国民年金法/第01章/総則

H0405B 「政府及び実施機関」とは、厚生年金保険の実施者たる政府及び実施機関たる共済組合等をいう。  

H0405D 「実施機関たる共済組合」とは、厚生年金保険の実施機関たる国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団をいう。  

S6102A 基礎年金の拠出金を納付する年金保険者たる共済組合とは、国家公務員等共済組合連合会、私立学校教職員共済取合及び農林漁業団体職員共済組合である。

H2807D 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由がある被保険者からの申請に基づいて、厚生労働大臣は、その指定する期間に係る保険料につき、すでに納付されたものを除き、その一部の額を納付することを要しないものとすることができるが、当該保険料につきその残余の額が納付されたものに係る被保険者期間（追納はされていないものとする。）は、保険料納付済期間とされない。  

H2807E 第1号被保険者が保険料を滞納し、滞納処分により徴収された金額が保険料に充当された場合、当該充当された期間は、保険料納付済期間とされる。なお、充当された期間は、保険料の一部の額を納付することを要しないものとされた期間ではないものとする。  

H2407C 保険料納付済期間には、督促及び滞納処分により保険料が納付された期間を含む。  

H2407D 保険料全額免除を受けた期間のうち保険料を追納した期間は、保険料納付済期間とされる。  

H2407E 保険料納付済期間には、保険料の一部免除の規定により、その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき、その残余の額が納付又は徴収されたものは含まない。  

H0109B 保険料納付済期間とは、第1号被保険者、第2号被保険者又は第3号被保険者であった期間をいう。  

H2501E 昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間の厚生年金保険の被保険者期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に関して、そのすべての期間が国民年金の保険料納付済期間とみなされる。  

H2407B 第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳前の期間及び60歳以降の期間は、当分の間、障害基礎年金の受給資格期間及び年金額の計算の適用については、保険料納付済期間とはしない。  

H1607C 遺族基礎年金の支給要件に係る保険料納付済期間には、被用者年金制度の加入期間のうち、共済組合の昭和36年4月1日までの引き続いた組合員期間、20歳未満及び60歳以後の厚生年金保険の被保険者期間も含まれる。  

H0607C 第2号被保険者としての被保険者期間は、すべて保険料納付済期間となる。  

H0402D 第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳未満又は60歳以上の当該期間については、国民年金の被保険者期間に算入しない。  

H0301C 第2号被保険者としての被保険者期間は、すべて保険料納付済期間となる。  

H0505D 第3号被保険者であった期間は保険料免除期間とされる。  

H2506A 昭和61年4月1日前の旧国民年金法の被保険者期間のうち保険料の免除を受けた期間は、老齢基礎年金の合算対象期間に算入される。  

H1607E 昭和61年4月1日前の旧国民年金法の被保険者期間のうち、保険料の免除を受けた期間は、保険料納付済期間とみなされる。  

H2801ｵ 国民年金法第5条第3項に規定される保険料全額免除期間には、学生納付特例の規定により保険料を納付することを要しないとされた期間（追納された保険料に係る期間を除く。）は含まれない。  

H2407D 保険料全額免除を受けた期間のうち保険料を追納した期間は、保険料納付済期間とされる。  

H2110C 国民年金法において、「保険料全額免除期間」とは、第1号被保険者としての被保険者期間であって、法定免除又は保険料の全額申請免除の規定により免除された保険料に係るもののうち、保険料追納の規定により保険料を追納した期間を除いたものを合算した期間のみをいう。  

H2602D 寡婦年金の支給対象となる妻は、夫との婚姻関係が10年以上継続していなければならないが、その婚姻関係には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった場合を含まない。  

H2509E 【ある男性が学校を卒業後20歳で会社に就職し、厚生年金保険に7年間加入し会社を退職した。また、退職後は第1号被保険者として国民年金の保険料を27年間支払った。この男性が54歳で死亡した場合の死亡に関する給付等について。なお、男性は障害基礎年金の受給権を取得したことがない】男性が死亡した当時、生計を維持していた者が5年間同居していた内縁関係の45歳の妻と男性と養子縁組をしていない13歳の妻の連れ子だけである場合、妻は死亡一時金と遺族厚生年金の受給権を取得し、すべて受給することができるが、当該遺族には遺族基礎年金の受給権は発生しない。  

H1907C 遺族基礎年金を受けることができる遺族には、婚姻の届出をしていない妻も含まれるが、夫については婚姻の届出をしている者のみが含まれる。  

H1103D 遺族基礎年金を受けることができる遺族には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある妻又は夫は含まれない。  

H0908C 遺族基礎年金を受けることができる遺族には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある妻又は夫は含まれない。  

H0405A 「配偶者」、「夫」及び「妻」には、婚姻の届け出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする。  

H0102E 事実上婚姻関係にあったが婚姻の届出をしていなかった配偶者は、遺族年金を受けることができない。  

S6209D 婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある妻も第3号被保険者となる場合がある。  

H2504B 【国民年金法第5条第7項に定める「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」（いわゆる事実婚関係にある者）の認定基準及び認定の取扱いに関して】当該内縁関係が反倫理的な内縁関係である場合については、原則としてこれを事実婚関係にある者とは認定しない。  

H2504A 【国民年金法第5条第7項に定める「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」（いわゆる事実婚関係にある者）の認定基準及び認定の取扱いに関して】事実婚関係にある者とは、いわゆる内縁関係にある者をいうのであり、内縁関係とは、婚姻の届出を欠くが、社会通念上、夫婦としての共同生活と認められる事実関係をいい、①当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意があること、②当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在すること、の要件を備えることを要する。  

H2504C 【国民年金法第5条第7項に定める「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」（いわゆる事実婚関係にある者）の認定基準及び認定の取扱いに関して】離婚の届出がなされ、戸籍簿上も離婚の処理がなされているにもかかわらず、その後も事実上婚姻関係と同様の事情にある者については、その者の状態が所定の要件に該当すれば、これを事実婚関係にある者として認定する。  

H2504E 【国民年金法第5条第7項に定める「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」（いわゆる事実婚関係にある者）の認定基準及び認定の取扱いに関して】内縁関係が重複している場合については、先行する内縁関係がその実体を全く失ったものとなっているときを除き、先行する内縁関係における配偶者を事実婚関係にある者として認定する。  

H2504D 【国民年金法第5条第7項に定める「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」（いわゆる事実婚関係にある者）の認定基準及び認定の取扱いに関して】届出による婚姻関係にある者が重ねて他の者と内縁関係にあり、届出による婚姻関係において、一方の悪意の遺棄によって夫婦としての共同生活が行われておらず、その状態がおおむね5年程度以上継続しているときは、届出による婚姻関係がその実体を全く失ったものとなっているとみなし、内縁関係にある者を事実婚関係にある者として認定する。  

H2502ｵ 厚生年金保険の在職老齢年金を受給している夫が65歳に達した際、日本国内に住所を有する第3号被保険者である妻が60歳未満であれば、その妻は第1号被保険者となり、法定免除又は申請全額免除に該当しない限り、国民年金の保険料を納付しなければならない。  

H2205B 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で、第2号被保険者及び第3号被保険者のいずれにも該当しない外国人は、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができない場合、原則として第1号被保険者となる。  

H2105A 国民年金の被保険者のうち、国内居住要件が問われるのは第1号被保険者及び第3号被保険者である。  

H2105C 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律に規定する存続共済会が支給する旧退職年金を受けることができる者（年齢を理由として全額支給停止されるものを除く。）であっても、60歳未満であれば第1号被保険者として強制適用を受ける。  

H2108C 第2号被保険者であった夫が死亡したため遺族基礎年金の受給権者となった妻は、当該遺族基礎年金の受給権が消滅するまでの間は、第1号被保険者とはならない。  

H1501B 第1号被保険者、第2号被保険者及び第3号被保険者ともに国籍要件を問わない。  

H1402D 20歳以上60歳未満の外国人でも日本国内に住所を有する者は、第2号被保険者及び第3号被保険者の要件に該当せず、かつ、老齢厚生年金法に基づく老齢給付等の受給権がない場合、第1号被保険者となる。  

H1404D 日本国内に住所を有している者の国民年金の被保険者資格については、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者とも国籍要件を問わない。  

H1108D 国民年金制度における20歳未満の自営業者については、厚生年金保険の適用事業所に使用される者との均衡を考慮して、第1号被保険者となることができる措置が講ぜられている。  

H1108E 20歳以上60歳未満の日本国内に住所を有する者（厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者、第2号被保険者及び第3号被保険者を除く）については、日本国籍を有しない場合であっても、第1号被保険者となる。  

H0905E 日本国籍を有しない20歳以上60歳未満の者が、日本国内に住所を有することとなった場合でも国民年金の第1号被保険者とはならない。  

H0808A 旧国会議員互助年金法による普通退職年金を受けることができる者は、第1号被保険者となることができない。  

H0607B 20歳未満の自営業者については、厚生労働大臣に申し出ることにより、特例的に第1号被保険者となることができる。  

H0107C 【次に掲げる場合には何らかの届出が必要であるが、このうち市（区）町村長に対して資格取得の届出を行うべきものはどれか。】20歳以上60歳未満の外国人で職業を有しない者が、日本に住所を有するようになったとき。  

S6301A 60歳未満の市町村議会議員は、第1号被保険者である。  

S6301E 60歳未満の障害基礎年金の受給権者は、第1号被保険者である。  

S6101D 障害厚生年金を支給されていることを理由として国民年金の適用を免れることはできない。  

S6102C 厚生年金保険法に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付の受給権者は、国民年金の被保険者とならない。  

S6102E 地方公務員等共済組合法の規定の適用を受ける地方議会議員は、国民年金の第2号被保険者となる。  

S6101B 外国人でも、日本に居住していれば国民年金制度に加入することになる。  

H2502ｴ 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であっても、厚生年金保険法に基づく遺族給付の受給権者は、第1号被保険者とはならない。  

H2108C 第2号被保険者であった夫が死亡したため遺族基礎年金の受給権者となった妻は、当該遺族基礎年金の受給権が消滅するまでの間は、第1号被保険者とはならない。  

H2105C 地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律に規定する存続共済会が支給する旧退職年金を受けることができる者（年齢を理由として全額支給停止されるものを除く。）であっても、60歳未満であれば第1号被保険者として強制適用を受ける。  

H0808A 旧国会議員互助年金法による普通退職年金を受けることができる者は、第1号被保険者となることができない。  

S6301E 60歳未満の障害基礎年金の受給権者は、第1号被保険者である。  

S6101D 障害厚生年金を支給されていることを理由として国民年金の適用を免れることはできない。  

H2505ｱ 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の外国人で第2号及び第3号被保険者に該当しない者のうち、適法に3か月を超えて在留する者であって住民基本台帳に記録された者は、第1号被保険者として適用を受ける。  

H2505ｲ 外国人で住民基本台帳に記録されない短期滞在者については、日本国内に住所を有することが明らかになった者であっても第1号被保険者としては適用されない。  

H2910C 20 歳未満の厚生年金保険の被保険者は、国民年金の第2号被保険者となる。2607C65歳以上の厚生年金保険の被保険者は、老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有していなくても、障害を支給事由とする年金給付の受給権を有していれば、第2号被保険者とならない。  

H2502ｲ 厚生年金保険の高齢任意加入被保険者は国民年金の第2号被保険者であり、当該高齢任意加入被保険者の収入により生計を維持する配偶者（第2号被保険者である者を除く。）のうち20歳以上60歳未満の者は、第3号被保険者となる。  

H2105A 国民年金の被保険者のうち、国内居住要件が問われるのは第1号被保険者及び第3号被保険者である。  

H1708D 厚生年金保険の被保険者は、すべて国民年金の第2号被保険者となる。  

H1501B 第1号被保険者、第2号被保険者及び第3号被保険者ともに国籍要件を問わない。  

H1501C 第2号被保険者及び第3号被保険者は、住所が外国であっても被保険者となる。  

H1407A 厚生年金保険の被保険者の資格を取得した20歳未満の者又は60歳以上65歳未満の者も、国民年金の第2号被保険者となる。  

H1404D 日本国内に住所を有している者の国民年金の被保険者資格については、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者とも国籍要件を問わない。  

H1302C 日本国内に住所を有する者が厚生年金保険の被保険者となったときは、20歳未満の者でも被保険者である。  

H0905D 厚生年金保険の被保険者の資格を取得した20歳未満の者又は60歳以上の者は、国民年金の第2号被保険者とはならない。  

H0105D 厚生年金保険の被保険者であっても、老齢または退職を支給事由とする年金の受給権を有する65歳以上の者は第2号被保険者とはならない。  

S6301C 厚生年金保険の被保険者は、20歳未満であっても、その資格を取得した日に第2号被保険者となる。  

S6101B 外国人でも、日本に居住していれば国民年金制度に加入することになる。  

S6101C 国民年金制度は、厚生年金保険の被保険者以外の農業、自営業等の者を対象とする年金制度である。  

S6102D 65歳以上の者であっても、場合によっては国民年金の被保険者になることがある。  

S6104B 共済組合の組合員は、すべて第2号被保険者となる。  

H2701D 日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の外国籍の者は、第2号被保険者の被扶養配偶者となった場合でも、第3号被保険者とはならない。  

H2502ｲ 厚生年金保険の高齢任意加入被保険者は国民年金の第2号被保険者であり、当該高齢任意加入被保険者の収入により生計を維持する配偶者（第2号被保険者である者を除く。）のうち20歳以上60歳未満の者は、第3号被保険者となる。  

H2105A 国民年金の被保険者のうち、国内居住要件が問われるのは第1号被保険者及び第3号被保険者である。  

H1701E 60歳未満で厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者は、被扶養配偶者であっても、第3号被保険者とならない。  

H1501B 第1号被保険者、第2号被保険者及び第3号被保険者ともに国籍要件を問わない。  

H1501C 第2号被保険者及び第3号被保険者は、住所が外国であっても被保険者となる。  

H1402B 厚生年金保険法に基づく老齢給付を受けることができる60歳未満の者でも、第2号被保険者の被扶養配偶者であれば、第3号被保険者となる。  

H1404D 日本国内に住所を有している者の国民年金の被保険者資格については、第1号被保険者、第2号被保険者、第3号被保険者とも国籍要件を問わない。  

H1302D 第2号被保険者の被扶養配偶者で、20歳以上60歳未満の者は、外国に居住していても第3号被保険者である。  

H1108A 第2号被保険者の被扶養配偶者については、日本国内に住所を有しているかいないかに関わらず、第3号被保険者となる。  

H0808C 60歳未満で厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者は、被扶養配偶者であっても、第3号被保険者となることはできない。  

H0505A 第3号被保険者には、被用者年金各法の被保険者の配偶者であって、主としてその者の収入により生計を維持するものの全てが該当する。  

S6301D 第2号被保険者である夫に生計を維持されていると認められる60歳未満の妻は老齢厚生年金を受けていても第3号被保険者となる。  

S6303A 第3号被保険者は、厚生労働大臣に申し出て、任意加入被保険者となることができる。  

S6209B 日本国内に住所を有する者でなければ、第3号被保険者になれない。  

S6209C 60歳の者でも第3号被保険者となる場合がある。  

S6209E 日本国籍を有する者でなければ、第3号被保険者になれない。  

S6101B 外国人でも、日本に居住していれば国民年金制度に加入することになる。  

S6104A サラリーマンの妻は、すべて第3号被保険者となる。  

S6104C 57歳のサラリーマンの妻で厚生年金保険の老齢給付等を受給している者は、国民年金に加入する場合は、すべて任意加入となる。  

H2701E 厚生年金保険の在職老齢年金を受給する65歳以上70歳未満の被保険者の収入によって生計を維持する20歳以上60歳未満の配偶者は、第3号被保険者とはならない。  

H2502ｵ 厚生年金保険の在職老齢年金を受給している夫が65歳に達した際、日本国内に住所を有する第3号被保険者である妻が60歳未満であれば、その妻は第1号被保険者となり、法定免除又は申請全額免除に該当しない限り、国民年金の保険料を納付しなければならない。  

H2707A 第3号被保険者の要件である「主として第2号被保険者の収入により生計を維持する」ことの認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して、日本年金機構が行う。  

H2104E 主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構が行う。  

H1908D 第3号被保険者であることの認定において、第2号被保険者の配偶者（20歳以上60歳未満）であって、主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、厚生労働大臣の定めるところにより、市町村長が行う。  

H1910A 第3号被保険者の規定の適用上、主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定については、健康保険法等における被扶養者の認定の取扱いを勘案することはない。  

H1108B 主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して行われる。  

H0806A 第2号被保険者の配偶者であって、第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法等における被扶養者の認定の取扱いを勘案して厚生労働大臣の定めるところにより、市町村長が行う。  

H0708E 主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法等の認定の取扱いを勘案して日本年金機構が行うこととされている。  

H0607E 第3号被保険者であることの認定上、第2号被保険者の配偶者（20歳以上60歳未満）であって、主として第2号被保険者の収入により生計維持することの認定は、厚生労働大臣の定めるところにより、市町村長が行う。  

S6302D 第3号被保険者に関して、主として第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、健康保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して、日本年金機構が行う。  

S6209A 第2号被保険者の配偶者であって、主として、第2号被保険者の収入により生計を維持することの認定は、市町村長が行う。  

H2306A 【第3号被保険者の認定基準及びその運用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。】認定対象者が第2号被保険者と同一世帯に属している場合は、原則として、年間収入が130万円未満（おおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者を除く。）であって、かつ、第2号被保険者の年間収入の2分の1未満であること。  

H2306B 【第4号被保険者の認定基準及びその運用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。】認定対象者が第2号被保険者と同一世帯に属していない場合は、原則として、年間収入が130万円未満（おおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者を除く。）であって、かつ、第2号被保険者からの援助による収入額より少ないこと。  

H2306C 【第5号被保険者の認定基準及びその運用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。】認定対象者がおおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては、年間収入の基準は180万円未満であること。  

H2306D 【第6号被保険者の認定基準及びその運用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。】認定対象者の年間収入とは、年金、恩給、給与所得、資産所得など、継続して入る（又はその予定の）恒常的な収入であり、傷病手当金や失業給付金などの短期保険の給付は除かれる。  

H2306E 【第7号被保険者の認定基準及びその運用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。】認定対象者の収入の算定に当たっては、年金、恩給、給与所得は、控除前の総額とする。  

H2405E 第2号被保険者の被扶養配偶者と認められる場合であっても、20歳以上の大学生は、第3号被保険者ではなく第1号被保険者としての適用を受け、学生の保険料納付特例の対象になる。  

H1501A 第2号被保険者の被扶養配偶者となりうる者であっても20歳以上の大学生である者は、第3号被保険者ではなく、第1号被保険者として適用を受け、保険料の学生納付特例の対象になる。  

H0105C 大学の学生であっても、20歳以上60歳未満であり、かつ、第2号被保険者の被扶養配偶者と認められれば第3号被保険者となる。  

S6301B サラリーマンの夫に生計を維持されている60歳未満の妻が学校教育法に規定する大学の学生であるときは、任意加入できる。  

H1302B 日本国内に住所を有する20歳以上65歳未満の者で、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者は、申出により、被保険者となることができる。  

H1108C 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であって、厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者（第2号被保険者及び第3号被保険者を除く）については、申出により、被保険者となることができる。  

H2910A 60歳で被保険者資格を喪失し日本に居住している特別支給の老齢厚生年金の受給権者（30 歳から 60 歳まで第 2号被保険者であり、その他の被保険者期間はない。）であって、老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行っていない者は、国民年金の任意加入被保険者になることができる。2502ｳ日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者は、日本国籍を有する限り、厚生労働大臣に申し出て被保険者となることができる。  

H1402A 60歳の者で、第2号被保険者又は第3号被保険者以外の者は、日本国籍を有するか日本国内に住所を有する場合、任意加入被保険者となることができる。  

H1302E 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の外国人は、申出により被保険者となることができる。  

H2207A 日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の在外邦人は、申出をした日に任意加入被保険者の資格を取得する。  

H1402A 60歳の者で、第2号被保険者又は第3号被保険者以外の者は、日本国籍を有するか日本国内に住所を有する場合、任意加入被保険者となることができる。  

H1302A 日本国籍を有する者で、外国に居住している20歳以上65歳未満の者は、申出により、被保険者となることができる。  

H1208C 日本国籍を有する者で日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の者は、厚生労働大臣に任意加入の申出をした日にその資格を取得するが、60歳以上65歳未満の者は申出をした日の翌日から資格を取得する。  

H0905B 日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者は、申出をした日に被保険者の資格を取得する。  

H0304C 日本国内に住所を有しない者で国民年金に任意加入することができるのは、20歳以上60歳未満の者である。  

H0105E 外国に居住する日本人で20歳以上65歳未満の者（第2号被保険者及び第3号被保険者を除く。）は、厚生労働大臣に申し出て被保険者となることができる。  

S6303B 日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない60歳以上65歳未満の者は、任意加入被保険者となれない。  

S6104E 国外に居住する者が国民年金の被保険者となるためには、かならず都道府県知事に申し出なければならない。  

H2910A 60歳で被保険者資格を喪失し日本に居住している特別支給の老齢厚生年金の受給権者（30 歳から 60 歳まで第 2号被保険者であり、その他の被保険者期間はない。）であって、老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行っていない者は、国民年金の任意加入被保険者になることができる。2508C【本問の対象者は昭和29年4月2日生まれとし、「現在」は平成25年4月12日とする】大学を22歳で卒業後就職し厚生年金保険の被保険者であった女性が、26歳で退職と同時に厚生年金保険の被保険者である会社員と結婚し被扶養配偶者となった。その後国民年金には未加入、昭和61年4月から第3号被保険者となり現在に至る。この者は60歳から報酬比例部分相当の老齢厚生年金の支給が開始されるため、60歳以降国民年金の任意加入の申出をしても任意加入被保険者になることはできない。  

