選択記述・雇用保険法kyh29(2点救済)

kyh29次の文中の     の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

1 未支給の基本手当の請求手続に関する雇用保険法第31条第1項は、「第10条の3第1項の規定により、受給資格者が死亡したため失業の認定を受けることができなかつた期間に係る基本手当の支給を請求する者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該受給資格者について  A  の認定を受けなければならない。」と規定している。

2 雇用保険法第43条第2項は、「日雇労働被保険者が前  B  の各月において  C  以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合又は同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された場合において、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたときは、その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。」と規定している。

3 雇用保険法第64条の2は、「雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険者等の  D  を図るため、  E  の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする。」と規定している。

A ①失業 ②死亡 ③未支給給付請求者 ④未支給の基本手当支給
B ①2月 ②3月 ③4月 ④6月
C ①11日 ②16日 ③18日 ④20日
D ①雇用及び生活の安定 ②職業生活の安定 ③職業の安定 ④生活の安定
E ①経済的社会的地位 ②地位 ③労働条件 ④労働生産性
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A→①失業(雇用保険法31条1項)
B→①2月(雇用保険法43条2項)
C→③18日(雇用保険法43条2項)
D→③職業の安定(雇用保険法64条の2)
E→④労働生産性(雇用保険法64条の2)
詳しく
第31条 
○1 第10条の3第1項の規定により、受給資格者が死亡したため失業の認定を受けることができなかつた期間に係る基本手当の支給を請求する者は、厚生労働省令で定めるところにより、当該受給資格者について失業の認定を受けなければならない。
第43条
○2 日雇労働被保険者が前2月の各月において18日以上同一の事業主の適用事業に雇用された場合又は同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用された場合において、厚生労働省令で定めるところにより公共職業安定所長の認可を受けたときは、その者は、引き続き、日雇労働被保険者となることができる。
第64条の2
 雇用安定事業及び能力開発事業は、被保険者等の職業の安定を図るため、労働生産性の向上に資するものとなるよう留意しつつ、行われるものとする。

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