rsh05事業主からの費用徴収に関する次の文中の の部分を適当な語句で埋め、完全な文章とせよ。
政府は、①事業主が A により労働者災害補償保険に係る B を提出しない期間（認定決定後の期間を除く。）中に生じた事故、②事業主が一般保険料を納付しない期間中に生じた事故又は③事業主が A により生じさせた C の原因である事故について保険給付を行ったときは C に関する保険給付にあっては D の規定する災害補償の価格の限度で、 E に関する保険給付にあっては E を C とみなした場合に支給されるべき C に関する保険給付に相当する D の規定による災害補償の価格の限度で、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができるものとされている。
答えを見る
A→故意又は重大な過失（労災保険法31条1項）
B→保険関係成立届（労災保険法31条1項1号）
C→業務災害（労災保険法31条1項）
D→労働基準法（労災保険法31条1項）
E→通勤災害（労災保険法31条1項）
B→保険関係成立届（労災保険法31条1項1号）
C→業務災害（労災保険法31条1項）
D→労働基準法（労災保険法31条1項）
E→通勤災害（労災保険法31条1項）
詳しく
第31条
○1 政府は、次の各号のいずれかに該当する事故について保険給付を行つたときは、厚生労働省令で定めるところにより、業務災害に関する保険給付にあつては労働基準法の規定による災害補償の価額の限度又は船員法の規定による災害補償のうち労働基準法の規定による災害補償に相当する災害補償の価額の限度で、通勤災害に関する保険給付にあつては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額の限度で、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。
1 事業主が故意又は重大な過失により徴収法第4条の2第1項の規定による届出であつてこの保険に係る保険関係の成立に係るものをしていない期間(政府が当該事業について徴収法第15条第3項の規定による決定をしたときは、その決定後の期間を除く。)中に生じた事故
2 事業主が徴収法第10条第2項第1号の一般保険料を納付しない期間(徴収法第27条第2項の督促状に指定する期限後の期間に限る。)中に生じた事故
3 事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故
○1 政府は、次の各号のいずれかに該当する事故について保険給付を行つたときは、厚生労働省令で定めるところにより、業務災害に関する保険給付にあつては労働基準法の規定による災害補償の価額の限度又は船員法の規定による災害補償のうち労働基準法の規定による災害補償に相当する災害補償の価額の限度で、通勤災害に関する保険給付にあつては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額の限度で、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。
1 事業主が故意又は重大な過失により徴収法第4条の2第1項の規定による届出であつてこの保険に係る保険関係の成立に係るものをしていない期間(政府が当該事業について徴収法第15条第3項の規定による決定をしたときは、その決定後の期間を除く。)中に生じた事故
2 事業主が徴収法第10条第2項第1号の一般保険料を納付しない期間(徴収法第27条第2項の督促状に指定する期限後の期間に限る。)中に生じた事故
3 事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故