H2105B 第1号被保険者である者が厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者に該当するに至った場合において、その者がこれに該当するに至らなかったならば納付すべき保険料を、その該当するに至った日の属する月以降の期間について、国民年金法の規定により前納しているとき、その該当するに至った日において、任意加入被保険者の申出をしたものとみなす。  

H2804ｲ 日本国内に住所を有する者が任意加入の申出を行おうとする場合は、原則として、保険料は口座振替納付により納付しなければならないが、任意加入被保険者の資格を喪失するまでの期間の保険料を前納する場合には、口座振替納付によらないことができる。  

H2203A 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者が、任意加入被保険者となる申出を行おうとする場合には、口座振替納付を希望する旨の申出または口座振替納付によらない正当な事由がある場合として厚生労働省令で定める場合に該当する旨の申出を、厚生労働大臣に対して行わなければならない。  

H2105D 国民年金法の規定によると、日本国籍を有する者であって日本国内に住所を有しない60歳以上65歳未満のものが任意加入被保険者の申出をする場合には、正当な事由がある場合を除き、口座振替納付を希望する旨の申出を厚生労働大臣に対してしなければならない。  

H0906D 任意加入被保険者の資格の取得の申出は、必要事項を記載した申出書を日本年金機構に提出することによって行わなければならないが、この場合、当該申出者の住所地の市町村長を経由しなければならない。  

H2910E 日本国籍を有し、日本国内に住所を有しない国民年金の任意加入被保険者に係る諸手続の事務は、圏内に居住する親族等の協力者がいる場合は、協力者が本人に代わって行うこととされており、その手続きは、本人の日本圏内における最後の住所地を管轄する年金事務所又は市町村長（特別区の区長を含む。）に対して行うこととされている。なお、本人は日本国内に住所を有したことがあるものとする。1501D外国に居住する日本人が任意加入する場合は、国内に居住する協力者等が本人に代わって諸手続きを行う。  

H2701A 日本国籍を有し日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満の者が、老齢基礎年金、老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有しないときは、昭和30年4月1日以前生まれの場合に限り、厚生労働大臣に申し出て特例による任意加入被保険者となることができる。  

H2105E 任意加入被保険者の特例については、日本国籍を有する65歳以上70歳未満の者が、日本国内に住所を有しない場合は認められていない。  

H1710E 65歳以上の高齢任意加入制度の対象者を、昭和35年4月1日生まれの者にまで拡大した。  

H1207B 昭和40年4月1日以前に生まれた者であって、老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付の受給権を有しない日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の者は、厚生労働大臣に申し出て、国民年金の被保険者となることができる。  

S6102D 65歳以上の者であっても、場合によっては国民年金の被保険者になることがある。  

H1701D 昭和40年4月1日以前に生まれた任意加入被保険者が65歳に達した場合に、老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有しないときは、特例による任意加入の申出があったものとみなされる。  

H0804C 任意加入被保険者の被保険者期間は、第1号被保険者期間とみなされ、保険料納付済期間として、年金額計算の基礎とされる。  

H2807A 任意加入被保険者（特例による任意加入被保険者を除く。以下本問において同じ。）は、付加保険料の納付に係る規定の適用については第1号被保険者とみなされ、任意加入被保険者としての被保険者期間は、寡婦年金、死亡一時金及び脱退一時金に係る規定の適用については、第1号被保険者としての被保険者期間とみなされる。  

H1805B 任意加入被保険者は、第1号被保険者に係る独自給付の寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金の規定の適用については第1号被保険者とみなされるが、付加保険料の納付の規定は適用されない。  

H1509A 任意加入被保険者は、寡婦年金、死亡一時金及び脱退一時金等の規定の適用では、第1号被保険者とみなす取扱いがなされるが、保険料免除の対象とはならない。  

H2702ｴ 65歳以上の特例による任意加入被保険者が死亡した場合であっても、死亡一時金の支給要件を満たしていれば、一定の遺族に死亡一時金が支給される。  

H2302E 65歳以上70歳未満の任意加入被保険者は、寡婦年金、死亡一時金、脱退一時金等の給付に関する規定の適用については、第1号被保険者とみなされる。  

H1708C 特例による65歳以上の任意加入被保険者が死亡した場合、死亡一時金は支給されるが寡婦年金は支給されない。  

H1507A 特例による65歳以上の任意加入被保険者が死亡した場合に、死亡一時金は支給される。  

H1904D 死亡一時金の支給要件における保険料納付済期間には、任意加入被保険者としての保険料納付済期間は含まれるが、特例による任意加入被保険者としての期間は、保険料納付済期間とはされていない。  

H1208A 日本国内に住所を有する20歳未満の者は、20歳に達した日に被保険者資格を取得し、日本国内に住所を有しなくなった日にその資格を喪失する。  

H1208B 日本国内に住所を有する20歳未満の者は、20歳に達した日に被保険者資格を取得し、60歳に達した日の翌日にその資格を喪失する。  

H0607D 4月1日が誕生日である者の20歳に達したときの第1号被保険者の資格取得の日は3月31日である。  

H0301D 20歳の誕生日を迎えた者は、誕生日の属する月に第1号被保険者の資格を取得する。  

H0101A 月の初日生まれの者が20歳に達して第1号被保険者の資格を取得する日は、誕生月の前月の末日である。  

H0105B 第1号被保険者の資格を取得する時期は、届出の時期とかかわりなく、法律に定める要件に該当したときである。  

H2707B 18歳の厚生年金保険の被保険者に19歳の被扶養配偶者がいる場合、当該被扶養配偶者が20歳に達した日に第3号被保険者の資格を取得する。  

H2207B 日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の在外邦人で任意加入していない者が第2号被保険者の被扶養配偶者になったときは、その日に第3号被保険者の資格を取得する。  

H2008D 厚生年金保険の被保険者が19歳であって、その被扶養配偶者が18歳である場合は、当該被保険者が20歳に達したときにその被扶養配偶者は第3号被保険者の資格を取得する。  

H1208D 第2号被保険者の被扶養配偶者は、20歳に達した日に被保険者資格を取得し、死亡した日の翌日にその資格を喪失する。  

H1208E 第2号被保険者の被扶養配偶者は、20歳に達した日に被保険者資格を取得し、被扶養配偶者でなくなった日にその資格を喪失する。  

H0505E 厚生年金保険の被保険者が18歳であって、その被扶養配偶者が19歳である場合は、当該被保険者が20歳に達したときにその被扶養配偶者は第3号被保険者の資格を取得する。  

H2605A 昭和29年4月1日生まれの第1号被保険者は、平成26年に60歳に達するが、その際、引き続いて任意加入被保険者又は第2号被保険者とならない場合、平成26年3月までが被保険者期間に算入される。  

H2006B すべての強制被保険者は、60歳に達したときは、その日に被保険者の資格を喪失する。  

H1909A 日本国内に住所を有しなくなった日（同日において、第2号被保険者又は第3号被保険者に該当するときを除く。）の翌日に資格を喪失する。  

H1909B 60歳に達した日（同日において、第2号被保険者に該当するときを除く。）の翌日に資格を喪失する。  

H1909C 厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる者となった日（同日において、第2号被保険者又は第3号被保険者に該当するときを除く。）の翌日に資格を喪失する。  

H1406D 第1号被保険者が60歳に達したときは、その日に被保険者資格を喪失し、被保険者が死亡したときは、その翌日に被保険者資格を喪失する。  

H1208A 日本国内に住所を有する20歳未満の者は、20歳に達した日に被保険者資格を取得し、日本国内に住所を有しなくなった日にその資格を喪失する。  

H1208B 日本国内に住所を有する20歳未満の者は、20歳に達した日に被保険者資格を取得し、60歳に達した日の翌日にその資格を喪失する。  

H1208D 第2号被保険者の被扶養配偶者は、20歳に達した日に被保険者資格を取得し、死亡した日の翌日にその資格を喪失する。  

H0905C 被保険者が死亡した場合は、その日に被保険者の資格を喪失する。  

H0808D 第1号被保険者が、60歳に達したときは、その日に被保険者の資格を喪失する。  

H0304B 第1号被保険者が、日本国内に住所を有しなくなり、同日に第2号被保険者に該当したときは、種別変更が行われる。  

H0208B 被保険者の資格は、死亡した日に喪失する。  

S6105A 【国民年金の被保険者の資格喪失の時期に関する次の記述のうち、該当する日の翌日に被保険者の資格を喪失するものはどれか。】任意加入被保険者又は厚生年金保険の被保険者以外の者が60歳に達したとき。  

S6105C 【国民年金の被保険者の資格喪失の時期に関する次の記述のうち、該当する日の翌日に被保険者の資格を喪失するものはどれか。】死亡したとき。  

H3007D 第1号被保険者又は第3号被保険者が60歳に達したとき（第2号被保険者に該当するときを除く。）は、60歳に達したときに該当するに至った日に被保険者の資格を喪失する。  

H2505ｳ 外国人である第1号被保険者が日本国内に住所を有しなくなったときの資格喪失年月日は、原則として、出国の日とする。  

H2910B 第1号被保険者として継続して保険料を納付してきた者が平成 29 年 3月31 日に死亡した場合、第 1号被保険者としての被保険者期間は同年 2月までとなり、保険料を納付することを要しないとされている場合を除き、保険料も 2月分まで納付しなければならない。2502ｱ厚生年金保険の被保険者は、60歳に達した日に国民年金の被保険者の資格を喪失する。  

H2006B すべての強制被保険者は、60歳に達したときは、その日に被保険者の資格を喪失する。  

H1909D 厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した日（同日において、第1号被保険者、第2号被保険者又は第3号被保険者に該当するときを除く。）の翌日に資格を喪失する。  

H1402C 厚生年金保険法の被保険者は、60歳に達した日に、国民年金の被保険者資格を喪失する。  

H0905C 被保険者が死亡した場合は、その日に被保険者の資格を喪失する。  

H0208B 被保険者の資格は、死亡した日に喪失する。  

H0208D 厚生年金保険の被保険者は、60歳に達した日に国民年金の被保険者の資格を喪失する。  

S6105B 【国民年金の被保険者の資格喪失の時期に関する次の記述のうち、該当する日の翌日に被保険者の資格を喪失するものはどれか。】60歳以上の厚生年金保険の被保険者がその資格を喪失したとき。  

S6105C 【国民年金の被保険者の資格喪失の時期に関する次の記述のうち、該当する日の翌日に被保険者の資格を喪失するものはどれか。】死亡したとき。  

H2006B すべての強制被保険者は、60歳に達したときは、その日に被保険者の資格を喪失する。  

H1909B 60歳に達した日（同日において、第2号被保険者に該当するときを除く。）の翌日に資格を喪失する。  

H1909E 被扶養配偶者でなくなった日（同日において、第1号被保険者、第2号被保険者又は第3号被保険者に該当するときを除く。）に資格を喪失する。  

H1208E 第2号被保険者の被扶養配偶者は、20歳に達した日に被保険者資格を取得し、被扶養配偶者でなくなった日にその資格を喪失する。  

H0905C 被保険者が死亡した場合は、その日に被保険者の資格を喪失する。  

H0806D 第3号被保険者は、主として第2号被保険者の収入により生計を維持している場合であっても、日本国内に住所を有しなくなったときには、その翌日に被保険者たる資格を失う。  

H0304A 第3号被保険者に該当する者が、日本国内に住所を有しなくなった場合、その翌日に、国民年金の被保険者の資格を喪失する。  

H0208B 被保険者の資格は、死亡した日に喪失する。  

S6105A 【国民年金の被保険者の資格喪失の時期に関する次の記述のうち、該当する日の翌日に被保険者の資格を喪失するものはどれか。】任意加入被保険者又は厚生年金保険の被保険者以外の者が60歳に達したとき。  

S6105C 【国民年金の被保険者の資格喪失の時期に関する次の記述のうち、該当する日の翌日に被保険者の資格を喪失するものはどれか。】死亡したとき。  

H3007D 第1号被保険者又は第3号被保険者が60歳に達したとき（第2号被保険者に該当するときを除く。）は、60歳に達したときに該当するに至った日に被保険者の資格を喪失する。  

H2009A 第2号被保険者が退職し第1号被保険者になったときは、当該事実があった日から14日以内に、資格取得届を市町村長に提出しなければならない。  

H0107B 【次に掲げる場合には何らかの届出が必要であるが、このうち市（区）町村長に対して資格取得の届出を行うべきものはどれか。】第2号被保険者が退職し、自営業を始めたとき。  

H0107E 【次に掲げる場合には何らかの届出が必要であるが、このうち市（区）町村長に対して資格取得の届出を行うべきものはどれか。】第3号被保険者が、収入の増加により配偶者である第2号被保険者の被扶養配偶者でなくなったとき。  

H2903E 日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない 20 歳以上 65 歳未満の者（第 2号被保険者及び第 3号被保険者を除く。）が任意加入被保険者の資格の取得の申出をしたときは、申出をした日に任意加入被保険者の資格を取得する。2207A日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の在外邦人は、申出をした日に任意加入被保険者の資格を取得する。  

H1208C 日本国籍を有する者で日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の者は、厚生労働大臣に任意加入の申出をした日にその資格を取得するが、60歳以上65歳未満の者は申出をした日の翌日から資格を取得する。  

H0905B 日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の者は、申出をした日に被保険者の資格を取得する。  

H0504A 任意加入の申出をした者は、その申出をした日の翌日に被保険者の資格を取得する。  

S6303D 任意加入被保険者の資格を取得するのは、厚生労働大臣に申し出た日の翌日である。  

H2903C 日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない 20 歳以上 65 議未満の任意加入被保険者が、厚生年金保険の被保険者資格を取得したときは、当該取得日に任意加入被保険者の資格を喪失する。2805D任意加入被保険者は、いつでも厚生労働大臣に申し出て、被保険者の資格を喪失することができるが、その資格喪失の時期は当該申出が受理された日の翌日である。  

H2706ｲ 18歳から60歳まで継続して厚生年金保険の被保険者であった昭和30年4月2日生まれの者は、60歳に達した時点で保険料納付済期間の月数が480か月となるため、国民年金の任意加入被保険者となることはできない。  

H2508E 【本問の対象者は昭和29年4月2日生まれとし、「現在」は平成25年4月12日とする】20歳から現在まで引き続き国民年金の被保険者として保険料を滞納することなく納付している者が、現在、第1号被保険者として地域型国民年金基金に加入している場合、希望すれば60歳以降も、最長で65歳まで、引き続き当該国民年金基金に加入することができる。なお、この者は、保険料免除の適用を受けたことがない。  

H2403C 65歳未満の任意加入被保険者は、保険料納付済期間や、いわゆる保険料の多段階免除期間（その段階に応じて規定されている月数）を合算し、満額の老齢基礎年金が受けられる480月に達したときは、本人から資格喪失の申出がなくても、被保険者の資格を喪失する。  

H1710D 任意加入被保険者は、保険料納付月数等が満額の老齢基礎年金が受けられる480月に達した時点で、本人からの資格喪失の申出がなくても、被保険者資格を喪失させることとした。  

H1008B 任意加入被保険者が、厚生年金保険の被保険者の資格を取得したときは、その日に被保険者の資格を喪失する。  

H0504C 海外に居住する任意加入被保険者は、65歳に達した日の翌日に被保険者の資格を喪失する。  

H0504D 日本国内に住所を有する任意加入被保険者は、日本国内に住所を有しなくなり、又は、厚生年金保険の被保険者となったときは、その翌日に被保険者の資格を喪失する。  

S6303E 任意加入被保険者が死亡したときは、その翌日に被保険者の資格を喪失するが、65歳に達したときはその日である。  

S6105D 【国民年金の被保険者の資格喪失の時期に関する次の記述のうち、該当する日の翌日に被保険者の資格を喪失するものはどれか。】任意加入していた被保険者が65歳に達したとき。  

S6105E 【国民年金の被保険者の資格喪失の時期に関する次の記述のうち、該当する日の翌日に被保険者の資格を喪失するものはどれか。】任意加入していた被保険者の資格喪失の申し出が受理されたとき。  

H0504D 日本国内に住所を有する任意加入被保険者は、日本国内に住所を有しなくなり、又は、厚生年金保険の被保険者となったときは、その翌日に被保険者の資格を喪失する。  

H0208E 厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができる60歳未満の任意加入被保険者は、被扶養配偶者となった日の翌日に任意加入被保険者の資格を喪失する。  

H2207E 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者が、日本国内に住所を有しなくなった日に第2号被保険者に該当するに至ったときは、その日に任意加入被保険者の資格を喪失し、その日に第2号被保険者の資格を取得する。  

H2104B 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者が保険料を滞納した場合であって、督促状で指定した期限までに保険料を納付しないときは、その日の翌日に被保険者の資格を喪失する。  

H1201D 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者が、保険料を滞納した場合、督促状で指定した期限までに保険料を納付しないときは、その日に被保険者の資格を喪失する。  

H1008D 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者が、保険料を滞納し、厚生労働大臣が行う督促の指定の期限までに、その保険料を納付しないときは、指定の期限の日の翌日に被保険者の資格を喪失する。  

H0707B 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、日本国内に住所を有しなくなったときは、その資格を喪失する。  

H0504D 日本国内に住所を有する任意加入被保険者は、日本国内に住所を有しなくなり、又は、厚生年金保険の被保険者となったときは、その翌日に被保険者の資格を喪失する。  

H2903A 日本国籍を有する者で、日本圏内に住所を有しない 65 歳以上 70 歳未満の特例による任意加入被保険者は、日本国籍を有しなくなった日の翌日（その日に更に国民年金の被保険者資格を取得したときを除く。）に任意加入被保険者の資格を喪失する。2701C海外に居住する20歳以上65歳未満の日本国籍を有する任意加入被保険者は、保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく1年間が経過した日の翌日に、被保険者資格を喪失する。  

H2207C 日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の在外邦人で任意加入している者が保険料を滞納したとき、保険料を納付することなく2年経過した日に被保険者資格を喪失する。  

H2207D 日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の在外邦人で任意加入している者が日本国籍を失ったとき、その翌日に被保険者資格を喪失する。  

H2002E 日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない55歳の任意加入被保険者が、60歳に達する前に被扶養配偶者となった場合は、当該任意加入被保険者の資格を喪失する。  

H1701B 日本国籍を有する者で、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者が、日本国内に住所を有するに至ったときは、その日に被保険者の資格を喪失する。  

H1402E 日本国内に住所を有していない任意加入被保険者は、保険料を滞納し、その保険料を納付することなく2年間が経過し、その日にさらに被保険者の資格を取得しないときは、その日の翌日に資格を喪失する。  

H1008C 日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者が、日本国内に住所を有するに至ったときは、その日に被保険者の資格を喪失する。  

H0707C 日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者が、被扶養配偶者（60歳未満であるときに限る。）となったときには、その資格を喪失する。  

H0707D 日本国籍を有する者であって、日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者が、日本国内に住所を有するに至ったときは、その資格を喪失する。  

H0609D 海外在住の日本人であり任意加入している者が日本国籍を失った場合には、国籍を失った日の翌日に被保険者の資格を失う。  

H0504E 海外に居住する任意加入被保険者が保険料を滞納し、その後保険料を納付することなく1年間が経過したときは、その日に被保険者の資格を喪失する。  

H0208C 日本国内に住所を有していない任意加入被保険者は、保険料を滞納し、その保険料を納付することなく2年間が経過した日の翌日に資格を喪失する。  

H2701B 特例による任意加入被保険者が、70歳に達する前に厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき、又は老齢若しくは退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得したときは、それぞれその日に被保険者の資格を喪失する。  

H1709D 65歳以上70歳未満の任意加入被保険者の特例措置による被保険者が70歳に達する前に老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その取得した日の翌日に被保険者の資格を喪失する。  

H0708B 65歳以上70歳未満の任意加入被保険者の特例措置による被保険者が、70歳に達する前に、老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その取得した日の翌日に被保険者の資格を喪失する。  

H2903B 日本国内に住所を有する 65 歳以上 70 歳未満の特例による任意加入被保険者は、日本国内に住所を有しなくなった日の翌日（その日に更に国民年金の被保険者資格を取得したときを除く。）に任意加入被保険者の資格を喪失する。2903D日本国内に住所を有する 65 歳以上 70 歳未満の特例による任意加入被保険者が保険料を滞納し、その後、保険料を納付することなく 2年間が経過したときは、その翌日に任意加入被保険者の資格を喪失する。  

H2805D 任意加入被保険者は、いつでも厚生労働大臣に申し出て、被保険者の資格を喪失することができるが、その資格喪失の時期は当該申出が受理された日の翌日である。  

H1008A 任意加入被保険者は、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、被保険者の資格を喪失することができる。  

H0208A 任意加入被保険者は、厚生労働大臣の承認を受けて被保険者の資格を喪失することができる。  

H2910B 第1号被保険者として継続して保険料を納付してきた者が平成 29 年 3月31 日に死亡した場合、第 1号被保険者としての被保険者期間は同年 2月までとなり、保険料を納付することを要しないとされている場合を除き、保険料も 2月分まで納付しなければならない。2605A昭和29年4月1日生まれの第1号被保険者は、平成26年に60歳に達するが、その際、引き続いて任意加入被保険者又は第2号被保険者とならない場合、平成26年3月までが被保険者期間に算入される。  

