1 保険料納付済期間又は保険料免除期間（いわゆる「学生納付特例」又は「納付猶予」の期間を除く。）を有する者であって、Aであるもの（Bでないものに限るものとし、法附則第9条の2の2第1項に規定する老齢基礎年金の一部の支給繰上げの請求をすることができるものを除く。）は、当分の間、Cに達する前に、厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、当該請求があった日の前日において、当該請求に係る者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは、この限りでない。
2 老齢基礎年金の受給権を有する者であって66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかったものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者がCに達したときに、他の年金たる給付（他の年金給付（Dを除く。）又は厚生年金保険法による年金たる給付（Eを支給事由とするものを除く。）をいう。以下同じ。）の受給権者であったとき、又はCに達した日から66歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでない。①障害
②65歳
③第1号被保険者
④遺族
⑤付加年金
⑥国民年金基金加入員
⑦脱退一時金
⑧受給権を取得した者
⑨60歳以上65歳未満
⑩66歳
⑪死亡又は障害
⑫特例適用者
⑬年金支給開始日
⑭60歳未満
⑮老齢
⑯寡婦年金
⑰59歳
⑱加給年金
⑲被扶養配偶者
⑳任意加入被保険者
B→⑳任意加入被保険者
C→②65歳
D→⑤付加年金
E→⑮老齢
解説
1は、老齢基礎年金の支給の繰上げ、2は、支給の繰下げについての記述である。
ABC. 保険料納付済期間又は保険料免除期間（いわゆる「学生納付特例」又は「納付猶予」の期間を除く。）を有する者であって、60歳以上65歳未満であるもの（任意加入被保険者でないものに限るものとし、法附則第9条の2の2第1項に規定する支給繰上げの請求をすることができるものを除く。）は、当分の間、65歳に達する前に、厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし、当該請求があった日の前日において、当該請求に係る者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは、この限りでない。
DE. 老齢基礎年金の受給権を有する者であって66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかったものは、厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。ただし、その者が65歳に達したときに、他の年金たる給付（他の年金給付（付加年金を除く。）又は厚生年金保険法による年金たる給付（老齢を支給事由とするものを除く。）をいう。以下同じ。）の受給権者であったとき、又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となったときは、この限りでない。
※平成26年及び平成28年の法改正により、2.の文言の一部を補正した。
※平成29年及び平成30年の法改正により、1.の文言の一部を補正した。
出題根拠
ABC. 法附則9条の2第1項
DE. 法28条1項
