rih28次の文中の の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。
1 「平成23年就労条件総合調査（厚生労働省）」によると、現金給与額が労働費用総額に占める割合は約 A である。次に、法定福利費に注目して、現金給与以外の労働費用に占める法定福利費の割合は平成10年以降上昇傾向にあり、平成23年調査では約 B になった。法定福利費の中で最も大きな割合を占めているのが C である。
2 政府は、毎年6月30日現在における労働組合数と労働組合員数を調査し、労働組合組織率を発表している。この組織率は、通常、推定組織率と言われるが、その理由は、組織率算定の分母となる雇用労働者数として「 D 」の結果を用いているからである。
労働組合の組織及び活動の実態等を明らかにするために実施されている「平成25年労働組合活動等に関する実態調査（厚生労働省）」によると、組合活動の重点課題として、組織拡大に「取り組んでいる」と回答した単位労働組合の割合は、 E になっている。
A ①2割 ②4割 ③5割 ④8割
B ①3割 ②6割 ③7割 ④9割
C ①健康保険料・介護保険料 ②厚生年金保険料 ③児童手当拠出金 ④労働保険料
D ①雇用動向調査 ②賃金構造基本統計調査 ③毎月勤労統計調査 ④労働力調査
E ①約4分の1 ②約3分の1 ③約半数 ④約3分の2
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A→④8割（平成23年就労条件総合調査（厚生労働省））
B→②6割（平成23年就労条件総合調査（厚生労働省））
C→②厚生年金保険料（平成23年就労条件総合調査（厚生労働省））
D→④労働力調査（平成27年労働組合基礎調査）
E→②約3分の1（平成25年労働組合活動等に関する実態調査）
B→②6割（平成23年就労条件総合調査（厚生労働省））
C→②厚生年金保険料（平成23年就労条件総合調査（厚生労働省））
D→④労働力調査（平成27年労働組合基礎調査）
E→②約3分の1（平成25年労働組合活動等に関する実態調査）
詳しく
（平成23年就労条件総合調査（厚生労働省））
平成22年（又は平成21会計年度）の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均414,428円（本
社30人以上434,083円、前回平成18年調査462,329円）となっている。
「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は81.5％（同81.1％、同81.0％）、「現金給与額以外の労働費用」の割合は18.5％（同18.9％、同19.0％）となっている。
平成22年（又は平成21会計年度）の「労働費用総額」は、常用労働者1人1か月平均414,428円（本
社30人以上434,083円、前回平成18年調査462,329円）となっている。
「労働費用総額」に占める「現金給与額」の割合は81.5％（同81.1％、同81.0％）、「現金給与額以外の労働費用」の割合は18.5％（同18.9％、同19.0％）となっている。
（平成23年就労条件総合調査（厚生労働省））
「現金給与以外の労働費用」76,579円（本社30人以上82,065円、前回平成18年調査87,738円）の内訳は、「法定福利費」44,770円（同46,872円、同46,456円）、「退職給付等の費用」20,813円（同23,379円、同27,517円）、「法定外福利費」8,316円（同8,933円、同9,555円）などとなっている。
「現金給与以外の労働費用」に占める労働費用の割合をみると、「法定福利費」58.5％（同57.1％、同52.9％）、「退職給付等の費用」27.2％（同28.5％、同31.4％）、「法定外福利費」10.9％（同10.9％、同10.9％）などとなっている。
「現金給与以外の労働費用」76,579円（本社30人以上82,065円、前回平成18年調査87,738円）の内訳は、「法定福利費」44,770円（同46,872円、同46,456円）、「退職給付等の費用」20,813円（同23,379円、同27,517円）、「法定外福利費」8,316円（同8,933円、同9,555円）などとなっている。
「現金給与以外の労働費用」に占める労働費用の割合をみると、「法定福利費」58.5％（同57.1％、同52.9％）、「退職給付等の費用」27.2％（同28.5％、同31.4％）、「法定外福利費」10.9％（同10.9％、同10.9％）などとなっている。
（平成23年就労条件総合調査（厚生労働省））
「法定福利費」44,770円（本社30人以上46,872円、前回平成18年調査46,456円）の内訳は、「厚生年金保険料」24,053円（同25,216円、同23,831円）、「健康保険料・介護保険料」14,845円（同15,544円、同15,746円）、「労働保険料」5,277円（同5,473円、同6,363円）などとなっている。
「法定福利費」に占める各費用の割合をみると、「厚生年金保険料」53.7％（同53.8％、同1.3％）、「健康保険料・介護保険料」33.2％％（同33.2％、同33.9％）、「労働保険料」11.8％（同11.7％、同13.7％）などとなっている。
「法定福利費」44,770円（本社30人以上46,872円、前回平成18年調査46,456円）の内訳は、「厚生年金保険料」24,053円（同25,216円、同23,831円）、「健康保険料・介護保険料」14,845円（同15,544円、同15,746円）、「労働保険料」5,277円（同5,473円、同6,363円）などとなっている。
「法定福利費」に占める各費用の割合をみると、「厚生年金保険料」53.7％（同53.8％、同1.3％）、「健康保険料・介護保険料」33.2％％（同33.2％、同33.9％）、「労働保険料」11.8％（同11.7％、同13.7％）などとなっている。
（平成27年労働組合基礎調査）
推定組織率とは、雇用者数に占める労働組合員数の割合をいい、本調査で得られた労働組合員数を、
総務省統計局が実施している「労働力調査」の雇用者数（６月分の原数値）で除して計算している。
推定組織率とは、雇用者数に占める労働組合員数の割合をいい、本調査で得られた労働組合員数を、
総務省統計局が実施している「労働力調査」の雇用者数（６月分の原数値）で除して計算している。
（平成25年労働組合活動等に関する実態調査）
組合活動の重点課題としての組織拡大についての取組状況をみると、「取り組んでいる」34.1％[平成20 年労働組合実態調査（以下「前回」という。）29.6％]、「取り組んでいない」65.8％[前回 68.4％]となっている。
また、取り組まない理由（複数回答）としては「ほぼ十分な組織化が行われているため」51.3％[前回51.2％]が最も多く、次いで「組織が拡大する見込みが少ないため」27.7％[前回 28.9％]、「他に取り組むべき重要課題があるため」20.8％[前回 21.4％]などとなっている。
組合活動の重点課題としての組織拡大についての取組状況をみると、「取り組んでいる」34.1％[平成20 年労働組合実態調査（以下「前回」という。）29.6％]、「取り組んでいない」65.8％[前回 68.4％]となっている。
また、取り組まない理由（複数回答）としては「ほぼ十分な組織化が行われているため」51.3％[前回51.2％]が最も多く、次いで「組織が拡大する見込みが少ないため」27.7％[前回 28.9％]、「他に取り組むべき重要課題があるため」20.8％[前回 21.4％]などとなっている。