H2608C 4月1日に被保険者の資格を取得した者について、同年4月30日にその資格を喪失した場合は1か月が被保険者期間に算入され、同年5月31日にその資格を喪失した場合にも同様に1か月が被保険者期間に算入される。なお、いずれの場合も資格を喪失した月にさらに被保険者の資格を取得していないものとする。  

H0402C 被保険者期間を計算する場合は、月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する。  

S6106A 被保険者期間を計算する場合には月によるものとし、被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月までをこれに算入する。  

H2910D 平成 29 年 3月2日に 20 歳となり国民年金の第 1号被保険者になった者が、同月 27 日に海外へ転居し、被保険者資格を喪失した。この場合、同年 3月は、第 1号被保険者としての被保険者期間に算入される。なお、同月中に再度被保険者資格を取得しないものとする。2608C4月1日に被保険者の資格を取得した者について、同年4月30日にその資格を喪失した場合は1か月が被保険者期間に算入され、同年5月31日にその資格を喪失した場合にも同様に1か月が被保険者期間に算入される。なお、いずれの場合も資格を喪失した月にさらに被保険者の資格を取得していないものとする。  

H2208A 被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を1か月として被保険者期間として算入するが、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、後の被保険者期間のみをとって1か月として算入する。  

H1305E 被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を1か月として被保険者期間に算入する。ただし、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。  

H1201A 被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月にさらに被保険者の資格を取得したときを除き、その月は被保険者期間に算入しない。  

H0708A 被保険者期間の計算において、被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入される。  

H0402E 被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を1箇月として被保険者期間に算入する。ただし、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。  

H0301B 同一の月内に厚生年金保険の被保険者たる第2号被保険者から第1号被保険者になった場合の被保険者期間は、それぞれ1月として計算される。  

H0101C 同一の月内に被保険者資格の取得、喪失をそれぞれ2回繰り返した場合の被保険者期間は、1か月と計算される。  

S6106B 被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは、その月を1月として被保険者期間に算入する。ただし、その月にさらに被保険者の資格を取得したときは、この限りでない。  

H0402A 被保険者の資格を喪失した後、さらにその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算する。  

S6106C 被保険者の資格を喪失した後、さらにその資格を取得した者については、前後の被保険者期間を合算する。  

H2408A 被保険者期間の計算において、同一の月に種別変更が1回あり、第1号被保険者から第3号被保険者となった月につき、すでに第1号被保険者としての保険料が納付されている場合は、当該月は第1号被保険者とみなす。  

H2208B 被保険者の種別ごとに被保険者期間を計算する場合には、被保険者の種別に変更があった月は、変更後の種別の被保険者であった月とみなし、同月中に2回以上の種別変更があったときは、その月は最後の種別の被保険者であった月とみなす。  

H0708D 被保険者期間を計算する場合には、第1号被保険者から第3号被保険者に変更のあった月は、第3号被保険者であった月とみなされる。  

H0607A 第1号被保険者から第3号被保険者に種別の変更があった月において、第1号被保険者の保険料を既に納付しているときは、その月を第1号被保険者であった月とみなす。  

S6106D 第1号被保険者、第2号被保険者又は第3号被保険者としての被保険者期間を計算する場合には、被保険者の種別に変更があった月は変更後の種別の被保険者であった月とみなす。  

H2208B 被保険者の種別ごとに被保険者期間を計算する場合には、被保険者の種別に変更があった月は、変更後の種別の被保険者であった月とみなし、同月中に2回以上の種別変更があったときは、その月は最後の種別の被保険者であった月とみなす。  

H1305B 被保険者が同一の月において、2回以上にわたり被保険者の種別を変更したときは、最後の種別の被保険者期間の計算は、その翌月からとする。  

H0907E 被保険者期間を計算する場合には、同一の月において、2回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、その月は最後の種別の被保険者であった月とみなす。  

H0402B 同一の月において、2回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、その月は最後の種別の被保険者であった月とみなす。  

S6302C 同一の月において、2回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、その月は最後の種別の被保険者であった月とみなされる。  

S6106E 第1号被保険者、第2号被保険者又は第3号被保険者としての被保険者期間を計算する場合には、同一の月において2回以上にわたり被保険者の種別に変更があったときは、その月は最後の種別の被保険者であった月とみなす。  

H3006A 被保険者期間の計算において、第1号被保険者から第2号被保険者に種別の変更があった月と同一月に更に第3号被保険者への種別の変更があった場合、当該月は第2号被保険者であった月とみなす。なお、当該第3号被保険者への種別の変更が当該月における最後の種別の変更であるものとする。  

H2901D 第 1号被保険者の属する世帯の世帯主は、当該被保険者に代わって被保険者資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項について、市町村長へ届出をすることができる。2505ｴ【本問において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に規定するものをいう】配偶者からの暴力を受けた第3号被保険者については、当該被保険者がその配偶者の収入により生計を維持しなくなった場合であっても、第1号被保険者への種別変更の届出は不要である。  

H1807E 第3号被保険者は、その配偶者と離婚したときは、当該事実があった日から14日以内に、第1号被保険者への種別の変更の届出を厚生労働大臣に行わなければならない。  

H1505A 第1号被保険者又は第3号被保険者が婚姻によって氏名を変更したときは、当該事実のあった日から14日以内に所定の事項を記載した届書を市町村長に提出しなければならない。  

H1505C 第2号被保険者であった者が、退職して自営業者になった場合、第1号被保険者への種別変更届を当該事実のあった日から14日以内に市町村長に提出しなければならない。  

H1305A 第1号被保険者及び第3号被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、資格の取得及び喪失、種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項について第1号被保険者にあっては市町村長に、第3号被保険者にあっては厚生労働大臣に届け出なければならない。  

H1203A 第1号被保険者は、資格の取得及び喪失、種別の変更に関する事項、氏名及び住所の変更に関する事項について厚生労働大臣に届け出なければならない。  

H1010C 第1号被保険者又は第3号被保険者の住所の変更の届出は、当該事実があった日から14日以内に、必要な事項を記載した届声に、国民年金手帳を添えて、これを市区町村長に提出することによって行わなければならない。  

H0906C 第1号被保険者又は第3号被保険者の氏名の変更の届出は、当該事実があった日から30日以内に、必要な事項を記載した届書を市町村長に提出することによって行わなければならない。  

H0705E 被保険者（第2号被保険者を除く。）の住所の変更の届出は、当該事実があった日から14日以内に、必要な事項を記載した届書を第1号被保険者にあっては市区町村長に、第3号被保険者にあっては日本年金機構に提出することによって行わなければならない。  

H0705B 第1号被保険者の資格の取得の届出は、当該事実があった日から14日以内に、必要な事項を記載した届書を市区町村長に提出することによって行わなければならない。  

H0605D 第1号被保険者の氏名の変更の届出は、変更に関する事項を記載した届書に国民年金手帳を添えて市（区）町村長に提出することによって行わなければならない。  

H0501E 第3号被保険者が、その配偶者の被扶養者配偶者でなくなったときの種別変更の届出は、当該事実があった日から14日以内に市町村長に届書を提出することによって行わなければならない。  

H0201A 【市町村長に行わせる事務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。】資格取得及び資格喪失の届出を受理し、これを厚生労働大臣に報告する。  

H0107C 【次に掲げる場合には何らかの届出が必要であるが、このうち市（区）町村長に対して資格取得の届出を行うべきものはどれか。】20歳以上60歳未満の外国人で職業を有しない者が、日本に住所を有するようになったとき。  

H0107C 【次に掲げる場合には何らかの届出が必要であるが、このうち市（区）町村長に対して資格取得の届出を行うべきものはどれか。】20歳以上60歳未満の外国人で職業を有しない者が、日本に住所を有するようになったとき。  

S6205A 【国民年金に関する次の記述のうち、被保険者の種別の変更の届出をしなくてよいものはどれか。】第3号被保険者が、被扶養配偶者でなくなったとき  

S6205B 【国民年金に関する次の記述のうち、被保険者の種別の変更の届出をしなくてよいものはどれか。】第3号被保険者の配偶者が退職し、厚生年金保険の被保険者でなくなったとき  

H1508A 第3号被保険者から種別の変更の届出を受理した事業主又は共済組合等は、届書及び添付書類を14日以内に厚生労働大臣に提出しなければならない。  

H2901D 第 1号被保険者の属する世帯の世帯主は、当該被保険者に代わって被保険者資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項について、市町村長へ届出をすることができる。1801A第1号被保険者が行う資格の取得に関する市町村長への届出は、当該被保険者の属する世帯の世帯主が被保険者に代って届出をすることができる。  

H1107D 被保険者の世帯の世帯主であっても、被保険者に代わって、資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届出をすることはできない。  

H0905A 資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項については、たとえ被保険者の属する世帯の世帯主であっても、被保険者に代わって届出をすることができない。  

H0705D 被保険者（第2号被保険者を除く。）の氏名変更の届出は、当該事実があった日から14日以内に、必要な事項を記載した届書を第1号被保険者にあっては市区町村長に、第3号被保険者にあっては日本年金機構に提出することによって行わなければならない。  

S6302E 資格の取得・喪失の届出及び種別変更の事項を市町村長に届け出る場合は、被保険者の属する世帯の世帯主でも行うことができる。  

H1210D 市町村長は、被保険者（第3号被保険者を除く。）の資格の取得及び喪失、種別の変更に関する事項、氏名及び住所の変更に関する事項の届出を受理したときは、これを都道府県知事に報告しなければならない。  

H0201A 【市町村長に行わせる事務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。】資格取得及び資格喪失の届出を受理し、これを厚生労働大臣に報告する。  

H2206C 第1号被保険者及び任意加入被保険者の異動に関して、住民基本台帳法による転入、転居または転出の届出がなされたときは、その届出と同一の事由に基づくものについては、その届出があったものとみなされる。  

H1405C 第1号被保険者が60歳に達して被保険者資格を喪失したときは、国民年金手帳を添えて、当該事実のあった日から14日以内に市町村長に届け出なければならない。  

H1107A 第1号被保険者が60歳に到達したことによる資格の喪失の届出は、当該事実のあった日から14日以内に市町村長に提出することによって行う。  

H1307D 被保険者又は受給権者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、その旨を第3号被保険者以外の被保険者が死亡したときは市町村長に、第3号被保険者又は受給権者が死亡したときは厚生労働大臣に届け出なければならない。  

H1203B 第1号被保険者又は第3号被保険者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、その旨を第1号被保険者が死亡したときは市町村長に、第3号被保険者が死亡したときは日本年金機構に届け出なければならない。  

H1107C 第1号被保険者及び第3号被保険者の死亡の届出は、当該事実のあった日から20日以内に基礎年金番号、氏名、住所、死亡した年月日を記載した届書を市町村長に提出することによって行う。  

H0705C 第1号被保険者又は第3号被保険者の死亡の届出は、当該事実があった日から14日以内に、必要な事項を記載した届書を第1号被保険者にあっては市区町村長に、第3号被保険者にあっては日本年金機構に提出することによって行わなければならない。  

H0501B 第1号被保険者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者が届書を、当該事実があった日から14日以内に市町村長に提出しなければならない。  

H2708C 第1号被保険者であった者が就職により厚生年金保険の被保険者の資格を取得したため第2号被保険者となった場合、国民年金の種別変更に該当するため10日以内に市町村長へ種別変更の届出をしなければならない。  

H1505E 第3号被保険者である被扶養配偶者が、就職により第2号被保険者になったときは本人の届出の必要はない。  

H0107A 【次に掲げる場合には何らかの届出が必要であるが、このうち市（区）町村長に対して資格取得の届出を行うべきものはどれか。】第1号被保険者が就職し、第2号被保険者となったとき。  

S6205D 【国民年金に関する次の記述のうち、被保険者の種別の変更の届出をしなくてよいものはどれか。】第1号被保険者が会社に就職し、第2号被保険者になったとき  

H2708A 第2号被保険者の夫とその被扶養配偶者となっている第3号被保険者の妻が離婚したことにより生計維持関係がなくなった場合、妻は、第3号被保険者に該当しなくなるため、市町村長（特別区の区長を含む。以下本問において同じ。）へ第1号被保険者の種別の変更の届出を行うとともに、離婚した夫が勤務する事業所の事業主を経由して日本年金機構へ「被扶養配偶者非該当届」を提出しなければならない。なお、夫が使用される事業所は健康保険組合管掌健康保険の適用事業所であり、当該届出の経由に係る事業主の事務は健康保険組合に委託されていないものとする。  

H2901A 第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者が20 歳に達し、第 3号被保険者となるときは、 14 日以内に資格取得の届出を日本年金機構に提出しなければならない。1910B第3号被保険者となったときは、当該事実があった日から5日以内に、日本年金機構に届出を行わなければならない。  

H1801E 第2号被保険者の被扶養配偶者が20歳に到達したときは、14日以内に第3号被保険者としての資格取得の届出を厚生労働大臣に行わなければならない。  

H1505A 第1号被保険者又は第3号被保険者が婚姻によって氏名を変更したときは、当該事実のあった日から14日以内に所定の事項を記載した届書を市町村長に提出しなければならない。  

H1405B 第1号被保険者又は第2号被保険者から第3号被保険者へ種別が変更になったときは、14日以内に第3号被保険者の配偶者の属する事業所又は共済組合等を経由して、市町村長に届け出なければならない。  

H1305A 第1号被保険者及び第3号被保険者は、厚生労働省令の定めるところにより、資格の取得及び喪失、種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項について第1号被保険者にあっては市町村長に、第3号被保険者にあっては厚生労働大臣に届け出なければならない。  

H1203C 第3号被保険者の資格取得及び第3号被保険者への種別の変更は当該事実のあった日から30日以内に届け出なければならない。  

H1107E 被保険者の種別の変更の届出において、第1号被保険者又は第2号被保険者が第3号被保険者になったことによる被保険者の種別の変更の届出は、当該事実のあった日から30日以内に市町村長に提出することによって行う。  

H1010A 第3号被保険者の資格の取得の届出は、当該事実があった日から14日以内に、必要な事項を記載した届書を日本年金機構に提出することによって行わなければならない。  

H1010C 第1号被保険者又は第3号被保険者の住所の変更の届出は、当該事実があった日から14日以内に、必要な事項を記載した届声に、国民年金手帳を添えて、これを市区町村長に提出することによって行わなければならない。  

H0906C 第1号被保険者又は第3号被保険者の氏名の変更の届出は、当該事実があった日から30日以内に、必要な事項を記載した届書を市町村長に提出することによって行わなければならない。  

H0906E 第1号被保険者が第3号被保険者となったことによる被保険者の種別変更の届出は、当該事実があった日から14日以内に、必要事項を記載した届書を市町村長に提出することによって行わなければならない。  

H0808B 第3号被保険者が被扶養配偶者でなくなったことによる資格の喪失の届出は当該事実のあった日から14日以内に日本年金機構に提出することによって行わなければならない。  

H0808E 第1号被保険者又は第2号被保険者が第3号被保険者となったことによる種別の変更の届出は、当該事実があった日から30日以内に行わなければならない。  

H0705A 第3号被保険者の資格の取得の届出は、当該事実があった日から14日以内に、必要な事項を記載した届書を市区町村長に提出することによって行わなければならない。  

H0705D 被保険者（第2号被保険者を除く。）の氏名変更の届出は、当該事実があった日から14日以内に、必要な事項を記載した届書を第1号被保険者にあっては市区町村長に、第3号被保険者にあっては日本年金機構に提出することによって行わなければならない。  

H0705E 被保険者（第2号被保険者を除く。）の住所の変更の届出は、当該事実があった日から14日以内に、必要な事項を記載した届書を第1号被保険者にあっては市区町村長に、第3号被保険者にあっては日本年金機構に提出することによって行わなければならない。  

H0605A 第3号被保険者は、種別の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならないが、この届出は、第3号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者の場合は、配偶者である第2号被保険者を組合員とする地方公務員共済組合を経由して行う。  

H0501D 第3号被保険者の資格の取得の届出は、当該事実があった日から14日以内に市町村長に提出することによって行わなければならない。  

H0107D 【次に掲げる場合には何らかの届出が必要であるが、このうち市（区）町村長に対して資格取得の届出を行うべきものはどれか。】第1号被保険者が、婚姻により第2号被保険者の被扶養配偶者となったとき。  

S6205C 【国民年金に関する次の記述のうち、被保険者の種別の変更の届出をしなくてよいものはどれか。】第1号被保険者の所得が著しく減少し、第2号被保険者である夫に扶養されるようになったとき  

H2009B 第3号被保険者の資格の取得・喪失等に関する届出は、原則として、第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあっては、その配偶者である第2号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとされ、第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあっては、その配偶者である第2号被保険者を組合員又は加入者とする国家公務員共済組合、地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して行うものとされている。  

H1801D 第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者が、種別の変更につき届出をする場合、当該第2号被保険者を使用する事業主を経由して行う。  

H1405B 第1号被保険者又は第2号被保険者から第3号被保険者へ種別が変更になったときは、14日以内に第3号被保険者の配偶者の属する事業所又は共済組合等を経由して、市町村長に届け出なければならない。  

H0605A 第3号被保険者は、種別の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならないが、この届出は、第3号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者の場合は、配偶者である第2号被保険者を組合員とする地方公務員共済組合を経由して行う。  

H2901B 第 1号厚生年金被保険者である第 2号被保険者を使用する事業主は、当該第 2号被保険者の被扶養配偶者である第 3号被保険者に係る資格の取得及び喪失並びに種別の変更等に関する事項の届出に係る事務の一部を全国健康保険協会に委託することができるが、当該事業主が設立する健康保険組合に委託することはできない。2302A健康保険組合を設立する事業主は、その使用する第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者に係る届出の経由に係る事務の全部又は一部を当該健康保険組合に委託することができる。  

H1905B 事業主は、使用する第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者に関して、経由に係る事務の一部を、当該事業主が設立する健康保険組合に委託することができる。健康保険組合が設立されていない事業所においては、全国健康保険協会に委託することができる。  

H1609A 厚生年金保険の被保険者である第2号被保険者を使用する事業所の事業主は、当該第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者の資格取得等の届出の経由に係る事務の一部を当該事業主等が設立する健康保険組合に委託することができる。  

H2009B 第3号被保険者の資格の取得・喪失等に関する届出は、原則として、第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあっては、その配偶者である第2号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとされ、第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあっては、その配偶者である第2号被保険者を組合員又は加入者とする国家公務員共済組合、地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して行うものとされている。  

H1405B 第1号被保険者又は第2号被保険者から第3号被保険者へ種別が変更になったときは、14日以内に第3号被保険者の配偶者の属する事業所又は共済組合等を経由して、市町村長に届け出なければならない。  

H0605A 第3号被保険者は、種別の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならないが、この届出は、第3号厚生年金被保険者である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者の場合は、配偶者である第2号被保険者を組合員とする地方公務員共済組合を経由して行う。  

H1609B 第3号被保険者の届出が、第2号被保険者を使用する事業主又は共済組合等に受理されたときは、その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなす。  

H2901C 第3号被保険者は、その配偶者が第 2号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第3号厚生年金被保険者の資格を取得したときは、 14 日以内に種別確認の届出を日本年金機構に提出しなければならない。2009C第3号被保険者は、その配偶者が第1号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第4号厚生年金被保険者となったときは、当該事実があった日から14日以内に、日本年金機構に対して種別変更の届出を行わなければならない。  

H1801C 第3号被保険者は、その配偶者が転職したことにより、第1号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第2号厚生年金被保険者の資格を取得したときは、14日以内に種別変更の届出を厚生労働大臣に行わなければならない。  

H1505B 第3号被保険者について、配偶者が、厚生年金保険の第2号厚生年金被保険者（国家公務員共済組合の組合員）から第1号厚生年金被保険者（民間の厚生年金保険の被保険者）になったときは届出が必要であるが、第1号厚生年金被保険者から別の厚生年金保険の適用事業所の第1号厚生年金被保険者になったときは届出の必要はない。  

H1010D 第3号被保険者は、その配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき（第1号厚生年金保険者の資格を喪失した後引き続き第1号厚生年金被保険者の資格を取得したとき及び実施機関たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を喪失した後引き続き同一の実施機関たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を取得したときを除く）は、当該事実があった日から14日以内に、必要な事項を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。  

H0505B 第3号被保険者は、その配偶者が第1号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第1号厚生年金被保険者の資格を取得したときは、その事実に関する届出を要しない。  

S6205E 【国民年金に関する次の記述のうち、被保険者の種別の変更の届出をしなくてよいものはどれか。】第3号被保険者の配偶者が転職し、第1号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第1号厚生年金被保険者の資格を取得したとき  

H2708A 第2号被保険者の夫とその被扶養配偶者となっている第3号被保険者の妻が離婚したことにより生計維持関係がなくなった場合、妻は、第3号被保険者に該当しなくなるため、市町村長（特別区の区長を含む。以下本問において同じ。）へ第1号被保険者の種別の変更の届出を行うとともに、離婚した夫が勤務する事業所の事業主を経由して日本年金機構へ「被扶養配偶者非該当届」を提出しなければならない。なお、夫が使用される事業所は健康保険組合管掌健康保険の適用事業所であり、当該届出の経由に係る事業主の事務は健康保険組合に委託されていないものとする。  

