選択記述・雇用保険法kyh23

1　被保険者であって、　　A　　に雇用される者のうち、次の①又は②のいずれにも該当せず、かつ、　　B　　でない者が失業した場合には、一定の要件をみたせば、特例一時金が支給される。
　①　　C　　か月以内の期間を定めて雇用される者。
　②1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満である者。

　特例一時金の支給を受けることができる資格を有する者が、特例一時金の支給を受ける前に、公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等（その期間が政令で定める期間に達しないものを除く。）を受ける場合には、特例一時金は支給されず、その者を雇用保険法第15条第1項に規定する受給資格者とみなして、当該公共職業訓練等を受け終わる日までの間に限り、　　D　　が支給される。

2　日雇労働被保険者が失業した場合に支給される日雇労働求職者給付金には、いわゆる普通給付と特例給付の2つがあり、特例給付を受給するためには、当該日雇労働被保険者について、継続する　　E　　月間に、印紙保険料が各月11日分以上納付され、かつ、通算でも一定の日数分以上納付されていることが必要である。