rih30次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
日本社会において、労働環境に大きな影響を与える問題の一つに少子高齢化がある。
日本社会において、労働環境に大きな影響を与える問題の一つに少子高齢化がある。
厚生労働省の「人口動態統計」をみると、日本の合計特殊出生率は、2005年に A に低下し、第二次世界大戦後最低の水準になった。2015年の合計特殊出生率を都道府県別にみると、最も低いのは B であり、最も高いのは沖縄県になっている。
出生率を上げるには、女性が働きながら子どもを産み育てられるようになることが重要な条件の一つである。それを実現するための一施策として、 C が施行され、同法に基づいて、2011年4月からは、常時雇用する労働者が D 以上の企業に一般事業主行動計画の策定が義務化されている。
少子化と同時に進行しているのが高齢化である。日本の人口に占める65歳以上の割合は、2016年に27.3%になり、今後も急速に上昇していくと予想されている。総務省の人口統計では、15歳から64歳の層を E というが、この年齢層が65歳以上の人たちを支えるとすると将来的にさらに負担が大きくなると予想されている。
①1.16 ②1.26 ③1.36 ④1.46 ⑤101人 ⑥201人 ⑦301人 ⑧501人 ⑨育児介護休業法 ⑩大阪府 ⑪子ども・子育て支援法 ⑫次世代育成支援対策推進法 ⑬就業人口 ⑭生産年齢人口 ⑮男女共同参画社会基本法 ⑯東京都 ⑰鳥取県 ⑱北海道 ⑲有業人口 ⑳労働力人口
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A→②1.26(平成29年版少子化社会対策白書)
B→⑯東京都(平成29年版少子化社会対策白書)
C→⑫次世代育成支援対策推進法(次世代法12条1項)
D→⑤101人(次世代法12条1項)
E→⑭生産年齢人口(平成29年版厚生労働白書)
B→⑯東京都(平成29年版少子化社会対策白書)
C→⑫次世代育成支援対策推進法(次世代法12条1項)
D→⑤101人(次世代法12条1項)
E→⑭生産年齢人口(平成29年版厚生労働白書)
詳しく
(平成29年版少子化社会対策白書)
合計特殊出生率をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950(昭和25)年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989(昭和64、平成元)年にはそれまで最低であった1966(昭和41)年(丙午:ひのえうま)の1.58を下回る1.57を記録し、さらに、2005(平成17)年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。近年は微増傾向が続いており、2015年は、1.45と前年より0.03ポイント上回った。
合計特殊出生率をみると、第1次ベビーブーム期には4.3を超えていたが、1950(昭和25)年以降急激に低下した。その後、第2次ベビーブーム期を含め、ほぼ2.1台で推移していたが、1975年に2.0を下回ってから再び低下傾向となった。1989(昭和64、平成元)年にはそれまで最低であった1966(昭和41)年(丙午:ひのえうま)の1.58を下回る1.57を記録し、さらに、2005(平成17)年には過去最低である1.26まで落ち込んだ。近年は微増傾向が続いており、2015年は、1.45と前年より0.03ポイント上回った。
(平成29年版少子化社会対策白書)
2015(平成27)年の全国の合計特殊出生率は1.45であるが、47都道府県別の状況を見ると、これを上回るのは35県、下回るのは12都道府県であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県(1.96)であり、次は島根県(1.78)となっている。最も低いのは、東京都(1.24)であり、次は北海道(1.31)となっている。
2015(平成27)年の全国の合計特殊出生率は1.45であるが、47都道府県別の状況を見ると、これを上回るのは35県、下回るのは12都道府県であった。この中で合計特殊出生率が最も高いのは沖縄県(1.96)であり、次は島根県(1.78)となっている。最も低いのは、東京都(1.24)であり、次は北海道(1.31)となっている。
次世代法第12条
○1 国及び地方公共団体以外の事業主(以下「一般事業主」という。)であって、常時雇用する労働者の数が100人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画(一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。)を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。
○1 国及び地方公共団体以外の事業主(以下「一般事業主」という。)であって、常時雇用する労働者の数が100人を超えるものは、行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画(一般事業主が実施する次世代育成支援対策に関する計画をいう。以下同じ。)を策定し、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも同様とする。
(平成29年版厚生労働白書)
65歳以上の老年人口と15~64歳の生産年齢人口の比率、すなわち高齢者1人を支える現役世代の人数を見てみると、1980(昭和55)年には1人の高齢者に対して7.4人の現役世代がいたのに対し、2015(平成27)年には高齢者1人に対して現役世代2.3人になっており、今後この数字は減少していくことが予想される。
65歳以上の老年人口と15~64歳の生産年齢人口の比率、すなわち高齢者1人を支える現役世代の人数を見てみると、1980(昭和55)年には1人の高齢者に対して7.4人の現役世代がいたのに対し、2015(平成27)年には高齢者1人に対して現役世代2.3人になっており、今後この数字は減少していくことが予想される。
生産年齢人口……15歳~64歳までの人口
労働力人口……15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの 総務省