H2901E 平成 26 年4月1日を資格取得日とし、引き続き第 3号被保険者である者の資格取得の届出が平成 29 年 4月 13 日に行われた。この場合、平成27 年 3月以降の各月が保険料納付済期間に算入されるが、平成 26 年4月から平成 27 年2月までの期間に係る届出の遅滞についてやむを得ない事由があると認められるときは、厚生労働大臣にその旨を届け出ることによって、届出日以後、当該期間の各月についても保険料納付済期間に算入される。2809E【老齢基礎年金の受給資格期間に関して。なお、本問において記載のない20歳から60歳までの期間は、全て国民年金の第1号被保険者期間であり、かつ、保険料が未納であったものとし、他の公的年金加入期間及び合算対象期間はないものとする。また、本問における厚生年金保険の被保険者は、厚生年金保険法に規定する第1号厚生年金被保険者（坑内員又は船員ではない。）とする】昭和31年4月2日生まれの女性が、22歳から35歳までの13年間厚生年金保険の被保険者であった。その後、結婚し、35歳から60歳までの25年間厚生年金保険の被保険者である夫の被扶養配偶者となっていたが、この間、特段の理由のないまま第3号被保険者の資格取得の届出をしなかった。60歳に達した日に当該被扶養配偶者となっていた期間について、第3号被保険者の資格取得に係る届出及び第3号被保険者の届出の特例に係る届出（国民年金法施行規則第6条の4に規定する届出をいう。）を提出した。この者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない。  

H2205E 第3号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間（平成17年4月1日以後の期間に限る。）は、原則として、届出をした日の属する月の前々月までの2年間を除いて、保険料納付済期間に算入しない。  

H1910C 第3号被保険者となったことの届出が遅滞した場合は、届出が行われた日の属する月の前々月までの直近5年以内にある被保険者期間を除き、保険料納付済期間に算入しない。  

H1409C 第3号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間があるとき、届出をした日の属する月の前々月までの2年間を除いて、保険料納付済期間に算入しない。  

H1201E 第3号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間があるとき、届出をした日の属する月の前々月までの3年間を除いて、保険料納付済期間に算入しない。  

H1107B 第3号被保険者となったことに関する種別変更等の届出が遅れた場合であっても、当該届出に係る第3号被保険者期間は、すべて保険料納付済期間に算入される。  

H0405C 「保険料納付済期間」には、第3号被保険者となったことに関する届出が行われた日の属する月前の当該届出に係る第3号被保険者としての被保険者期間（当該届出が行われた日の属する月の前々前月までの2年間のうちにあるものを除く。）は算入しない。  

H0301A 第3号被保険者としての被保険者期間については、その第3号被保険者となったことに関する届出が遅れた場合、保険料納付済期間に算入されない場合がある。  

H0101E 第3号被保険者としての被保険者期間については、第3号被保険者に該当したことの届出が遅延した場合、保険料納付済期間に算入されない場合がある。  

H2809E 【老齢基礎年金の受給資格期間に関して。なお、本問において記載のない20歳から60歳までの期間は、全て国民年金の第1号被保険者期間であり、かつ、保険料が未納であったものとし、他の公的年金加入期間及び合算対象期間はないものとする。また、本問における厚生年金保険の被保険者は、厚生年金保険法に規定する第1号厚生年金被保険者（坑内員又は船員ではない。）とする】昭和31年4月2日生まれの女性が、22歳から35歳までの13年間厚生年金保険の被保険者であった。その後、結婚し、35歳から60歳までの25年間厚生年金保険の被保険者である夫の被扶養配偶者となっていたが、この間、特段の理由のないまま第3号被保険者の資格取得の届出をしなかった。60歳に達した日に当該被扶養配偶者となっていた期間について、第3号被保険者の資格取得に係る届出及び第3号被保険者の届出の特例に係る届出（国民年金法施行規則第6条の4に規定する届出をいう。）を提出した。この者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない。  

H1910D 特例として、第3号被保険者又は第3号被保険者であった者で、平成17年4月1日前の第3号被保険者期間のうち保険料納付済期間に算入されない期間を有する者が、平成21年3月31日までの間に厚生労働大臣にその旨の届出をしたときは、その届出をした日以後、届出に係る期間を保険料納付済期間に算入し、すでに老齢基礎年金の受給権者となっている者についてはその届出をした月の翌月から年金額を改定する。  

H1709A 平成17年4月1日前の第3号被保険者の未届期間について、届出をすることにより、当該届出が行われた日以後当該届出に係る期間を保険料納付済期間に算入することができる。  

H1710B 平成27年3月31日までの特例措置として、平成17年4月1日前の第3号被保険者期間のうち保険料納付済期間に算入されない期間がある場合には、厚生労働大臣に届出をすれば、その期間は将来に向かって保険料納付済期間に算入することとした。  

H0806B 平成16年の法律改正により、平成17年4月1日前のその者の第3号被保険者期間のうち保険料納付済期間に算入されない期間について、保険料納付済期間に算入される。  

H2901E 平成 26 年4月1日を資格取得日とし、引き続き第 3号被保険者である者の資格取得の届出が平成 29 年 4月 13 日に行われた。この場合、平成27 年 3月以降の各月が保険料納付済期間に算入されるが、平成 26 年4月から平成 27 年2月までの期間に係る届出の遅滞についてやむを得ない事由があると認められるときは、厚生労働大臣にその旨を届け出ることによって、届出日以後、当該期間の各月についても保険料納付済期間に算入される。2205E第3号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間（平成17年4月1日以後の期間に限る。）は、原則として、届出をした日の属する月の前々月までの2年間を除いて、保険料納付済期間に算入しない。  

H1910E 特例として、第3号被保険者又は第3号被保険者であった者は、第3号被保険者期間のうち、届出の遅滞により保険料納付済期間に算入されない平成17年4月1日以後の期間について、その届出の遅滞がやむを得ないと認められるときは、厚生労働大臣にその旨の届出をすることができる。  

H2607D 被保険者が、第3号被保険者としての被保険者期間の特例による時効消滅不整合期間について厚生労働大臣に届出を行ったときは、当該届出に係る時効消滅不整合期間については、届出が行われた日以後、国民年金法第90条第1項の規定による保険料の全額免除期間とみなす。  

H1203D 第1号被保険者は、資格の取得及び喪失、種別の変更に関する事項、氏名及び住所の変更に関する事項を除くほか、厚生労働省令の定める事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。  

H2606C 第3号被保険者としての被保険者期間の特例により時効消滅不整合期間となった期間が保険料納付済期間であるものとして老齢基礎年金を受給する特定受給者に支給する平成30年4月以後の月分の老齢基礎年金の額については、訂正後年金額が訂正前年金額に100分の70を乗じて得た額である減額下限額に満たないときは、減額下限額に相当する額とする。  

H2907C 老齢基礎年金の受給権者が、厚生労働大臣に対し、国民年金法の規定に基づいて行われるべき事務の処理が行われなかったことにより全額免除の申請ができなかった旨の申出をした場合において、その申出が承認され、かつ、当該申出に係る期間が特定全額免除期間（学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を除く。）とみなされたときは、申出のあった日の属する月の翌月から年金額が改定される。  

H1303A 受給権者は、厚生労働大臣に対し、厚生労働省令の定める事項を届け出、かつ、厚生労働省令の定める書類その他の物件を提出しなければならない。  

H0605C 住民基本台帳法の規定による年金給付の受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、老齢基礎年金の受給権者（支給が停止されている者を除く。）は、毎年、現況の届出を誕生日の属する月の末日までに市（区）町村長に行わなければならない。  

H0303A 住民基本台帳法の規定による受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができない場合には、障害基礎年金の受給権者は、毎年、受給権者の誕生日の属する月の末日（ただし、国民年金法第30条の4の規定による障害基礎年金の受給権者は7月31日）までに現況届を提出しなければならない。  

H2708E 加算額対象者がいる障害基礎年金の受給権者は、生計維持関係を確認する必要があるため、原則として毎年、指定日までに「生計維持確認届」を提出しなければならないが、厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる場合は、提出する必要はない。  

H0303C 加算額対象者がある障害基礎年金の受給権者は、現況届を提出する日として厚生労働大臣が指定する日が、障害基礎年金の裁定が行われた日以後1年以内に到来する年は、現況届の提出の必要がない。  

H0303D 加算額対象者がある障害基礎年金が全額支給停止されている受給権者は、現況届の提出の必要がない。  

H0303C 加算額対象者がある障害基礎年金の受給権者は、現況届を提出する日として厚生労働大臣が指定する日が、障害基礎年金の裁定が行われた日以後1年以内に到来する年は、現況届の提出の必要がない。  

H0303D 加算額対象者がある障害基礎年金が全額支給停止されている受給権者は、現況届の提出の必要がない。  

H2405C 厚生労働大臣は、法第18条第3項に規定する年金の支払期月の前月において、住民基本台帳法の規定による当該支払期月に支給する老齢基礎年金の受給権者に係る本人確認情報の提供を受け、必要な事項について確認を行うものとする。  

H2201B 障害基礎年金の受給権者であって、その障害の程度の審査が必要であると認めて厚生労働大臣が指定したものは、厚生労働大臣が指定した年において、指定日までに、指定日前1か月以内に作成されたその障害の現状に関する医師または歯科医師の診断書を日本年金機構に提出しなければならない。  

H2610C 年金受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は、年金受給権者の所在が1か月以上明らかでない場合は、厚生労働大臣に対し、年金受給権者の所在が1か月以上明らかでない旨の届出をしなければならない。  

H2009E 老齢福祉年金の受給権者は、老齢福祉年金の額の全部につき支給を停止されているとき等を除き、毎年誕生日の属する月の末日までに、老齢福祉年金所得状況届を厚生労働大臣に提出しなければならない。  

H1702D 老齢福祉年金の受給権者は、老齢福祉年金の額全部につき支給を停止されているとき等の場合を除き、老齢福祉年金所得状況届を毎年8月12日から9月11日までの間に厚生労働大臣に提出しなければならない。  

H2501B 老齢基礎年金の受給権者は、住所又は氏名を変更したときは、日本年金機構に所定の事項を記載した届書を提出しなければならないが、厚生労働大臣が住民基本台帳ネットワークシステムにより当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者については、当該届書を提出する必要はない。  

H2501B 老齢基礎年金の受給権者は、住所又は氏名を変更したときは、日本年金機構に所定の事項を記載した届書を提出しなければならないが、厚生労働大臣が住民基本台帳ネットワークシステムにより当該受給権者に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる者については、当該届書を提出する必要はない。  

H2708B 施設入居等により住民票の住所と異なる居所に現に居住しており、その居所に年金の支払いに関する通知書等が送付されている老齢基礎年金の受給権者が、居所を変更した場合でも、日本年金機構に当該受給権者の住民票コードが収録されているときは、「年金受給権者住所変更届」の提出は不要である。  

H2708D 老齢基礎年金を受給していた夫が死亡した場合、その死亡当時、生計を同じくしていた妻が、未支給年金を受給するためには、「年金受給権者死亡届」と「未支給年金請求書」を日本年金機構に提出しなければならないが、厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により夫、妻双方に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる場合には、これらの提出は不要となる。  

H1307D 被保険者又は受給権者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、その旨を第3号被保険者以外の被保険者が死亡したときは市町村長に、第3号被保険者又は受給権者が死亡したときは厚生労働大臣に届け出なければならない。  

H1203B 第1号被保険者又は第3号被保険者が死亡したときは、戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、その旨を第1号被保険者が死亡したときは市町村長に、第3号被保険者が死亡したときは日本年金機構に届け出なければならない。  

H1107C 第1号被保険者及び第3号被保険者の死亡の届出は、当該事実のあった日から20日以内に基礎年金番号、氏名、住所、死亡した年月日を記載した届書を市町村長に提出することによって行う。  

H1010B 第3号被保険者の死亡の届出は、戸籍法の規定による死亡の届出義務者が、当該事実があった日から30日以内に、必要な事項を記載した届書を市区町村長に提出することによって行わなければならない。  

H0705C 第1号被保険者又は第3号被保険者の死亡の届出は、当該事実があった日から14日以内に、必要な事項を記載した届書を第1号被保険者にあっては市区町村長に、第3号被保険者にあっては日本年金機構に提出することによって行わなければならない。  

H0605B 老齢基礎年金の受給権者の死亡の届出は、戸籍法の規定による死亡の届出義務者がその旨を記載した届書を日本年金機構に提出することによって行わなければならない。  

H2708D 老齢基礎年金を受給していた夫が死亡した場合、その死亡当時、生計を同じくしていた妻が、未支給年金を受給するためには、「年金受給権者死亡届」と「未支給年金請求書」を日本年金機構に提出しなければならないが、厚生労働大臣が住民基本台帳法の規定により夫、妻双方に係る機構保存本人確認情報の提供を受けることができる場合には、これらの提出は不要となる。  

H2401E 住民基本台帳法の規定により本人確認情報の提供を受けることができる受給権者の死亡について、受給権者の死亡の日から7日以内に当該受給権者に係る戸籍法の規定による死亡の届出をした場合は、国民年金法の規定による死亡の届出は要しない。  

H0603E 加算事由に該当するに至ったときは、30日以内に受給権者及びその配偶者の氏名、生年月日等を記載した届書を日本年金機構に提出しなければならない。  

H2009D 障害基礎年金の受給権者は、所定の障害の状態に該当しなくなったときは、14日以内に障害状態不該当の届出を日本年金機構に提出しなければならない。  

H1210A 厚生労働大臣は、被保険者の資格を取得した旨の報告を受けたときは、当該被保険者について国民年金手帳を作成し、市町村長を経由してその者にこれを交付する。  

H0906B 厚生労働大臣は、市町村長から被保険者の資格を取得した旨の報告を受けたときは、当該被保険者について国民年金手帳を作成し、市町村長を経由してその者にこれを交付しなければならない。  

H0201B 【市町村長に行わせる事務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。】都道府県知事が作成した年金手帳を被保険者に交付する。─0104C【次の事務のうち、市（区）町村が行っていないものはどれか。】国民年金手帳を作成する。  

H0501A 第1号被保険者は、国民年金手帳を失ったときは、その再交付を、住所地の市町村長を経由して日本年金機構に申請することができる。  

H2802C 厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号その他厚生労働省令で定める事項を記録することとされているが、当分の間、第2号被保険者について記録する対象となる被保険者は、厚生年金保険法に規定する第1号厚生年金被保険者に限られている。  

H1407D 都道府県知事は、国民年金原簿を備え、これに国民年金の被保険者に関する事項を記録するものとされている。  

H0302B 都道府県知事は、国民年金原簿を備え、これに国民年金の被保険者に関する事項を記録するものとされている。  

H2802C 厚生労働大臣は、国民年金原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失、種別の変更、保険料の納付状況、基礎年金番号その他厚生労働省令で定める事項を記録することとされているが、当分の間、第2号被保険者について記録する対象となる被保険者は、厚生年金保険法に規定する第1号厚生年金被保険者に限られている。  

H1702C 国民年金原簿は、厚生労働大臣が、第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者を含む被保険者全員について、その資格を取得した日、喪失した日及び保険料の納付状況等を記録するために作成される。  

H2503E 第2号被保険者のうち、第2号厚生年金被保険者、第3号厚生年金被保険者又は第4号厚生年金被保険者であるものについては、国民年金原簿への記録管理は行われていない。  

H3007E 寡婦年金を受けることができる妻は、国民年金原簿に記録された死亡した夫に係る特定国民年金原簿記録が事実でない、又は国民年金原簿に死亡した夫に係る特定国民年金原簿記録が記録されていないと思料するときは、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に対し、国民年金原簿の訂正の請求をすることができる。  

H2804ｴ 厚生労働大臣は、国民年金原簿の訂正の請求について、当該訂正請求に係る国民年金原簿の訂正をする旨又は訂正をしない旨を決定しなければならないが、その決定を受けた者が、その決定に不服があるときは、社会保険審査官に対して審査請求をすることができる。  

H2202B 厚生労働大臣は、国民年金制度に対する国民の理解を増進させ、その信頼を向上させるため、厚生労働省令で定めるところにより、被保険者及び受給権者に対し、被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で通知するものとする。  

H2608A いわゆる「ねんきん定期便」について、通常は、これまでの年金加入期間、保険料納付額等の内容が「はがき」に記載されて送られてくるが、これらの内容に加え、これまでの加入履歴、国民年金保険料の納付状況など詳細に記載された「封書」が送られる被保険者の節目の年齢は、40歳、50歳、58歳である。  

H1301E 国庫は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用並びに国民年金事業の事務の執行に要する費用の総額を負担する。  

H2604ｱ 保険料4分の1免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については、480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度として、その7分の4を国庫が負担することとなる。  

H2604ｲ 国民年金法第30条の4に規定する20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用については、その7割を国庫が負担することとなる。  

H1802C 20歳前の傷病による障害に係る障害の給付に関しては、その給付に要する費用の100分の50を国庫が補助する。  

H1907B 学生納付特例に関する期間及び保険料納付猶予期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用に関しては、国庫はその2分の1を負担する。  

H2604ｳ 付加保険料の保険料納付済期間が3年以上ある者が死亡した場合に支給される死亡一時金の加算額の給付に要する費用については、その4分の1を国庫が負担する。  

H2604ｴ 付加年金の給付に要する費用については、その3分の1を国庫が負担する。  

H2309E 国民年金法の付加年金及び死亡一時金の給付に要する費用は、その全額が第1号被保険者の保険料によって賄われる。  

H2604ｵ 国民年金事業の事務の執行に要する費用については、毎年度、予算の範囲内で国庫が負担する。  

H2007A 国庫は、毎年度、予算の範囲内で、当該年度における国民年金事業の事務の執行に要する費用の額の2分の1に相当する額を負担するとされている。  

H1301E 国庫は、毎年度、基礎年金の給付に要する費用並びに国民年金事業の事務の執行に要する費用の総額を負担する。  

H2309B 政府は、政令の定めるところにより、都道府県及び市町村（特別区を含む。）が国民年金法又は国民年金法に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用を交付する。  

H2807B 実施機関たる共済組合等は、毎年度当該年度における保険料・拠出金算定対象額の見込額に当該年度における当該実施機関たる共済組合等に係る拠出金按分率の見込値を乗じて得た額の基礎年金拠出金を、厚生労働省令の定めるところにより、日本年金機構に納付しなければならない。  

H2707E 財政の現況及び見通しが作成されるときは、厚生労働大臣は、厚生年金保険の実施者たる政府が負担し、又は実施機関たる共済組合等が納付すべき基礎年金拠出金について、その将来にわたる予想額を算定するものとする。  

H2309D 基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済期間に限られ、保険料免除期間を有する者及び保険料未納者は除かれる。  

H3001D 基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第1号被保険者数は、保険料納付済期間、保険料免除期間及び保険料未納期間を有する者の総数である。  

H2309C 政府及び実施機関に係る基礎年金拠出金の算定基礎となる第2号被保険者は、20歳以上65歳未満の者に限られる。  

H2501C 基礎年金拠出金の算定基礎となる「政府及び実施機関に係る被保険者」とは、厚生年金保険の実施者たる政府にあっては、第1号厚生年金被保険者である第2号被保険者をいい、その被扶養配偶者である第3号被保険者は含まない。  

H2910B 第1号被保険者として継続して保険料を納付してきた者が平成 29 年 3月31 日に死亡した場合、第 1号被保険者としての被保険者期間は同年 2月までとなり、保険料を納付することを要しないとされている場合を除き、保険料も 2月分まで納付しなければならない。  

H1710A 平成17年度の第1号被保険者の保険料を月額1万3,580円とし、平成18年度以降の保険料は各年度に応じて定められた額に前年の消費者物価指数の変動率を乗じて得た額とした。  

H0305B 保険料は、平成29年4月分から16,490円となっている。  

H3003C 平成31年度の国民年金保険料の月額は、17,000円に保険料改定率を乗じて得た額を10円未満で端数処理した16,410円である。  

H1905C 国民年金の保険料における保険料改定率は、平成18年度以降、毎年度、当該年度の前年度の保険料改定率に名目手取り賃金変動率を乗じて得た率を基準として改定され、政令で定めることとされている。  

H2904C 保険料の半額を納付することを要しないとされた者は、当該納付することを要しないとされた期間について、厚生労働大臣に申し出て付加保険料を納付する者となることができる。1509C第1号被保険者で保険料納付を免除されている者及び国民年金基金の加入者は、付加保険料を納付する者となることができない。  

H0902D 付加保険料は、第1号被保険者だけでなく、任意加入被保険者も納付することができるが、保険料の納付が免除されている者は納付できない。  

H0206B 保険料の免除を受けている者は、付加保険料を納付できない。  

H1305C 第1号被保険者は、申出により、付加保険料を納付する者となることができるが、国民年金基金の加入員は、付加保険料を納付することはできない。  

H0806E 第3号被保険者は、希望すれば法第87条の2第1項に定める保険料（いわゆる付加保険料）を納付することができる。  

H0206A 第3号被保険者は、付加保険料を納付することができない。  

S6204B 被用者の被扶養配偶者で昭和61年3月以前に国民年金に任意加入し付加保険料を納付していた者は、昭和61年4月以後も引き続き付加保険料を納付することができる。  

H1509C 第1号被保険者で保険料納付を免除されている者及び国民年金基金の加入者は、付加保険料を納付する者となることができない。  

H1305C 第1号被保険者は、申出により、付加保険料を納付する者となることができるが、国民年金基金の加入員は、付加保険料を納付することはできない。  

H1109E 国民年金基金の加入員についても、付加保険料を納付することができる。  

H0308E 国民年金基金の加入員は、引き続き付加保険料を納めることができる。  

S6309A 国民年金基金の加入員は、国民年金の付加保険料を納付する者となることができない。  

H1709E 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、付加保険料を納付する者となることができるが、65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者は付加保険料を納付することができない。  

H1509E 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、付加保険料を納付する者となることができるが、65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者は付加保険料を納付する者となることはできない。  

H1008E 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、法第87条の2第1項で規定する保険料（付加保険料）を納付する者となることができる。  

