所属する各省庁の長(裁判所にあってはE)又はその委任を受けた者の認定を受けなければならない。① ④千 ②厚生労働大臣
③ ②0 ④1万 ⑤千
⑤1 ⑥ ⑤千
⑦高校 ⑧1万 ②千
⑨ ⑥ ⑩最高裁判所長官
⑪ ② ⑫ ⑥千
⑬法務大臣 ⑭1万
⑮ ⑧千 ⑯1 ②
⑰ ③千 ⑱内閣総理大臣
⑲ ③ ⑳中学校
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A→⑲3

B→④1万5千

C→⑭1万

D→⑳中学校

E→⑩最高裁判所長官

解説

ABCD. 児童手当の額(原則)
支給対象年齢 支給額(1人あたり月額)
0歳以上~3歳未満 15,000円
3歳以上~小学校修了前 10,000円(第1子・第2子)
15,000円(第3子以降)
中学生 10,000円
E. 国家公務員の場合には、その者の所属する各省庁の長(裁判所にあっては最高裁判所長官)又はその委任を受けた者の認定を受けなければならない。
出題根拠

ABCD. 児童手当法6条1項
E. 児童手当法17条

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