選択記述・労働一般rih29

rih29次の文中の     の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1  「平成28年度能力開発基本調査(厚生労働省)」をみると、能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は  A  である。能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所のうち、問題点の内訳については、「  B  」、「人材育成を行う時間がない」、「人材を育成しても辞めてしまう」が上位3つを占めている。正社員の自己啓発に対して支援を行っている事業所は  C  である。

2(2019) 労働施策総合推進法に基づく外国人雇用状況の届出制度は、外国人労働者(特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、  D  の事業主に、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間などを確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることを義務付けている。平成28年10月末現在の「「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(厚生労働省)」をみると、国籍別に最も多い外国人労働者は中国であり、  E  、フィリピンがそれに続いている。

A ①約3割 ②約5割 ③約7割 ④約9割
B  ①育成を行うための金銭的余裕がない ②鍛えがいのある人材が集まらない ③指導する人材が不足している ④適切な教育訓練機関がない
C ①約2割 ②約4割 ③約6割 ④約8割
D ①従業員数51人以上 ②従業員数101人以上 ③従業員数301人以上 ④すべて
E ①ネパール ②ブラジル ③ベトナム ④ペルー
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A→③7割(平成28年度能力開発基本調査(厚生労働省)
B→③指導する人材が不足している(平成28年度能力開発基本調査(厚生労働省)
C→④約8割(平成28年度能力開発基本調査(厚生労働省)
D→④すべて(労働施策総合推進法28条1項、労働施策総合推進法則12条1項)
E→③ベトナム(「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)(厚生労働省)
詳しく
(平成28年度能力開発基本調査(厚生労働省))
 能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所は72.9%(前回71.6%)と前回と比べるとやや増加している。能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所のうち、問題点の内訳は、「指導する人材が不足している」(53.4%)が最も高く、「人材育成を行う時間がない」(49.7%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(43.8%)と続いている。
(平成28年度能力開発基本調査(厚生労働省))
 正社員の自己啓発に対する支援を行っている事業所は80.9%(前回79.6%)、正社員以外では58.8%(前回55.6%)である。内容としては、「受講料などの金銭的援助」が正社員、正社員以外ともに最も高く、正社員では79.2%、正社員以外では60.8%となっている。その一方で、「教育訓練休暇の付与」(正社員:17.5%、正社員以外:14.7%)は低い水準にとどまっている。
労働施策総合推進法第28条 
○1 事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格(出入国管理及び難民認定法第2条の2第1項に規定する在留資格をいう。次項において同じ。)、在留期間(同条第3項に規定する在留期間をいう。)その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。
労働施策総合推進法則第12条 
○1 外国人雇用状況届出は、新たに外国人を雇い入れた場合にあつては当該事実のあつた日の属する月の翌月10日までに、その雇用する外国人が離職した場合にあつては当該事実のあつた日の翌日から起算して10日以内に、当該事業所の所在地を管轄する公共職業安定所の長に提出することによつて行わなければならない。
(「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(平成28年10月末現在)(厚生労働省))
 国籍別にみると中国が最も多く 344,658 人で、外国人労働者全体の 31.8%を占める。次いで、ベトナム 172,018 人(同 15.9%)、フィリピン 127,518 人(同11.8%)、ブラジル 106,597 人(同 9.8%)の順となっている。
 特に、ベトナムについては対前年同期比で 62,005 人(56,4%)増加、また、ネパールについても、同 13,714 人(35.1%)と大幅な増加となっている。

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