H0902D 付加保険料は、第1号被保険者だけでなく、任意加入被保険者も納付することができるが、保険料の納付が免除されている者は納付できない。  

H0909D 65歳以上70歳未満の者に係る任意加入被保険者の特例措置による被保険者は、法第87条の2第1項に定める保険料（いわゆる付加保険料）を納付することはできない。  

H0810C 任意加入被保険者は、定額の保険料のほか、400円の付加保険料を納付する者となることができる。  

H0707E 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の被保険者は、法第87条の2第1項で規定する保険料（いわゆる付加保険料）を納付する者となることはできない。  

H0206C 任意加入被保険者は、付加保険料を納付できない。  

H2301A 独立行政法人農業者年金基金法に基づく農業者年金の被保険者のうち付加保険料を納付することができる者は、すべて、農業者年金の被保険者となったときに、付加保険料を納付する者となる。  

H0206E 農業者年金の被保険者である国民年金の被保険者は、すべて、付加保険料を納めるべき者となる。  

H0910E 第1号被保険者（法第89条1項、第90条第1項又は法90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者、法第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員を除く。）は、厚生労働大臣に申し出て、その申出をした日の属する月以後の各月につき、本来の保険料のほか、法第87条の2第1項に定める保険料（いわゆる付加保険料）を納付する者になることができる。  

S6204A 第1号被保険者は、厚生労働大臣に申し出て付加保険料を納付する者となることができる。  

H0810C 任意加入被保険者は、定額の保険料のほか、400円の付加保険料を納付する者となることができる。  

S6204C 付加保険料の額は、1月につき400円である。  

H2606D 保険料の追納を行い、保険料が納付されたものとみなされた月についても、厚生労働大臣に申し出て、付加保険料を納付することができる。  

H1110B 国民年金法第89条1項又は第90条1項の規定により納付を要しないものとされた保険料についてその全部又は一部につき追納する場合、申出をすれば追納を行った月について国民年金法第87条の2の規定による保険料（付加保険料）を納付することができる。  

H0507A 付加保険料は、本来の保険料の納付が行われた月（追納により保険料が納付されたものとみなされた月を含む。）についてのみ行うことができる。  

H1207C 付加保険料納付者は、いつでも厚生労働大臣に申し出て、申出をした日の属する月の翌月以後の保険料につき、付加保険料を納付する者でなくなることができる。  

S6204D 付加保険料を納付する者は、いつでも厚生労働大臣に申し出て、その申し出をした日の属する月の前月以後の各月に係る付加保険料を納付する者でなくなることができる。  

H3006E 付加保険料を納付する者となったものは、いつでも、厚生労働大臣に申し出て、その申出をした日の属する月以後の各月に係る保険料に限り、付加保険料を納付する者でなくなることができる。  

H2704B 付加保険料を納付する第1号被保険者が国民年金基金の加入員となったときは、加入員となった日に付加保険料の納付の辞退の申出をしたものとみなされる。  

H1409A 国民年金基金の加入員となったときは、その加入員となった日の属する月から付加保険料を納付する者でなくなったものとする。  

H1209C 国民年金基金の加入員となったときは、その加入員となった日の属する月の前月から、付加保険料を納付する者でなくなったものとする。  

H2603ｳ 付加保険料については、任意に申出を行い納付するものであるため、納期限までにその保険料を納付しなかった場合は、その納期限の日に付加保険料の納付を辞退したものとみなされる。  

S6309B 申出により付加保険料を納付する者となったものが、納期限までに当該付加保険料を納付しなかった場合であっても、付加保険料を納付する者であり続ける。  

S6204E 付加保険料を納期限までに納付しなかった者であっても、付加保険料を納付する者でなくなる旨の申出を行ったものとみなされることはない。  

H2603ｱ 第1号被保険者である夫の妻は、夫の保険料を連帯して納付する義務を負う。  

H1408B 夫が保険料を支払わない場合は、妻に連帯して納付する義務が課せられる。  

H1308A 被保険者の属する世帯の世帯主及び被保険者の配偶者は、被保険者と連帯して保険料を納付する義務を負う。  

H0809C 保険料は、被保険者本人だけでなく、世帯主および配偶者が連帯して納付する義務を課せられている。  

H0103A 世帯主は、その世帯に属する被保険者の保険料を、また、配偶者の一方は被保険者たる他方の保険料をそれぞれ連帯して納付する義務を負う。  

H2401A 政府は、第1号被保険者と任意加入被保険者から国民年金の保険料を徴収するが、第2号被保険者及び第3号被保険者から国民年金の保険料を徴収していない。  

H1308B 第2号被保険者及び第3号被保険者は、国民年金の保険料を納付することを要しない。  

H1109D 政府は、第1号被保険者及び第2号被保険者から国民年金の保険料を徴収しているが、第3号被保険者については、保険料を徴収していない。  

H0806C 第3号被保険者期間にかかる保険料は、全額国庫負担であるので、個別に納める必要はない。  

H0305D 第2号被保険者及び第3号被保険者としての被保険者期間については、政府は保険料を徴収せず、被保険者は保険料を納付することを要しない。  

H3007C 被保険者は、第1号被保険者としての被保険者期間及び第2号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付しなければならないが、第3号被保険者としての被保険者期間については国民年金保険料を納付することを要しない。  

H2407A 毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければならない。ただし、国税徴収の例により、翌月末日が、日曜日や国民の祝日に関する法律に規定する休日その他一般の休日又は土曜日等の国税通則法施行令に定める日に当たるときは、その翌日をもって期限とみなす。  

H1806A 毎月の保険料は、原則として翌月末日までに納付しなければならないが、特例による任意加入被保険者はその月の10日までに納付しなければならない。  

H1610A 保険料の納期限は、年4回の基準月（7月、10月、翌年1月、4月）の末日である。  

H1305D 毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければならない。なお、納付期限から2年を経過したときは、保険料を徴収する権利は、時効によって消滅する。  

H1210C 毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければならない。  

H0305C 毎月の保険料は、翌月末日までに納付しなければならない。  

S6309C 毎月の保険料の納期限は翌月末日であるが、昭和61年4月から昭和64年3月分までの保険料について都道府県知事が承認した市町村の区域に住所を有する国民年金の被保険者の当該期間までの期間に係る保険料の納期限については、基準月（4月、7月、10月及び1月）の末日を納期限として取り扱うことができる。─社一3009E#N/A  

H2806C 第1号被保険者に対しては、市町村長から、毎年度、各年度の各月に係る保険料について、保険料の額、納期限等の通知が行われる。  

H1501E 第1号被保険者に対しては、厚生労働大臣から、毎年度、各年度の各月に係る保険料について、保険料の額、納期限等の通知が行われる。  

H1408D 第1号被保険者に対しては、市町村長から、毎年度、各年度の各月に係る保険料について、保険料の額、納期限等の通知が行われる。  

H2303D 第1号被保険者は、保険料を納付しようとするときは、厚生労働大臣が交付する納付書を添付しなければならないが、厚生労働大臣より、口座振替による保険料の納付の申出の承認を受けた場合には、この限りではない。  

H2107A 厚生労働大臣は、被保険者から、口座振替納付を希望する旨の申出があった場合には、その納付が確実と認められ、かつ、その申出を承認することが保険料の徴収上有利と認められるときに限り、その申出を承認することができる。  

H2205C 被保険者は、厚生労働大臣に対し、被保険者の保険料を立て替えて納付する事務を適正かつ確実に実施できると認められる者であって、指定代理納付者から納付される番号、記号、その他の符号を通知することにより、その指定代理納付者をして当該被保険者の保険料を立て替えて納付することを希望する旨の申出をすることができる。  

H2202C 厚生労働大臣に対し、保険料の納付事務を行う旨の申出をした市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、保険料を滞納している者であって市町村から国民健康保険法第9条第10項の規定により特別の有効期間が定められた国民健康保険の被保険者証の交付を受け、または受けようとしている被保険者の委託を受けて、保険料の納付事務を行うことができる。  

H1806B 保険料の納付受託者は、厚生労働省令で定めるところにより、国民年金保険料納付受託記録簿を備え付けなければならず、当該帳簿をその完結の日から3年間保存しなければならない。  

H3001E 保険料の納付受託者は、国民年金保険料納付受託記録簿を備え付け、これに納付事務に関する事項を記載し、当該記録簿をその完結の日から5年間保存しなければならない。  

H0207A 被保険者は、将来の一定期間の付加保険料を前納することができる。  

S6202D 第1号被保険者は、将来の一定期間の保険料を前納することができる。  

社H3009E  

H0507D 前納された保険料は、保険料納付済期間を計算する場合においては、前納に係る期間の各月の初日に、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなす。  

H0207D 前納された保険料について保険料納付済期間を計算する場合においては、前納された日に、前納に係る期間の各月の保険料が納付されたものとみなされる。  

S6309D 被保険者が将来の一定期間の保険料を前納した場合、前納が行われた日に前納に係る期間の各月の保険料が納付されたものとみなされる。  

S6202E 前納された保険料について保険料納付済期間を計算する場合には、前納を行った日に、それぞれの月の保険料が納付されたものとみなされる。  

H3003D 前納された保険料について、保険料納付済期間又は保険料4分の3免除期間、保険料半額免除期間若しくは保険料4分の1免除期間を計算する場合においては、前納に係る期間の各月の初日が到来したときに、それぞれその月の保険料が納付されたものとみなされる。  

H2603ｲ 保険料の前納は、厚生労働大臣が定める期間につき、6か月又は年を単位として行うものとされているが、厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料（既に前納されたものを除く。）をまとめて前納する場合においては、6か月又は年を単位として行うことを要しない。  

H2102A 保険料の前納は、厚生労働大臣が定める期間につき、6月又は年を単位として行うものであるが、厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料（既に前納されたものを除く。）をまとめて前納する揚合においては、6月又は年を単位として行うことを要しない。  

H2706ｳ 第1号被保険者が保険料を口座振替で納付する場合には、最大で2年間の保険料を前納することができる。  

H2102B 保険料の前納の際に控除される額は、前納に係る期間の各月の保険料の合計額から、当該期間の各月の保険料の額を年4分の利率による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月（口座振替による納付は当該各月の翌月）までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額の10円未満を端数処理した額を控除した額とする。  

H1802D 前納すべき保険料の額は、当該期間の保険料の額から、年4分の利率による複利現価法によって計算した額を控除した額である。  

H1404E 1年分の保険料を前納する場合、その額は割引されるが、毎月口座振替により保険料を納付する場合、その額は割引きされない。  

H1106E 将来の一定期間前納すべき保険料の額は、当該期間各月の保険料の合計額からその期間の各月の保険料の額を年4分5厘の利率による複利現価法によって前納に係る期間の最初の月から当該各月までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額を控除した額とする。  

H0909B 法第93条第1項の規定の場合において前納すべき額は、当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする。  

H1404E 1年分の保険料を前納する場合、その額は割引されるが、毎月口座振替により保険料を納付する場合、その額は割引きされない。  

H2410B 国民年金保険料を1年間分前納する場合、最も割引率が高くなるのは、口座振替による支払ではなく、現金で支払った場合である。  

H2707D 被保険者が保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に保険料額の引上げが行われることとなった場合に、前納された保険料のうち当該保険料額の引上げが行われることとなった後の期間に係るものは、当該期間の各月につき納付すべきこととなる保険料に、先に到来する月の分から順次充当される。  

H0305A 保険料が前納された場合、前納に係る期間の経過前において保険料の額の引上げが行われても、引き上げ後の期間に係る保険料の差額は納付することを要しない。  

H2410A 国民年金においては、海外に居住中の任意加入被保険者が1年間の保険料を前納した後、当該年度の途中で日本に帰国したことにより、任意加入被保険者資格を喪失し、引き続き国民年金に加入し第1号被保険者になった場合、当該被保険者の希望により未経過期間に係る保険料の還付請求を行わず、当該期間に係る保険料は第1号被保険者として前納された保険料として扱うことができる。  

H2904A 第1号被保険者が保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前に第 2号被保険者となった場合は、その者の請求に基づいて、前納した保険料のうち未経過期間に係る保険料が還付される。2102D保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前において被保険者がその資格を喪失した場合又は第1号被保険者が第2号被保険者若しくは第3号被保険者となった場合においては、その者（死亡喪失の場合においては、その者の相続人）の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを還付する。  

H1106D 保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前において被保険者がその資格を喪失した場合又は第1号被保険者が第3号被保険者となった場合においても、未経過期間に係る前納した保険料については、保険料を還付することはできない。  

H2501A 保険料を前納した後、当該前納に係る期間の経過前において被保険者がその資格を喪失した場合又は保険料の免除を受けた場合は、その者の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを還付する。  

H2102D 保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前において被保険者がその資格を喪失した場合又は第1号被保険者が第2号被保険者若しくは第3号被保険者となった場合においては、その者（死亡喪失の場合においては、その者の相続人）の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを還付する。  

H1701A 第1号被保険者が日本国内に住所を有しなくなった場合、その者が日本国内に住所を有しなくなった日の属する月以降の保険料を前納しているときは、日本国内に住所を有しなくなった日に任意加入被保険者となる申出をしたものとみなされる。  

H1610E 前納した保険料については、前納期間が経過しないうちに第1号被保険者の資格を喪失した場合であっても、未経過期間分の保険料を還付せず、給付に反映することとされている。  

H1106D 保険料を前納した後、前納に係る期間の経過前において被保険者がその資格を喪失した場合又は第1号被保険者が第3号被保険者となった場合においても、未経過期間に係る前納した保険料については、保険料を還付することはできない。  

H0304E 第1号被保険者が日本に住所を有しなくなった場合において、住所を有しなくなった日の属する月以後の国民年金の保険料を前納している場合は、同日に任意加入の申出をしたものとみなされる。  

H2501A 保険料を前納した後、当該前納に係る期間の経過前において被保険者がその資格を喪失した場合又は保険料の免除を受けた場合は、その者の請求に基づき、前納した保険料のうち未経過期間に係るものを還付する。  

H1006E 法第89条1項又は法第90条1項の規定により納付することを要しないものとされた期間に係る保険料が、既に前納されているときは、還付することとされている。  

H0807A 第1号被保険者が、法第90条による保険料免除の申請を行い、承認された場合には、前納した保険料のうち未経過期間に係る保険料であっても還付されない。  

H0106E 生活保護法による生活扶助を受けている期間は保険料の納付が免除されるが、当該扶助を受けるに至ったときにすでに前納されている保険料のうち未経過期間については、還付を受けることができる。  

H1807B 前納した保険料の還付を請求する者は、国民年金保険料還付請求書に国民年金手帳を添えて、これを厚生労働大臣に提出しなければならない。  

H2706ｱ 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者が法定免除の要件を満たすときには、その保険料が免除される。  

H2110D 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けることとなった任意加入被保険者は、保険料の免除を申請することができる。  

H1805E 任意加入被保険者及び特例による任意加入被保険者が、法定免除、申請免除の条件を満たすときには、申請により保険料免除の規定が適用される。  

H1602E 任意加入被保険者には、法定免除、申請による全額免除及び4分の3免除、半額免除、4分の1免除は行われないが、学生納付特例は適用される。  

H1509A 任意加入被保険者は、寡婦年金、死亡一時金及び脱退一時金等の規定の適用では、第1号被保険者とみなす取扱いがなされるが、保険料免除の対象とはならない。  

H1110D 任意加入被保険者は、生活保護法による生活扶助を受けている場合であっても保険料の納付を免除されない。  

H0909E 65歳以上70歳未満の者に係る任意加入被保険者の特例措置による被保険者には、法第90条（いわゆる申請免除）の規定は適用されない。  

H0707A 60歳以上65歳未満の任意加入被保険者には、法第89条（いわゆる法定免除）の規定は適用されない。  

H0504B 任意加入被保険者は、所得がない場合であっても、保険料の納付を要しないものとすることはできない。  

S6303C 任意加入被保険者が生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは、保険料納付義務が免除される。  

H0807D 法定免除に該当する者について、市町村がその事実を確認できれば、市町村自らその者を保険料を納付することを要しない者とすることができる。  

H2107E 刑務所で服役していることを事由として、保険料が法定免除の対象になることはない。  

H0410D 保険料を納付することを要しないとした期間のうち、既に納付された保険料についてはこれを還付する。  

H2608E 第1号被保険者（保険料の一部免除を受ける者を除く。）が、生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月からこれに該当しなくなる日の属する月の前月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。  

H2309A 第1号被保険者（保険料の一部免除を受ける者を除く。）が保険料の法定免除に該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。  

H1405D 被保険者が、生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月から保険料を納付することを要しない。  

H1110A 生活保護法による生活扶助を受ける被保険者は、当該申請のあった日の属する月の前月から、保険料を納付することを要しない。  

H1006B 被保険者が生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは、その該当するに至った日の属する月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料について納付することを要しない。  

H2904B 国民年金法第 89 条第 2項に規定する、法定免除の期間の各月につき保険料を納付する旨の申出は、障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除とされている者又は生活保護法による生活扶助を受けていることにより法定免除とされている者のいずれであっても行うことができる。2808E平成26年4月から障害等級2級の障害基礎年金を継続して受給している第1号被保険者が、平成28年4月に死亡した場合、その者の死亡当時、その者に生計を維持されていた16歳の子がいた場合、死亡した者に係る保険料納付要件は満たされていることから、子に遺族基礎年金の受給権が発生する。なお、死亡した者は国民年金法第89条第2項の規定による保険料を納付する旨の申出をしていないものとする。  

H2006A 所定の障害厚生年金の受給権者となった者は、保険料の納付につき、日本年金機構に届出することなく当然に免除される。  

H1602A 第1号被保険者が障害基礎年金の受給権を取得した日の属する月の前月から、保険料が申請により免除される。  

H1610B 障害基礎年金の受給権は有していなくても、3級の障害厚生年金の受給権を有していれば、国民年金保険料の法定免除が適用される。  

H1308C 障害等級3級の障害厚生年金の受給権者は、国民年金法第89条1項に定める規定（いわゆる法定免除）により、保険料の納付が免除される。  

H0506A 障害基礎年金の受給権者で労働者災害補償保険法による年金たる給付を受けているものは、保険料を納付することを要しない。  

H0506E 遺族基礎年金の受給権者は、保険料を納付することを要しない。  

H0410E 障害基礎年金の受給権者は、届出をすることなく保険料が免除される。  

S6207A 障害基礎年金の受給権者は、保険料納付義務が免除される。  

S6110A 【次に掲げる者のうち、国民年金の保険料が、法律上当然に免除されることとなっていないものはどれか。】旧国民年金法（昭60法第34号による改正前の法）による障害年金の受給権者  

S6110B 【次に掲げる者のうち、国民年金の保険料が、法律上当然に免除されることとなっていないものはどれか。】旧厚生年金保険法（昭60法第34号による改正前の法）による障害年金の3級の受給権者  

S6110C 【次に掲げる者のうち、国民年金の保険料が、法律上当然に免除されることとなっていないものはどれか。】障害厚生年金又は平成24年一元化法改正前の障害共済年金の3級の受給権者  

S6110D 【次に掲げる者のうち、国民年金の保険料が、法律上当然に免除されることとなっていないものはどれか。】共済組合が支給する障害年金の受給権者  

H1110E 厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった障害基礎年金の受給権者は、その障害の状態に該当しなくなった日の属する月の翌月から保険料を納めなければならない。  

H0410B 障害の程度が国民年金法施行令別表に該当しなくなったことにより支給停止となった障害基礎年金の受給権者は、支給停止となった日の属する月の翌月から保険料を納付しなければならない。  

H2603ｴ 第1号被保険者が法定免除の事由に該当するに至ったときは、14日以内に日本年金機構に、国民年金手帳を添えて、所定の事項を記載した届書を提出をしなければならない。ただし、法定免除の事由に該当することが確認されたときは、この限りではない。  

H2107B いわゆる法定免除の事由に該当するに至ったときは、厚生労働大臣がその事由に該当するに至ったことを確認したときを除き、所定の事項を記載した届書に国民年金手帳を添えて、14日以内に、日本年金機構に提出しなければならない。  

H2006A 所定の障害厚生年金の受給権者となった者は、保険料の納付につき、日本年金機構に届出することなく当然に免除される。  

H1010E 第1号被保険者は、国民年金法第89条1項各号のいずれかに該当するに至ったときは、必要な事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、14日以内に、これを日本年金機構に提出しなければならない。  

H0410E 障害基礎年金の受給権者は、届出をすることなく保険料が免除される。  

H2104D 法定免除により保険料の納付を免除されている第1号被保険者は、法定免除の事由いずれにも該当しなくなったときは、所定の事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、14日以内に、これを日本年金機構に提出しなければならないが、法定免除事由のいずれにも該当しなくなった日から14日以内に保険料4分の3免除、半額免除又は4分の1免除の申請をしたときは、当該届書の提出は不要である。  

H0807B 法第89条各号に定める免除事由（いわゆる法定免除）に該当しなくなったときは、14日以内に、必要な事項を記載した届書に国民年金手帳を添えて、都道府県知事に提出しなければならない。  

H2904B 国民年金法第 89 条第 2項に規定する、法定免除の期間の各月につき保険料を納付する旨の申出は、障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除とされている者又は生活保護法による生活扶助を受けていることにより法定免除とされている者のいずれであっても行うことができる。2706ｴ第1号被保険者が生活保護法の保護のうち、医療扶助のみを受けた場合、保険料の法定免除の対象とされる。  

H2608E 第1号被保険者（保険料の一部免除を受ける者を除く。）が、生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月からこれに該当しなくなる日の属する月の前月までの期間に係る保険料は、既に納付されたものを除き、納付することを要しない。  

