rsh21次の文中の の部分を選択肢の中の適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
高齢化の進展とともに、家族の介護が労働者の生活に深く関わってきていることから A 保護制度の見直しが行われ、平成20年に労働者災害補償保険法施行規則が改正、施行された。 同改正は、労働者災害補償保険法施行規則第8条に定める日常生活上必要な行為として、新たに「要介護状態にある配偶者、子、父母、配偶者の父母並びに同居し、かつ、扶養している B の介護（ C 行われるものに限る。）」を加えたものである（平成29年改正により、同居・扶養要件は撤廃されている）。なお、同規則第7条において、要介護状態とは「負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、 D の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。」と定められている。
保険給付に関する決定に不服のある者は、 E に対して審査請求をすることができ、当該審査請求をした日から3か月を経過しても審査請求についての決定がないときは、 E が審査請求を棄却したものとみなすことができる。
①2週間以上 ②1月以上 ③6月以上 ④1年6月以上 ⑤監視又は断続的に ⑥業務災害 ⑦継続的に又は反復して ⑧厚生労働大臣 ⑨常時又は随時 ⑩常態として ⑪祖父母 ⑫祖父母及び兄弟姉妹 ⑬通勤災害 ⑭都道府県労働局長 ⑮日常災害 ⑯孫、祖父母及び兄弟姉妹 ⑰孫及び祖父母 ⑱労災保険審査会 ⑲労働災害 ⑳労働者災害補償保険審査官
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A→⑬通勤災害（――）
B→⑯孫、祖父母及び兄弟姉妹（労災保険法則8条5号）
C→⑦継続的に又は反復して（労災保険法則8条5号）
D→①2週間以上（労災保険法則7条1号イ）
E→⑳労働者災害補償保険審査官（労災保険法38条1項・2項）
B→⑯孫、祖父母及び兄弟姉妹（労災保険法則8条5号）
C→⑦継続的に又は反復して（労災保険法則8条5号）
D→①2週間以上（労災保険法則7条1号イ）
E→⑳労働者災害補償保険審査官（労災保険法38条1項・2項）
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則第8条
法第7条第3項の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。
1 日用品の購入その他これに準ずる行為
2 職業訓練、学校教育法第1条に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であつて職業能力の開発向上に資するものを受ける行為
3 選挙権の行使その他これに準ずる行為
4 病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為
5 要介護状態にある配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母の介護(継続的に又は反復して行われるものに限る。)
法第7条第3項の厚生労働省令で定める行為は、次のとおりとする。
1 日用品の購入その他これに準ずる行為
2 職業訓練、学校教育法第1条に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であつて職業能力の開発向上に資するものを受ける行為
3 選挙権の行使その他これに準ずる行為
4 病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為
5 要介護状態にある配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに配偶者の父母の介護(継続的に又は反復して行われるものに限る。)
則第7条
法第7条第2項第3号の厚生労働省令で定める要件は、同号に規定する移動が、次の各号のいずれかに該当する労働者により行われるものであることとする。
1 転任に伴い、当該転任の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが当該往復の距離等を考慮して困難となつたため住居を移転した労働者であつて、次のいずれかに掲げるやむを得ない事情により、当該転任の直前の住居に居住している配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と別居することとなつたもの
イ 配偶者が、要介護状態(負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。以下この条及び次条において同じ。)にある労働者又は配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
ロ 配偶者が、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校若しくは同法第134条第1項に規定する各種学校(以下この条において「学校等」という。)に在学し、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所(次号ロにおいて「保育所」という。)若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(次号ロにおいて「幼保連携型認定こども園」という。)に通い、又は職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設の行う職業訓練(職業能力開発総合大学校において行われるものを含む。以下この条及び次条において「職業訓練」という。)を受けている同居の子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子に限る。)を養育すること。
ハ 配偶者が、引き続き就業すること。
ニ 配偶者が、労働者又は配偶者の所有に係る住宅を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
ホ その他配偶者が労働者と同居できないと認められるイからニまでに類する事情
法第7条第2項第3号の厚生労働省令で定める要件は、同号に規定する移動が、次の各号のいずれかに該当する労働者により行われるものであることとする。
1 転任に伴い、当該転任の直前の住居と就業の場所との間を日々往復することが当該往復の距離等を考慮して困難となつたため住居を移転した労働者であつて、次のいずれかに掲げるやむを得ない事情により、当該転任の直前の住居に居住している配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と別居することとなつたもの
イ 配偶者が、要介護状態(負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態をいう。以下この条及び次条において同じ。)にある労働者又は配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
ロ 配偶者が、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校若しくは同法第134条第1項に規定する各種学校(以下この条において「学校等」という。)に在学し、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所(次号ロにおいて「保育所」という。)若しくは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園(次号ロにおいて「幼保連携型認定こども園」という。)に通い、又は職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設の行う職業訓練(職業能力開発総合大学校において行われるものを含む。以下この条及び次条において「職業訓練」という。)を受けている同居の子(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子に限る。)を養育すること。
ハ 配偶者が、引き続き就業すること。
ニ 配偶者が、労働者又は配偶者の所有に係る住宅を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
ホ その他配偶者が労働者と同居できないと認められるイからニまでに類する事情
第38条
○1 保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
○2 前項の審査請求をしている者は、審査請求をした日から3箇月を経過しても審査請求についての決定がないときは、労働者災害補償保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。
○3 第1項の審査請求及び再審査請求は、時効の中断に関しては、これを裁判上の請求とみなす。
○1 保険給付に関する決定に不服のある者は、労働者災害補償保険審査官に対して審査請求をし、その決定に不服のある者は、労働保険審査会に対して再審査請求をすることができる。
○2 前項の審査請求をしている者は、審査請求をした日から3箇月を経過しても審査請求についての決定がないときは、労働者災害補償保険審査官が審査請求を棄却したものとみなすことができる。
○3 第1項の審査請求及び再審査請求は、時効の中断に関しては、これを裁判上の請求とみなす。