H2303C 任意加入被保険者は、生活保護法による生活扶助を受けることとなった場合でも、いわゆる法定免除の対象とならない。  

H2110D 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けることとなった任意加入被保険者は、保険料の免除を申請することができる。  

H1602D 被保険者が生活保護法による生活扶助を受ける場合、申請により保険料の納付は免除される。  

H1405D 被保険者が、生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の翌月から保険料を納付することを要しない。  

H1110A 生活保護法による生活扶助を受ける被保険者は、当該申請のあった日の属する月の前月から、保険料を納付することを要しない。  

H1110D 任意加入被保険者は、生活保護法による生活扶助を受けている場合であっても保険料の納付を免除されない。  

H1006B 被保険者が生活保護法による生活扶助を受けるに至ったときは、その該当するに至った日の属する月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料について納付することを要しない。  

H0506B 生活保護法による生活扶助又はハンセン病問題の解決の促進に関する法律による援護を受けている者は、保険料を納付することを要しない。  

H0106E 生活保護法による生活扶助を受けている期間は保険料の納付が免除されるが、当該扶助を受けるに至ったときにすでに前納されている保険料のうち未経過期間については、還付を受けることができる。  

S6110E 【次に掲げる者のうち、国民年金の保険料が、法律上当然に免除されることとなっていないものはどれか。】生活保護法による生活扶助を受けている者  

H0909A 厚生労働省令で定める施設に入所しているときは、既に納付されたものを除き、保険料の納付を要しない。  

H0506C 国立のハンセン病療養所に療養されている者は、保険料を納付することを要しない。  

H0106A 国立ハンセン病療養所、国立保養所に収容されている者は、保険料の納付が免除される。  

S6207C ハンセン病療養所に収容される者は、保険料納付義務が免除される。  

H2904B 国民年金法第 89 条第 2項に規定する、法定免除の期間の各月につき保険料を納付する旨の申出は、障害基礎年金の受給権者であることにより法定免除とされている者又は生活保護法による生活扶助を受けていることにより法定免除とされている者のいずれであっても行うことができる。2605D法定免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料については、被保険者又は被保険者であった者から当該保険料に係る期間の各月につき、保険料を納付する旨の申出があったときは、当該申出のあった期間に係る保険料に限り納付することができる。  

H2403E 法第90条第1項に定めるいわゆる保険料の申請免除については、同一世帯における世帯主又は配偶者のいずれかが免除事由に該当しないときであっても、免除の対象となる。  

H1405A 市町村長は、被保険者に所得がなく、世帯主又は配偶者に保険料を納付することに著しい困難があると認めたときは、被保険者の申請により、保険料の納付を免除することができる。  

H1006A 市区町村長は、被保険者に所得がなく、世帯主又は配偶者に保険料を納付することに著しい困難があると認めたときは、被保険者の申請により保険料の納付を免除することができる。  

H0410A 被保険者に所得がなく、世帯主又は配偶者に保険料を納付することに著しい困難があると認められるときは、被保険者の申請により保険料の納付を免除することができる。  

H0106B 所得が著しく低いことにより保険料の納付が免除されるのは、被保険者の申請に基づき、市町村長が保険料の納付が困難であると認めた場合である。  

S6207D 所得がない者は、厚生労働大臣に申請して、保険料納付義務の免除を受けることができる。  

S6207E 所得がある者であっても、厚生労働大臣に申請して、保険料納付義務の免除を受けることができる場合がある。  

H1907E 地方税法に定める障害者であって、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が125万円以下である者（年齢40歳で、連帯納付義務者はいないものとする。）から申請があったときは、厚生労働大臣は、その指定する期間（4分の1免除、半額免除、4分の3免除の適用を受ける期間及び学生等である期間若しくは学生等であった期間を除く。）に係る保険料につき、納付済のものを除き、これを納付することを要しないものとすることができる。  

H0807C 地方税法に定める障害者であって、年間の所得が政令で定める額以下である者は、法定免除に該当する。  

H0506D 地方税法に定める障害者であって、年間の所得が政令で定める額以下であるときは、申請により保険料を納付することを要しないものとすることができる。  

S6207B 地方税法に定める寡婦であって年間の所得が150万円以下の者は、厚生労働大臣に申請して保険料納付義務の免除を受けることができる。  

H2606B 夫のみに所得がある夫婦（夫42歳、妻38歳であり、ともに第1号被保険者）と3人の子（13歳、10歳、5歳）の5人世帯において、夫の前年の所得（1月から6月までの月分の保険料については前々年の所得とする。）が197万円以下であれば、申請により当該夫婦の保険料は全額免除される。なお、法定免除の事由には該当しないものとする。  

H1602C 夫のみに所得がある夫婦と子供2人の世帯（夫50歳、妻45歳、子19歳、子13歳）であって、夫の当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が162万円〔(3＋1)×35万円＋22万円〕以下のときは、申請により全額免除となる。  

H3006C ともに第1号被保険者である夫婦（夫45歳、妻40歳）と3人の子（15歳、12歳、5歳）の5人世帯で、夫のみに所得があり、その前年の所得（1月から6月までの月分の保険料については前々年の所得とする。）が200万円の場合、申請により、その指定する期間に係る当該夫婦の保険料は全額免除となる。なお、法定免除の事由に該当せず、妻と3人の子は夫の扶養親族等であるものとする。  

H2107C 保険料の4分の3免除が受けられる所得基準は、扶養親族等がない者の場合、当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（1月から6月までの月分の保険料については、前々年の所得）が、118万円以下であるときである。  

H1602B 申請免除については、被保険者の当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が、118万円に扶養親族1人につき35万円を加算した額以下の場合には半額免除となる。  

H2605C 単身者である第1号被保険者について、その前年の所得（1月から6月までの月分の保険料については前々年の所得とする。）が158万円以下であれば保険料の4分の1免除が受けられる。  

H2807D 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由がある被保険者からの申請に基づいて、厚生労働大臣は、その指定する期間に係る保険料につき、すでに納付されたものを除き、その一部の額を納付することを要しないものとすることができるが、当該保険料につきその残余の額が納付されたものに係る被保険者期間（追納はされていないものとする。）は、保険料納付済期間とされない。  

H2107D いわゆる保険料免除を申請する場合、原則として、保険料を納付することを要しないものとする期間の属する年又はその前年において、失業により保険料を納付することが困難と認められるときは、保険料の納付が免除される場合がある。  

H2410D 会社を退職（失業）した者が、失業等を理由とする免除の申請を行う場合、原則として、保険料を納付することを要しないものとする期間の属する年度又はその前年に当該失業等の事実がなければならない。当該事実を明らかにする書類として、雇用保険の被保険者であった者については、雇用保険受給資格者証の写し又は雇用保険被保険者離職票の写し等の書類を添付しなければならない。  

H2505ｵ 【本問において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に規定するものをいう】配偶者からの暴力を受けた第1号被保険者からの保険料の免除申請については、配偶者の所得は審査の対象としない。  

H2808A 20歳に到達した日から第1号被保険者である者が、資格取得時より保険料を滞納していたが、22歳の誕生月に国民年金保険料の全額免除の申請を行い、その承認を受け、第1号被保険者の資格取得月から当該申請日の属する年の翌年6月までの期間が保険料全額免除期間となった。当該被保険者は21歳6か月のときが初診日となるけがをし、その後障害認定日において当該けがが障害等級2級に該当していた場合、障害基礎年金の受給権が発生する。  

H2610D 第1号被保険者が平成26年4月11日に保険料全額免除を申請する場合には、保険料未納期間について平成24年3月分に遡って免除の申請を行うことができる。  

H2410C 国民年金の保険料免除の申請について、免除事由に該当する者が平成29年7月31日までに厚生労働大臣に免除の申請をした場合、厚生労働大臣が指定する免除期間は、平成27年6月から平成30 年6月までの期間のうち必要と認める期間である。  

H1809A 申請免除及び学生等の納付特例の期間は、申請した日の属する月の前月から厚生労働大臣の指定する月までである。  

H0910D 厚生労働大臣は、被保険者から法第90条第1項による保険料免除の申請があったときは、申請のあった日の属する月からその指定する月までの期間について、既に納付されたものを除き、これを納付することを要しないものとすることができる。  

H2904D 全額免除要件該当被保険者等が、指定全額免除申請事務取扱者に全額免除申請の委託をしたときは、当該委託をした日に、全額免除申請があったものとみなされる。  

H2801ｴ 前年の所得（1月から3月までの月分の保険料については、前々年の所得。以下本問において同じ。）がその者の扶養親族等の有無及び数に応じ一定額以下の学生である第1号被保険者については、その者の世帯主又は配偶者の前年の所得にかかわらず、国民年金法第90条の3の規定による学生納付特例の適用を受けることができる。  

H2408E 学生の保険料納付特例は、平成37年6月までの間の経過措置とされている。  

H1308D 学生等である第1号被保険者は、前年の所得が一定額以下の場合、厚生労働大臣に納付特例を申請し承認を受けた期間について、既に納付した期間を除き、保険料の納付を要しないものとされる。  

H2801ｴ 前年の所得（1月から3月までの月分の保険料については、前々年の所得。以下本問において同じ。）がその者の扶養親族等の有無及び数に応じ一定額以下の学生である第1号被保険者については、その者の世帯主又は配偶者の前年の所得にかかわらず、国民年金法第90条の3の規定による学生納付特例の適用を受けることができる。  

H2110A 第1号被保険者であって学生等である被保険者は、前年に所得がないときであっても、その者の親元の世帯に国民年金保険料を納付するについて著しい困難があると認められないときは、国民年金保険料の納付を要しないものとはならない。  

H1110C 学生たる被保険者の法90の3による学生の保険料特例については、当該学生の本人及び世帯主の所得によって、認定する。  

H1006D 親元の世帯と別居している学生である被保険者が、法第90条の3による学生の保険料特例の申請を行ったときは、学生被保険者本人と親元の世帯の所得状況により、保険料免除の適否を判断することとされている。  

H0807E 学生である被保険者が、法第90条の3による学生の納付特例の申請を行ったときは、親元の世帯と同居している場合であっても、学生被保険者本人の所得状況により、保険料免除の適否を判断することとされている。  

H1809A 申請免除及び学生等の納付特例の期間は、申請した日の属する月の前月から厚生労働大臣の指定する月までである。  

H2801ｱ 国民年金法第90条第1項に規定する申請による保険料の全額免除の規定について、学生である期間及び学生であった期間は、その適用を受けることができない。  

H2110B 学校教育法に規定する大学に在学する学生等であって、いわゆる学生納付特例制度の適用対象となる被保険者が、法定免除の適用対象者となる場合、当該学生等である期間については、学生等の納付特例制度が優先され、法定免除制度は適用されない。  

H1610C 学生納付特例制度が利用できる者は、保険料の申請免除のうち、全額免除は適用されないが、4分の3免除、半額免除、4分の1免除は適用される。  

H1809B 学生等の納付特例の対象になる学生には、原則として夜間部の大学生や各種学校の学生は含まれない。  

H2410E 学生の保険料納付特例の申請を行い承認された者が、承認期間中に学校を退学した場合は、学生納付特例不該当届を提出しなければならない。  

H2206E 学生等であって保険料を納付することを要しないものとされた被保険者が、卒業等により政令で定める学生でなくなったときは、必要な事項を記載した届書に、国民年金手帳を添えて、これを年金事務所等に提出しなければならない。  

H2303E 学生納付特例事務法人は、その教育施設の学生等である被保険者の委託を受けて、当該被保険者に係る学生納付特例の申請に関する事務及び保険料の納付に関する事務をすることができる。  

H2703B 学生等被保険者が学生納付特例事務法人に学生納付特例申請の委託をしたときは、障害基礎年金の保険料納付要件に関しては、当該委託をした日に、学生納付特例申請があったものとみなされる。  

H2003C 平成17年4月から平成37年3月までの期間に限り、30歳未満の第1号被保険者であって、本人及び配偶者の所得が政令で定める額以下であるときは、世帯主の所得に関係なく、保険料の納付を猶予することとされている。  

H1710C 平成17年4月から平成37年3月までの期間において、30歳未満の第1号被保険者であって、本人及び配偶者の所得が政令で定める額以下であるときは、世帯主の所得に関係なく、保険料の納付を猶予することとした。  

H2003C 平成17年4月から平成37年3月までの期間に限り、30歳未満の第1号被保険者であって、本人及び配偶者の所得が政令で定める額以下であるときは、世帯主の所得に関係なく、保険料の納付を猶予することとされている。  

H1710C 平成17年4月から平成37年3月までの期間において、30歳未満の第1号被保険者であって、本人及び配偶者の所得が政令で定める額以下であるときは、世帯主の所得に関係なく、保険料の納付を猶予することとした。  

H2806D 被保険者又は被保険者であった者が、保険料の全額免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料（追納の承認を受けようとする日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る。）について厚生労働大臣の承認を受けて追納しようとするとき、その者が障害基礎年金の受給権者となった場合には追納することができない。  

H2405D 保険料の免除を受けている第1号被保険者が障害基礎年金の受給権を有する場合でも、厚生労働大臣の承認を受け、免除を受けた期間の保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る。）の全部又は一部を追納することができる。  

H2102C 繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している者であっても、65歳に達する日の前日までの間であれば、保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき、厚生労働大臣の承認を受けて、当該承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものについて、その全部又は一部につき追納することができる。  

H2001B 障害基礎年金の受給権者（被保険者又は被保険者であった者であって老齢基礎年金の受給権を有しないものとする。）は、厚生労働大臣の承認を受け、保険料の免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る。）の全部又は一部について、追納することができる。ただし、その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき、納付されたときに限られる。また、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができない。  

H2007E 被保険者又は被保険者であった者が、厚生労働大臣の承認を受けた場合には、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間で合算対象期間とされた期間につき、保険料を追納することができる。  

H1806D 納付することを要しないものとされた保険料について、追納についての厚生労働大臣の承認の日の属する月前5年以内の期間に限って、その全部又は一部につき追納することができる。  

H1401C 老齢基礎年金の受給権者は、保険料免除の規定により納付することを要しないとされた保険料について、厚生労働大臣の承認を受けて追納することができる。  

H1403B 付加保険料を滞納して、これを追納しようとする場合は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。  

H1206A 保険料の納付を免除された期間及び保険料半額免除の申請によって保険料の半額の納付を免除された期間（納付義務のある保険料の半額につき納付された期間に限る。）について、厚生労働大臣の承認を受け、保険料の全部又は一部を追納することができるが、その場合、承認の日の属する月前10年以内の期間に限られる。  

H1106A 被保険者又は被保険者であったすべての者については、国民年金法第89条1項又は第90条1項の規定により納付を要しないものとされた保険料の全部又は一部につき追納をすることができる。  

H1106B 国民年金法第89条1項又は第90条1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料については、追納についての承認の日の属する月前10年以内の期間に係る保険料に限って、その全部又は一部につき追納をすることができる。  

H1006C 被保険者は、法第89条1項、法第90条1項又は法90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料のうち、承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限り、厚生労働大臣の承認を受け、その全部又は一部につき追納をすることができる。  

H0909C 法第89条に定める規定（いわゆる法定免除）により納付することを要しないものとされた保険料であっても、市町村長の承認を受けて追納することができる。  

H0810D 老齢基礎年金の受給権者は、厚生労働大臣の承認を受け、保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料について、追納することができる。  

H0602A 被保険者又は被保険者であった者は、厚生労働大臣の承認を受け、免除により納付することを要しないものとされた保険料のうち、承認の日の属する月以前10年以内の期間に係るものについて、全部又は一部について追納することができる。  

H0410C 免除された保険料を追納する場合は、過去10年以内の期間に係るもの全部を追納しなければならない。  

S6304C 付加保険料を追納する場合は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。  

S6202B 保険料の追納を行うときは、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。  

H3003B 被保険者又は被保険者であった者（老齢基礎年金の受給権者を除く。）は、厚生労働大臣の承認を受け、学生納付特例の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき、厚生労働大臣の承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限り、追納することができる。  

H2904E 一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき納付されていないときは、保険料の追納を行うことができない。2007E被保険者又は被保険者であった者が、厚生労働大臣の承認を受けた場合には、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間で合算対象期間とされた期間につき、保険料を追納することができる。  

H1403B 付加保険料を滞納して、これを追納しようとする場合は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。  

H1206A 保険料の納付を免除された期間及び保険料半額免除の申請によって保険料の半額の納付を免除された期間（納付義務のある保険料の半額につき納付された期間に限る。）について、厚生労働大臣の承認を受け、保険料の全部又は一部を追納することができるが、その場合、承認の日の属する月前10年以内の期間に限られる。  

H1106A 被保険者又は被保険者であったすべての者については、国民年金法第89条1項又は第90条1項の規定により納付を要しないものとされた保険料の全部又は一部につき追納をすることができる。  

H1106B 国民年金法第89条1項又は第90条1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料については、追納についての承認の日の属する月前10年以内の期間に係る保険料に限って、その全部又は一部につき追納をすることができる。  

H1006C 被保険者は、法第89条1項、法第90条1項又は法90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料のうち、承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限り、厚生労働大臣の承認を受け、その全部又は一部につき追納をすることができる。  

H0305E 被保険者又は被保険者であった者が、保険料の納付を免除された期間について保険料を追納する場合は、承認の日の属する月前10年以内の期間に限られる。  

H0207E 保険料の追納は、申請による免除の期間については行うことができない。  

S6304C 付加保険料を追納する場合は、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。  

S6109A 第1号被保険者は、合算対象期間のうち10年以内の期間について追納することができる。  

S6109C 保険料の納付が免除された期間について、被保険者は老齢基礎年金の受給権を得るまでの間であれば、いつでも追納することができる。  

H2806D 被保険者又は被保険者であった者が、保険料の全額免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料（追納の承認を受けようとする日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る。）について厚生労働大臣の承認を受けて追納しようとするとき、その者が障害基礎年金の受給権者となった場合には追納することができない。  

H2405D 保険料の免除を受けている第1号被保険者が障害基礎年金の受給権を有する場合でも、厚生労働大臣の承認を受け、免除を受けた期間の保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る。）の全部又は一部を追納することができる。  

H2102C 繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している者であっても、65歳に達する日の前日までの間であれば、保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき、厚生労働大臣の承認を受けて、当該承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものについて、その全部又は一部につき追納することができる。  

H2001B 障害基礎年金の受給権者（被保険者又は被保険者であった者であって老齢基礎年金の受給権を有しないものとする。）は、厚生労働大臣の承認を受け、保険料の免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る。）の全部又は一部について、追納することができる。ただし、その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき、納付されたときに限られる。また、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができない。  

H1806D 納付することを要しないものとされた保険料について、追納についての厚生労働大臣の承認の日の属する月前5年以内の期間に限って、その全部又は一部につき追納することができる。  

H1206A 保険料の納付を免除された期間及び保険料半額免除の申請によって保険料の半額の納付を免除された期間（納付義務のある保険料の半額につき納付された期間に限る。）について、厚生労働大臣の承認を受け、保険料の全部又は一部を追納することができるが、その場合、承認の日の属する月前10年以内の期間に限られる。  

H1106B 国民年金法第89条1項又は第90条1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料については、追納についての承認の日の属する月前10年以内の期間に係る保険料に限って、その全部又は一部につき追納をすることができる。  

H1006C 被保険者は、法第89条1項、法第90条1項又は法90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料のうち、承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限り、厚生労働大臣の承認を受け、その全部又は一部につき追納をすることができる。  

H0602A 被保険者又は被保険者であった者は、厚生労働大臣の承認を受け、免除により納付することを要しないものとされた保険料のうち、承認の日の属する月以前10年以内の期間に係るものについて、全部又は一部について追納することができる。  

H0305E 被保険者又は被保険者であった者が、保険料の納付を免除された期間について保険料を追納する場合は、承認の日の属する月前10年以内の期間に限られる。  

H0207B 保険料を追納できる期間は、追納の承認の日の属する月前5年以内の期間に係るものに限る。  

H0106D 保険料の追納は、その承認の月前10年の期間内の免除期間に限り、原則として、先に経過した月分から順次行うことができる。  

S6109A 第1号被保険者は、合算対象期間のうち10年以内の期間について追納することができる。  

S6109C 保険料の納付が免除された期間について、被保険者は老齢基礎年金の受給権を得るまでの間であれば、いつでも追納することができる。  

H2806D 被保険者又は被保険者であった者が、保険料の全額免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料（追納の承認を受けようとする日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る。）について厚生労働大臣の承認を受けて追納しようとするとき、その者が障害基礎年金の受給権者となった場合には追納することができない。  

H2405D 保険料の免除を受けている第1号被保険者が障害基礎年金の受給権を有する場合でも、厚生労働大臣の承認を受け、免除を受けた期間の保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る。）の全部又は一部を追納することができる。  

H2102C 繰上げ支給の老齢基礎年金を受給している者であっても、65歳に達する日の前日までの間であれば、保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき、厚生労働大臣の承認を受けて、当該承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものについて、その全部又は一部につき追納することができる。  

H2001B 障害基礎年金の受給権者（被保険者又は被保険者であった者であって老齢基礎年金の受給権を有しないものとする。）は、厚生労働大臣の承認を受け、保険料の免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る。）の全部又は一部について、追納することができる。ただし、その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については、その残余の額につき、納付されたときに限られる。また、老齢基礎年金の受給権者は、追納することができない。  

H1509D 老齢基礎年金の受給権者で、支給の繰下げの申出をしている場合にも保険料の追納はできない。  

H1401C 老齢基礎年金の受給権者は、保険料免除の規定により納付することを要しないとされた保険料について、厚生労働大臣の承認を受けて追納することができる。  

H1106A 被保険者又は被保険者であったすべての者については、国民年金法第89条1項又は第90条1項の規定により納付を要しないものとされた保険料の全部又は一部につき追納をすることができる。  

H0810D 老齢基礎年金の受給権者は、厚生労働大臣の承認を受け、保険料免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料について、追納することができる。  

H0602C 老齢厚生年金の支給の繰下げを行った者についても、保険料の追納はできる。  

H0507E 老齢基礎年金の受給権者は、厚生労働大臣の承認を受け、納付することを要しないものとされた保険料を追納することができる。  

S6304B 老齢基礎年金を請求していなければ、65歳を過ぎても追納することができる。  

S6304E 遺族基礎年金の受給権者は、追納することができる。  

S6109D 保険料の納付が免除された期間について、被保険者は老齢基礎年金を請求していなければ、65歳を過ぎていても追納することができる。  

H2603ｵ 納付することを要しないものとされた保険料の一部について追納する場合は、原則として、全額免除期間又は一部免除期間、次いで学生等の納付特例期間又は納付猶予期間の順に、それぞれ先に経過した月の分から順次行うこととされている。  

H1503A 保険料の半額免除期間及び学生納付特例期間を有する者が保険料を追納する場合には、原則として、追納は学生納付特例期間から先に行う。  

H0207C 保険料の一部を追納する場合は、原則として、直近の月の分から順次追納することとなる。  

H0106D 保険料の追納は、その承認の月前10年の期間内の免除期間に限り、原則として、先に経過した月分から順次行うことができる。  

S6304A 免除を受けた期間について、その一部につき追納するときは、任意の期間を選択することができる。  

S6202A 保険料の追納を行うときは、原則として、先に経過した月分から順次行わなければならない。  

H1906B 学生納付特例の規定により納付することを要しないこととされた保険料より前に納付義務が生じ、法定免除の規定により免除された保険料があるときは、法定免除により免除された保険料について、先に経過した月の分の保険料から追納することができる。  

H1809D 免除月に係る保険料を追納する場合は、厚生労働大臣の承認を受けて、承認月前10年以内の期間について、学生等の納付特例期間又は保険料納付猶予期間、次いで全額免除期間又は一部免除期間の順に行うこととされ、この順序は変更できないものとされている。  

H1106C 追納が行われたときは、保険料の納付を要しないとの認定がなされたときに遡って、追納に係る月の保険料が納付されたものとみなす。  

H0602B 追納が行われたときは、追納が行われた日の属する月が経過した際に、追納に係る月の保険料が納付されたものとみなす。  

S6202C 保険料の追納が行われたときは、追納が行われた日に保険料が納付されたものとみなされる。  

S6109B 保険料の追納が行われたときは、当該追納に係る期間については、さかのぼって保険料納付があったものとみなす。  

H2806B 国民年金保険料の追納の申込みは、国民年金法施行令の規定により、口頭でもできるとされている。  

H0602D 追納の承認を受けようとする者は、国民年金保険料追納申込書に、国民年金手帳を添えて、これを日本年金機構に提出しなければならない（一部削除）。  

H2801ｲ 第1号被保険者が平成25年3月分の保険料の全額免除を受け、これを平成28年4月に追納するときには、追納すべき額に国民年金法第94条第3項の規定による加算は行われない。  

H2201C 免除月の属する年度の4月1日から起算して3年以上経過後の年度に免除月に係る保険料を追納する場合の保険料の額は、当該免除月に係る保険料額にそれぞれ経過年数に対応する追納加算率を乗じて得た額を加算した額とされる。  

H1904A 保険料の追納すべき額は、免除を受けた月（以下、「免除月」という。）の属する年度の4月1日から起算して3年を経過した日以後に追納する場合は、免除月が3月であって当該免除月の属する年の翌々年の4月に追納する場合を除き、当時の保険料額に政令で定める額を加算した額とする。  

H1805C 保険料を追納する場合、追納すべき額は、当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額となるが、免除を受けた月の属する年度の翌々年度（免除の月が3月のときは、翌々年の4月）以内ならば加算されない。  

H1809E 免除月の属する年度の4月1日から起算して2年以上経過後の年度に免除月に係る保険料を追納する場合の保険料の額は、当該免除月に係る保険料額にそれぞれ経過年数に対応する追納加算率を乗じて得た額を加算した額とされている。  

H0602E 追納する額は、免除月から起算して過去2年間分を除き、当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める一定の額を加算した額である。  

H0106C 保険料の免除を受けたことがある者が保険料を追納する場合の追納額は、免除を受けた当時の保険料額に政令で定める額を加算した額とされる。  

S6304D 追納すべき保険料の額は、免除を受けた当時の保険料の額である。  

S6109E 保険料の追納は、当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額をもって行うが、平成29年度の各月にかかる保険料を平成31年3月に追納する場合には加算されない。  

H2508B 【本問の対象者は昭和33年4月2日生まれとし、「現在」は平成28年4月12日とする】大学を卒業後22歳から54歳まで厚生年金保険に加入していた者が、会社を退職後54歳から55歳まで海外へ移住しその後帰国した。帰国後は国民年金の加入手続きをし保険料を納付している。海外へ移住していた期間は任意加入被保険者であったが、その期間の一部について保険料を納め忘れていた場合、この者は現在厚生労働大臣の承認を受け、納め忘れていた保険料を納付することができる。  

H2405A 保険料その他国民年金法の規定による徴収金を滞納する者があるときは、厚生労働大臣は、期限を指定して、これを督促しなければならない。  

H1007A 保険料を滞納する納付義務者に対して、厚生労働大臣は、期限を指定して督促することができる。  

H0103B 保険料の滞納者があるときは、期限を指定して督促することができる。  

H2703D 保険料の督促をしようとするときは、厚生労働大臣は、納付義務者に対して、督促状を発する。督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して5日以上を経過した日でなければならない。  

H1804C 保険料の滞納があるときは、納付義務者に対し督促状を発することができるが、督促状により指定する期限については、督促状を発する日から起算して14日以内と定められている。  

H1405E 厚生労働大臣は、保険料を滞納する者があるときは、納付義務者に対して督促状を発することができ、その指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない。  

H1206B 厚生労働大臣は、保険料を滞納する者があるときは納付義務者に対して、督促状を発することができ、その指定する期限は、督促状を発する日から起算して14日以上を経過した日でなければならない。  

H1109A 保険料の滞納があるときは、納付義務者に対し督促状を発することができるが、督促状により指定する期限については、督促状を発する日から起算して10日以内と定められている。  

H0406A 厚生労働大臣は、督促をしようとするときは、納付義務者に対して督促状を発する。　  

H0406B 督促状により指定する期限は、督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない。  

H1306D 市町村長は、督促状により指定した期限までに保険料を納付しないときは、その滞納者を国税滞納処分の例によって処分することができる。  

H0103C 督促状に指定した期限までに納付がないときは、国税滞納処分の例によりこれを処分することができる。  

H1509B 保険料滞納者が督促を受けた後、指定期限までに保険料を納付しないとき、都道府県知事は、その者の居住する市町村に対し処分を請求し、市町村が市町村税の例によって処分した場合、徴収金の4％相当額を市町村に交付しなければならない。  

H0406C 厚生労働大臣は、督促を受けた者がその指定期限までに保険料を納付しないときは、滞納者の居住地又はその者の財産所在の市町村に対して、その処分を請求することができる。  

H1509B 保険料滞納者が督促を受けた後、指定期限までに保険料を納付しないとき、都道府県知事は、その者の居住する市町村に対し処分を請求し、市町村が市町村税の例によって処分した場合、徴収金の4％相当額を市町村に交付しなければならない。  

H0406D 市町村は、厚生労働大臣から処分の請求を受けたときは、国税滞納処分の例によってこれを処分しなければならない。  

H1509B 保険料滞納者が督促を受けた後、指定期限までに保険料を納付しないとき、都道府県知事は、その者の居住する市町村に対し処分を請求し、市町村が市町村税の例によって処分した場合、徴収金の4％相当額を市町村に交付しなければならない。  

H2801ｳ 国民年金法では、滞納処分によって受け入れた金額を保険料に充当する場合においては、1か月の保険料の額に満たない端数を除き、さきに経過した月の保険料から順次これに充当するものと規定されている。  

H0406E 滞納処分によって受け入れた金額を保険料に充当する場合においては、先に経過した月の保険料から順次これに充当し、1箇月の保険料の額に満たない端数は、納付義務者に交付するものとする。  

H0209E 滞納処分によって徴収した金額は、さきに経過した月の保険料から順次充当し、1か月分の保険料に満たない端数の金額は、納付義務者に交付する。  

H1702B 保険料滞納について督促した場合、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日までの日数につき年14.6％（納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の延滞金を徴収するが、延滞金の金額が50円未満であるときは、延滞金は徴収しない。  

H1206D 厚生労働大臣は、保険料滞納者に対し督促をしたときは、徴収金額につき、原則として、年13.6％の割合で、納期限の翌日から徴収金完納又は財産の差し押さえの前日までの日数計算による延滞金を徴収する。  

H1109B 保険料の滞納者に対し督促をしたときは、厚生労働大臣は、年14.6％の割合で徴収金額につき督促状により指定する期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日までの日数によって計算した延滞金を徴収する。  

H0103D 督促をしたときは、年利5.5％の割合で延滞金を徴収する。  

H0209C 延滞金を計算する場合、徴収金額に500円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。  

H1702B 保険料滞納について督促した場合、納期限の翌日から徴収金完納又は財産差押の日の前日までの日数につき年14.6％（納期限の翌日から3月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント）の延滞金を徴収するが、延滞金の金額が50円未満であるときは、延滞金は徴収しない。  

H0209D 延滞金の金額に50円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。  

H2606E 国民年金法の規定による徴収金の先取特権の順位は、厚生年金保険法の規定による徴収金とは異なり、国税及び地方税と同順位である。  

H0209A 保険料その他国民年金法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものである。  

H1606D 給付を受ける権利の裁定に係る厚生労働大臣の権限は、原則として委任されてないが、老齢福祉年金の受給権の裁定に関する権限は、市町村長に委任されている。─0809E給付を受ける権利は、その権利を有する者の請求に基づいて、厚生労働大臣が裁定する。  

H0503A 死亡一時金を受ける権利は、受給権者の請求に基づいて、厚生労働大臣が裁定する。  

H2208E 厚生労働大臣が老齢基礎年金の受給権を裁定した場合において、その受給権者が老齢厚生年金の年金証書の交付を受けているときは、当該老齢厚生年金の年金証書を当該老齢基礎年金の年金証書とみなす。  

H0605E 厚生労働大臣が老齢基礎年金の受給権を裁定した場合において、その受給権者が老齢厚生年金の年金証書の交付を受けているときには、当該老齢厚生年金の年金証書は当該老齢基礎年金の年金証書とみなす。  

H2806E 被保険者又は被保険者であった者の死亡の原因が業務上の事由によるものである遺族基礎年金の裁定の請求をする者は、その旨を裁定の請求書に記載しなければならない。  

H0309A 大正15年4月2日以後に生まれた者で、昭和61年3月31日に厚生年金保険の老齢年金の受給権を有していた者には、老齢基礎年金は支給されない。  

S6306A 大正15年4月2日以後に生まれた者であって、旧厚生年金保険法による老齢年金を受けている者は、65歳から支給される老齢基礎年金と選択することとなる。  

S6107E 昭和61年3月31日において共済組合が支給する退職年金又は減額退職年金の受給権を有している者は、同日において55歳未満であっても老齢基礎年金の支給対象とならない。  

H0706C 昭和36年4月前の厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有する者は、昭和36年4月以後公的年金制度に加入していなくても、25年以上の合算対象期間があれば、老齢基礎年金の支給を受けることができる。  

S6206C 老齢基礎年金の受給権の発生時期は、支給要件の年齢に達した日の属する月の翌月である。  

H2809B 【老齢基礎年金の受給資格期間に関して。なお、本問において記載のない20歳から60歳までの期間は、全て国民年金の第1号被保険者期間であり、かつ、保険料が未納であったものとし、他の公的年金加入期間及び合算対象期間はないものとする。また、本問における厚生年金保険の被保険者は、厚生年金保険法に規定する第1号厚生年金被保険者（坑内員又は船員ではない。）とする】昭和30年4月2日生まれの男性が、18歳から20歳までの2年間厚生年金保険の被保険者であった。その後、36歳から60歳まで国民年金の第1号被保険者であったが、このうち36歳から55歳までの19年間は、保険料全額免除期間とされた。55歳から60歳までの5年間は、保険料を納付した。この者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている。  

H2809E 【老齢基礎年金の受給資格期間に関して。なお、本問において記載のない20歳から60歳までの期間は、全て国民年金の第1号被保険者期間であり、かつ、保険料が未納であったものとし、他の公的年金加入期間及び合算対象期間はないものとする。また、本問における厚生年金保険の被保険者は、厚生年金保険法に規定する第1号厚生年金被保険者（坑内員又は船員ではない。）とする】昭和31年4月2日生まれの女性が、22歳から35歳までの13年間厚生年金保険の被保険者であった。その後、結婚し、35歳から60歳までの25年間厚生年金保険の被保険者である夫の被扶養配偶者となっていたが、この間、特段の理由のないまま第3号被保険者の資格取得の届出をしなかった。60歳に達した日に当該被扶養配偶者となっていた期間について、第3号被保険者の資格取得に係る届出及び第3号被保険者の届出の特例に係る届出（国民年金法施行規則第6条の4に規定する届出をいう。）を提出した。この者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていない。  

H1508D 老齢基礎年金について、学生の保険料の納付特例により納付することを要しないとされた期間は、年金の受給資格期間としては算入されるが、年金額の算出に当たっては算入されない。  

H0301E 昭和61年4月1日以前に国民年金に任意加入していた期間は、老齢基礎年金の額の算定からは除かれ、一時金として支払われる。  

H0109A 老齢基礎年金の受給資格期間には、昭和61年3月以前の国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間は算入されるが、厚生年金保険などの加入期間は、保険料納付済期間に算入されない。  

H0101B 被用者の妻が、昭和61年4月1日前に国民年金に任意加入していた期間は、老齢基礎年金の給付の算定に算入される。  

S6308A 保険料免除期間（学生の保険料の納付特例及び保険料の納付猶予制度の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）は、老齢基礎年金の受給資格要件には算入されるが、年金額の計算の基礎とされない。  

H3006D 65歳に達したときに、保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例期間及び納付猶予期間を除く。）とを合算した期間を7年有している者は、合算対象期間を5年有している場合でも、老齢基礎年金の受給権は発生しない。  

H2809B 【老齢基礎年金の受給資格期間に関して。なお、本問において記載のない20歳から60歳までの期間は、全て国民年金の第1号被保険者期間であり、かつ、保険料が未納であったものとし、他の公的年金加入期間及び合算対象期間はないものとする。また、本問における厚生年金保険の被保険者は、厚生年金保険法に規定する第1号厚生年金被保険者（坑内員又は船員ではない。）とする】昭和30年4月2日生まれの男性が、18歳から20歳までの2年間厚生年金保険の被保険者であった。その後、36歳から60歳まで国民年金の第1号被保険者であったが、このうち36歳から55歳までの19年間は、保険料全額免除期間とされた。55歳から60歳までの5年間は、保険料を納付した。この者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている。  

H1808A 任意加入により国民年金の被保険者になることができる20歳以上65歳未満の在外邦人が被保険者にならなかった期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されない。  

H1410A 任意加入により国民年金の被保険者になることができる20歳以上60歳未満の期間のうち被保険者にならなかった期間。  

H1410B 第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳未満の期間及び60歳以上の期間。  

H1410C 厚生年金保険の被保険者期間のうち、昭和36年4月1日前の期間。  

H1410D 厚生年金保険の脱退手当金の計算基礎となった期間のうち、昭和36年4月1日以前の期間。  

H1410E 日本国民であって日本国内に住所を有しなかった期間のうち、昭和36年4月1日以後の20歳以上60歳未満の期間。  

H0301E 昭和61年4月1日以前に国民年金に任意加入していた期間は、老齢基礎年金の額の算定からは除かれ、一時金として支払われる。  

H0109A 老齢基礎年金の受給資格期間には、昭和61年3月以前の国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間は算入されるが、厚生年金保険などの加入期間は、保険料納付済期間に算入されない。  

H0101B 被用者の妻が、昭和61年4月1日前に国民年金に任意加入していた期間は、老齢基礎年金の給付の算定に算入される。  

H3009C 60歳から64歳まで任意加入被保険者として保険料を納付していた期間は、老齢基礎年金の年金額を算定する際に保険料納付済期間として反映されるが、60歳から64歳まで第1号厚生年金被保険者であった期間は、老齢基礎年金の年金額を算定する際に保険料納付済期間として反映されない。  

H0101D 第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間は、すべて老齢基礎年金の額の計算の基礎とされる。  

H0109A 老齢基礎年金の受給資格期間には、昭和61年3月以前の国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間は算入されるが、厚生年金保険などの加入期間は、保険料納付済期間に算入されない。  

S6206A 老齢基礎年金の支給要件である保険料納付済期間には、当分の間、第2号被保険者期間のうち20歳前に係る期間及び60歳以後に係る期間は、算入されない。  

H0804B 昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間における坑内員としての厚生年金保険の被保険者期間は、老齢基礎年金の年金額の計算において、すべて保険料納付済期間とされる。  

H0706C 昭和36年4月前の厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有する者は、昭和36年4月以後公的年金制度に加入していなくても、25年以上の合算対象期間があれば、老齢基礎年金の支給を受けることができる。  

H2401B 国民年金の保険料納付済期間とされた厚生年金保険の第三種被保険者（坑内員又は船員）期間については、その期間に3分の4を乗じて得た期間を保険料納付済期間として、老齢基礎年金の額が計算される。  

H0706B 国民年金の保険料納付済期間とみなされた厚生年金保険の第3種被保険者期間であっても、その期間に3分の4を乗じて得た期間を保険料納付済期間として老齢基礎年金の額が計算されることはない。  

H0309D 老齢基礎年金の受給資格要件の計算において、昭和61年4月1日から平成3年3月31日までの間の厚生年金保険の第3種被保険者である第2号被保険者期間を計算する場合は、実期間を5分の6倍した期間とする。  

H0109A 老齢基礎年金の受給資格期間には、昭和61年3月以前の国民年金の保険料納付済期間と保険料免除期間は算入されるが、厚生年金保険などの加入期間は、保険料納付済期間に算入されない。  

H2807C 第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は、合算対象期間とされ、この期間は老齢基礎年金の年金額の計算に関しては保険料納付済期間に算入されない。  

H2307A 第2号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満及び60歳以上の期間は、合算対象期間とされる。  

H1410B 第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳未満の期間及び60歳以上の期間。  

H0804D 第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の20歳に達した日の属する月前の厚生年金保険の被保険者期間は、老齢基礎年金の支給要件の適用については、合算対象期間とされている。  

H0706A 第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間にかかる保険料納付済期間を有する者の、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の保険料納付済期間は、附則第9条第1項（老齢基礎年金等の支給要件の特例）の適用については、合算対象期間に算入される。  

S6308B 第2号被保険者の被保険者期間のうち、合算対象期間とされるのは、20歳以上60歳未満の期間である。  

H3009C 60歳から64歳まで任意加入被保険者として保険料を納付していた期間は、老齢基礎年金の年金額を算定する際に保険料納付済期間として反映されるが、60歳から64歳まで第1号厚生年金被保険者であった期間は、老齢基礎年金の年金額を算定する際に保険料納付済期間として反映されない。  

H2610B 昭和29年4月2日生まれの女性が、厚生年金保険の被保険者であった夫の被扶養配偶者として国民年金の任意加入被保険者になっていた間の保険料を納付していなかった期間については、合算対象期間となる。  

H2506B 昭和61年4月1日前に厚生年金保険の通算遺族年金の受給者であった20歳以上60歳未満の期間は、老齢基礎年金の合算対象期間に算入される。  

H2307B 昭和60年改正前の国民年金法の規定により任意加入できた期間のうち任意加入しなかった20歳以上65歳未満の期間は、合算対象期間とされる。  

H1604A 第1号厚生年金被保険者の配偶者が、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間で、20歳以上60歳未満の期間のうち、国民年金に加入しなかった期間は、合算対象期間とされる。  

H0706E 昭和61年4月1日前の期間のうち旧国民年金法において任意加入して被保険者となることができた者が、任意加入をしなかったため、被保険者とならなかった期間は、附則第9条第1項（老齢基礎年金等の支給要件の特例）の適用については、合算対象期間に算入される。  

H0606D 旧国民年金法の規定により任意加入被保険者となることができた者が、加入の申出を行わなかったために国民年金の被保険者とならなかった期間は合算対象期間に算入されない。  

H2809B 【老齢基礎年金の受給資格期間に関して。なお、本問において記載のない20歳から60歳までの期間は、全て国民年金の第1号被保険者期間であり、かつ、保険料が未納であったものとし、他の公的年金加入期間及び合算対象期間はないものとする。また、本問における厚生年金保険の被保険者は、厚生年金保険法に規定する第1号厚生年金被保険者（坑内員又は船員ではない。）とする】昭和30年4月2日生まれの男性が、18歳から20歳までの2年間厚生年金保険の被保険者であった。その後、36歳から60歳まで国民年金の第1号被保険者であったが、このうち36歳から55歳までの19年間は、保険料全額免除期間とされた。55歳から60歳までの5年間は、保険料を納付した。この者は、老齢基礎年金の受給資格期間を満たしている。  

H1804E 昭和36年4月1日から昭和61年3月31日の間の20歳未満又は60歳以上の厚生年金保険の被保険者期間は、合算対象期間とされる。  

H0904C 昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの厚生年金保険の被保険者期間のうち、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係るものは、合算対象期間とされる。  

H0401B 厚生年金保険の被保険者期間のうち、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係るものは合算対象期間に算入しない。  

H1604D 昭和36年4月1日前の第1号厚生年金被保険者期間が1年以上あるとき、昭和36年4月1日以後に国民年金の保険料納付済期間又は保険料免除期間がある場合は、合算対象期間として算入される。  

H1410C 厚生年金保険の被保険者期間のうち、昭和36年4月1日前の期間。  

H1009A 通算対象期間のうち、昭和36年4月1日前の期間に係るものは合算対象期間に算入する。  

H0706C 昭和36年4月前の厚生年金保険の被保険者期間を1年以上有する者は、昭和36年4月以後公的年金制度に加入していなくても、25年以上の合算対象期間があれば、老齢基礎年金の支給を受けることができる。  

H0606B 通算対象期間のうち、昭和36年4月1日前の期間に係るものは合算対象期間に算入されない。  

H0401A 厚生年金保険の被保険者期間で、通算対象期間のうち昭和36年4月1日前の期間で1年以上あるものはすべて合算対象期間に算入する。  

H0904A 昭和36年4月1日前の国家公務員共済組合の組合員期間は、合算対象期間とされる。  

H1009D 昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間に通算対象期間を有しない者が、昭和61年4月1日以後に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合におけるその者の厚生年金保険の被保険者期間のうち、昭和36年4月1日前の期間は、合算対象期間に算入する。  

H1607D 昭和36年4月1日から平成3年4月1日前の間に20歳以上60歳未満の学生であった者が、当時任意加入であったため加入していなかった期間は合算対象期間とされる。  

H1309B 20歳以上60歳未満の学生で任意加入しなかった期間のうち合算対象期間とされるのは、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間である。  

H1410E 日本国民であって日本国内に住所を有しなかった期間のうち、昭和36年4月1日以後の20歳以上60歳未満の期間。  

H1009C 日本国内に住所を有さず、かつ、日本国籍を有していた期間のうち、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの20歳以上60歳未満の期間は、合算対象期間に算入する。  

H0904E 日本国内に住所を有さず、かつ、日本国籍を有していた期間のうち、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間については、合算対象期間とされる。  

H0401E 日本国内に住所を有さず、かつ、日本国籍を有していた期間のうち、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間に係るものは、年齢に係わらずすべて合算対象期間に算入する。  

H0304D 日本国籍を有する者の、日本国内に住所を有しなかった20歳以上60歳未満の期間は、昭和36年4月1日以後の期間に限り合算対象期間とされる。  

H1808A 任意加入により国民年金の被保険者になることができる20歳以上65歳未満の在外邦人が被保険者にならなかった期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されない。  

H1410A 任意加入により国民年金の被保険者になることができる20歳以上60歳未満の期間のうち被保険者にならなかった期間。  

H0804A 昭和61年4月以降、海外に住所を有している者で、任意加入被保険者となることができる期間のうち、任意加入被保険者とならなかった60歳未満の期間がある場合は、合算対象期間とされる。  

H0304D 日本国籍を有する者の、日本国内に住所を有しなかった20歳以上60歳未満の期間は、昭和36年4月1日以後の期間に限り合算対象期間とされる。  

H2506D 昭和36年5月1日以後、国籍法の規定により日本国籍を取得した者（20歳に達した日の翌日から65歳に達した日の前日までの間に日本国籍を取得した者に限る。）で日本に住所を有していた20歳以上60歳未満の期間のうち、国民年金の適用除外とされていた昭和36年4月1日から昭和61年4月1日前の期間は、老齢基礎年金の合算対象期間に算入される。  

H2508A 【本問の対象者は昭和29年4月2日生まれとし、「現在」は平成25年4月12日とする】20歳前から引き続き日本に住所を有する外国籍の者が、30歳で日本人と結婚しその後永住許可を受けた。20歳から永住許可を受けた日の前日までの期間は合算対象期間となる。  

H2005E 昭和36年5月1日以後、20歳に達した日の翌日から65歳に達した日の前日までの間に日本の国籍を取得した者について、日本国内に住所を有していた20歳以上60歳未満の期間で日本国籍を取得していなかった等のために、国民年金の被保険者となれなかった期間のうち、昭和36年4月から昭和56年12月までの期間は合算対象期間に算入される。なお、この者は厚生年金保険に加入したことはないものとする。  

H1009E 昭和36年5月1日以後国籍法の規定により20歳に達した日の翌日から65歳に達した日の前日までの間に日本の国籍を取得した者が、日本国籍を有しないことにより国民年金の適用除外とされていた昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの20歳以上60歳未満の期間は、合算対象期間に算入する。  

H2506E 昭和36年5月1日以後、国籍法の規定により日本国籍を取得した者（20歳に達した日の翌日から65歳に達した日の前日までの間に日本国籍を取得した者に限る。）で日本に住所を有していなかった20歳以上60歳未満の期間のうち、昭和36年4月1日から日本国籍を取得した日の前日までの期間は、老齢基礎年金の合算対象期間に算入される。  

H0109C 日本に帰化した人、永住許可を受けた人の海外に在住していた期間のうち、合算対象期間となるのは昭和61年4月1日から日本国籍を取得した日等の前日までの期間である。  

H2506C 60歳以上65歳未満の期間を含む国会議員であった期間のうち、昭和36年4月1日から昭和55年3月31日までの期間は、老齢基礎年金の合算対象期間に算入される。  

H2109D 国会議員であったために国民年金の適用を除外されていた昭和36年4月1日から昭和55年3月31日までの期間は、合算対象期間とされない。  

H1604B 国会議員であった期間のうち、昭和36年4月1日から昭和55年3月31日までの期間で、その者が60歳未満で厚生年金保険に加入していない期間は、合算対象期間に算入される。  

H0706D 国会議員であった期間のうち昭和36年4月1日から昭和55年3月31日までの期間（厚生年金保険の被保険者期間を除く。）であって、その者が60歳未満であった期間は、附則第9条第1項（老齢基礎年金等の支給要件の特例）の適用については、合算対象期間に算入される。  

H0606A 60歳未満の国会議員であった期間のうち、昭和36年4月1日から昭和55年3年31日までの期間に係るものは合算対象期間に算入されない。  

H0401C 国会議員であった期間のうち、昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間に係るものはすべて合算対象期間に算入する。  

H2508D 【本問の対象者は昭和29年4月2日生まれとし、「現在」は平成25年4月12日とする】20歳から23歳まで会社に就職し厚生年金保険に加入していた女性が、23歳で会社を退職する際に当該期間に該当する脱退手当金を受給した。その後現在まで国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間がない場合、現在において脱退手当金を受給した期間は合算対象期間となる。  

H2109B 昭和61年3月31日までに旧船員保険法による脱退手当金を受けた者が、昭和61年4月1日の施行日から65歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至った場合におけるその者の当該脱退手当金の計算の基礎になった期間のうち昭和36年4月1日以後の期間に係るものは、合算対象期間とされる。  

H1410D 厚生年金保険の脱退手当金の計算基礎となった期間のうち、昭和36年4月1日以前の期間。  

H0904D 昭和61年4月1日前に旧厚生年金保険法による脱退手当金を受けたことがある者の、当該脱退手当金の計算の基礎となった昭和36年4月1日前の期間は、合算対象期間とされる。  

H0606C 旧厚生年金保険法による脱退手当金の計算の基礎となった厚生年金保険の被保険者期間のうち、昭和36年4月1日前の期間に係るものは合算対象期間に算入されない。  

H0401D 厚生年金保険法による脱退手当金の計算の基礎となった期間は、合算対象期間に算入しない。  

H1604E 昭和6年4月2日以後に生まれた者の昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間で、各共済組合の組合員であった期間のうち、昭和61年3月31日の時点で既に共済組合が支給している退職年金又は減額退職年金の額の計算の基礎となっている組合員期間は、合算対象期間とされる。  

H0904B 昭和61年4月1日前に共済組合が支給した退職年金の計算の基礎となった昭和36年4月1日前の期間は、合算対象期間とされる。  

H2109C 昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの期間のうち、共済組合が支給した退職一時金であって政令で定めるものの計算の基礎となった期間は、合算対象期間とされる場合がある。  

H2307C 昭和60年改正前の国民年金法の規定により任意脱退し国民年金の被保険者とされなかった期間は、合算対象期間とされる。  

H1009B 旧国民年金法の任意脱退の規定による都道府県知事の承認に基づき、国民年金の被保険者とされなかった期間は合算対象期間に算入する。  

H0606E 旧国民年金法の規定により任意脱退を都道府県知事から承認され、国民年金の被保険者とされなかった期間は合算対象期間に算入されない。  

S6103A 老齢基礎年金を支給する場合において、昭和61年4月1日前の都道府県知事の承認に基づき国民年金の被保険者とされなかった期間は、合算対象期間とされる。  

H2610B 昭和29年4月2日生まれの女性が、厚生年金保険の被保険者であった夫の被扶養配偶者として国民年金の任意加入被保険者になっていた間の保険料を納付していなかった期間については、合算対象期間となる。  

H2810B 【昭和26年4月8日生まれの男性の年金加入履歴が以下の通りである。この男性が65歳で老齢基礎年金を請求した場合に受給することができる年金額及びその計算式の組合せとして正しいもの。なお、本問において振替加算を考慮する必要はない。また年金額は、平成28年度価額で計算すること。第1号被保険者期間　180月（全て保険料納付済期間）第3号被保険者期間　240月付加保険料納付済期間　36月】計算式・・・年金額780,100円誤420月/480月＋8,500円・・・691,088円  

H2710A BCDE#N/A0804B昭和36年4月1日から昭和61年3月31日までの間における坑内員としての厚生年金保険の被保険者期間は、老齢基礎年金の年金額の計算において、すべて保険料納付済期間とされる。  

H0101B 被用者の妻が、昭和61年4月1日前に国民年金に任意加入していた期間は、老齢基礎年金の給付の算定に算入される。  

H0101D 第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間は、すべて老齢基礎年金の額の計算の基礎とされる。  

H2403D 老齢基礎年金又は障害基礎年金の受給権者がその権利を取得した当時、その者によって生計を維持している18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子がいるときには、老齢基礎年金又は障害基礎年金の額にその子の数に応じた額が加算される。  

S6107D 老齢基礎年金の受給権者が受給権発生当時18歳未満の子を扶養しているときは、老齢基礎年金の額に扶養する子の数に応じた加算が行われる。  

H1907D 保険料4分の1免除期間については、当該期間の月数（480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする。）の8分の5に相当する月数が年金額に反映される。  

H1503B 保険料4分の1免除月数は480月から保険料納付月数を控除した月数を限度とし、この限度を超える保険料4分の1免除月数は8分の3とする。  

H1610D 第1号被保険者として保険料納付済期間20年、保険料全額免除期間5年、保険料半額免除期間が5年あった夫が死亡した場合の寡婦年金の年金額を算定する上で、保険料半額免除期間は保険料納付済期間の4分の3（平成21年4月前までは3分の2）として評価される。  

H2710A BCDE#N/A1503C保険料全額免除月数は、480月から保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数、保険料半額免除期間の月数及び保険料4分の3免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする。  

H1209D 保険料全額免除の申請（学生等の保険料納付の特例に係るものを除く。）の場合、保険料全額免除期間は年金給付の資格要件として算入するが、老齢基礎年金額の算出に当たっては、原則として保険料全額免除期間の2分の1を基礎とする。  

S6308A 保険料免除期間（学生の保険料の納付特例及び保険料の納付猶予制度の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）は、老齢基礎年金の受給資格要件には算入されるが、年金額の計算の基礎とされない。  

H2907B 学生納付特例の期間及び納付猶予の期間については、保険料が追納されていなければ、老齢基礎年金の額には反映されない。2807C第2号被保険者としての被保険者期間のうち、20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は、合算対象期間とされ、この期間は老齢基礎年金の年金額の計算に関しては保険料納付済期間に算入されない。  

H2102E いわゆる学生納付特例期間は、老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが、年金額の計算においては、保険料が追納されない限りは、その算定の基礎とされない。  

H1809C 学生等の納付特例を受けた期間又は保険料納付猶予を受けた期間は、老齢基礎年金及び寡婦年金の年金額の算定対象から除外される。  

H1508D 老齢基礎年金について、学生の保険料の納付特例により納付することを要しないとされた期間は、年金の受給資格期間としては算入されるが、年金額の算出に当たっては算入されない。  

H1503D 保険料全額免除期間には、学生納付特例期間を含まない。  

H1308E 学生等として保険料の納付特例の承認を受けた期間については、追納を行わない限り、老齢基礎年金及び寡婦年金の年金額を算定する上で、保険料の納付がなかった期間とされる。  

H2709D 【振替加算に関して】特例による任意加入被保険者である妻（昭和23年4月2日生まれ）は、厚生年金保険の被保険者期間の月数が240か月以上ある老齢厚生年金の受給権者である夫（昭和22年4月2日生まれ）に継続して生計を維持されている。夫の老齢厚生年金には、妻が65歳に達するまで加給年金額が加算されていた。妻は、67歳の時に受給資格期間を満たし、老齢基礎年金の受給権を取得した場合、妻の老齢基礎年金に振替加算は加算されない。  

H2203C 老齢厚生年金または障害厚生年金の加給年金額の計算の基礎となっていた配偶者が、老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その者の老齢基礎年金の額に加算額を加算する特例が設けられている。  

H2103A 遺族基礎年金の支給を受けている者に老齢基礎年金の受給権が発生したときは、いずれかを選択することになるが、遺族基礎年金を選択した場合であっても、振替加算の加算要件を満たす場合には、当該遺族基礎年金の額に振替加算相当額が加算される。  

H1702E 老齢厚生年金等の加給年金額の計算の基礎となっていた配偶者が、65歳に到達して老齢基礎年金の受給権を取得したときは、当該老齢基礎年金の額にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算する特例が設けられている。  

H0603C 老齢基礎年金を受給している者が65歳になったとき以降に、その者の配偶者が老齢厚生年金（厚生年金保険の被保険者期間が240月以上）の受給権を有するに至ったときは、その月から老齢基礎年金の額の加算が行われる。  

H2709C 【振替加算に関して】20歳から60歳まで国民年金のみに加入していた妻（昭和25年4月2日生まれ）は、60歳で老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした。当該夫婦は妻が30歳のときに婚姻し、婚姻以後は継続して、厚生年金保険の被保険者である夫（昭和22年4月2日生まれ）に生計を維持されている。妻が65歳に達した時点で、夫は厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有するものの、在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が配偶者加給年金額を含め全額支給停止されていた場合であっても、妻が65歳に達した日の属する月の翌月分から老齢基礎年金に振替加算が加算される。  

H2709D 【振替加算に関して】特例による任意加入被保険者である妻（昭和23年4月2日生まれ）は、厚生年金保険の被保険者期間の月数が240か月以上ある老齢厚生年金の受給権者である夫（昭和22年4月2日生まれ）に継続して生計を維持されている。夫の老齢厚生年金には、妻が65歳に達するまで加給年金額が加算されていた。妻は、67歳の時に受給資格期間を満たし、老齢基礎年金の受給権を取得した場合、妻の老齢基礎年金に振替加算は加算されない。  

H2709E 【振替加算に関して】日本国籍を有する甲（昭和27年4月2日生まれの女性）は、20歳から60歳まで海外に居住し、その期間はすべて合算対象期間であった。また、60歳以降も国民年金に任意加入していなかった。その後、甲が61歳の時に、厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有する乙（昭和24年4月2日生まれの男性）と婚姻し、65歳まで継続して乙に生計を維持され、乙の老齢厚生年金の加給年金額の対象者となっていた場合、甲が65歳になると老齢基礎年金の受給要件に該当するものとみなされ、振替加算額に相当する額の老齢基礎年金が支給される。  

H2204E 老齢基礎年金の受給権者の配偶者が障害等級1級の障害厚生年金の受給権者であり、加給年金額を受けていたことにより当該老齢基礎年金に加算される振替加算の額は、その配偶者が障害等級2級に該当するときの額の1.25倍の額になる。  

H2203C 老齢厚生年金または障害厚生年金の加給年金額の計算の基礎となっていた配偶者が、老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その者の老齢基礎年金の額に加算額を加算する特例が設けられている。  

H1702E 老齢厚生年金等の加給年金額の計算の基礎となっていた配偶者が、65歳に到達して老齢基礎年金の受給権を取得したときは、当該老齢基礎年金の額にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算する特例が設けられている。  

H1504E 夫より年上の昭和10年生まれで老齢基礎年金の受給権者である妻が65歳に達したとき以降に夫の老齢厚生年金等の受給権が発生する場合で、当該老齢厚生年金等の受給権が発生した時点において、妻が夫によって生計を維持されている場合であっても、振替加算は支給されない。  

H0310C 振替加算の対象となる者は、昭和41年4月1日以前に生まれた者である。  

H3009B 45歳から64歳まで第1号厚生年金被保険者としての被保険者期間を19年有し、このほかには被保険者期間を有しない老齢厚生年金の受給権者である68歳の夫（昭和25年4月2日生まれ）と、当該夫に生計を維持されている妻（昭和28年4月2日生まれ）がいる。当該妻が65歳に達し、老齢基礎年金の受給権を取得した場合、それまで当該夫の老齢厚生年金に加給年金額が加算されていれば、当該妻の老齢基礎年金に振替加算が加算される。  

H0310B 昭和61年3月31日以前から支給されている厚生年金保険の障害年金の加給年金額の対象者となっていることは、振替加算を行う要件とはならない。─  

H2203C 老齢厚生年金または障害厚生年金の加給年金額の計算の基礎となっていた配偶者が、老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その者の老齢基礎年金の額に加算額を加算する特例が設けられている。  

H1702E 老齢厚生年金等の加給年金額の計算の基礎となっていた配偶者が、65歳に到達して老齢基礎年金の受給権を取得したときは、当該老齢基礎年金の額にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算する特例が設けられている。  

H0310A 振替加算は、その対象者が老齢基礎年金の受給権を取得したときは、その者に行われる。  

H1805A 老齢厚生年金の受給権者の配偶者が、当該老齢厚生年金の受給権が発生した当時、65歳を超えている場合は振替加算の対象とされない。  

H1707D 老齢基礎年金の受給権者が65歳に達した日以降、その者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を有するに至った場合は、その日から振替加算が行われる。  

H1504E 夫より年上の昭和10年生まれで老齢基礎年金の受給権者である妻が65歳に達したとき以降に夫の老齢厚生年金等の受給権が発生する場合で、当該老齢厚生年金等の受給権が発生した時点において、妻が夫によって生計を維持されている場合であっても、振替加算は支給されない。  

H0903C 振替加算は、老齢基礎年金の受給権者が65歳に達した日以後に、その者の配偶者が老齢厚生年金の受給権を有した場合は加算されない。  

H0603C 老齢基礎年金を受給している者が65歳になったとき以降に、その者の配偶者が老齢厚生年金（厚生年金保険の被保険者期間が240月以上）の受給権を有するに至ったときは、その月から老齢基礎年金の額の加算が行われる。  

H0310D 老齢厚生年金の受給権者の配偶者が、当該老齢厚生年金の受給権が発生した当時、65歳を超えている場合は振替加算の対象とされない。  

厚H2404B  

H2709A 【振替加算に関して】在職老齢年金を受給していた67歳の夫（昭和23年4月2日生まれ）が、厚生年金保険法第43条第3項に規定する退職時の年金額の改定により初めて老齢厚生年金の加給年金額が加算される被保険者期間の要件を満たした場合、夫により生計を維持されている老齢基礎年金のみを受給している66歳の妻（昭和24年4月2日生まれ）は、「老齢基礎年金額加算開始事由該当届」を提出することにより、妻の老齢基礎年金に振替加算が加算される。  

H2709C 【振替加算に関して】20歳から60歳まで国民年金のみに加入していた妻（昭和25年4月2日生まれ）は、60歳で老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした。当該夫婦は妻が30歳のときに婚姻し、婚姻以後は継続して、厚生年金保険の被保険者である夫（昭和22年4月2日生まれ）に生計を維持されている。妻が65歳に達した時点で、夫は厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有するものの、在職老齢年金の仕組みにより老齢厚生年金が配偶者加給年金額を含め全額支給停止されていた場合であっても、妻が65歳に達した日の属する月の翌月分から老齢基礎年金に振替加算が加算される。  

H2201D 老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をした場合であっても、振替加算額については、受給権者が65歳に達した日以後でなければ加算は行われない。  

H1707B 振替加算は、老齢基礎年金を繰上げ受給した場合は繰上げ受給したときから加算され、繰下げ受給した場合は繰下げ受給したときから加算される。  

H1309A 繰上げ支給を受けた場合、振替加算も同時に繰り上げて支給される。  

H3005ｵ 振替加算は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合は、請求のあった日の属する月の翌月から加算され、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、申出のあった日の属する月の翌月から加算される。  

H2103E 振替加算の受給対象者が老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたときは、振替加算も繰下げ支給され、当該振替加算額に政令で定める増額率を乗じて得た額が加算される。  

H1707B 振替加算は、老齢基礎年金を繰上げ受給した場合は繰上げ受給したときから加算され、繰下げ受給した場合は繰下げ受給したときから加算される。  

H1504B 振替加算の加算される老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をしたとき振替加算も繰下げ支給され、振替加算額に政令で定める増額率を乗じて得た額が加算される。  

H0903B 振替加算が加算された老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をした場合、老齢基礎年金と同様に振替加算額にも政令で定める率を乗じて得た額を加算した額が支給される。  

H0310E 老齢基礎年金の支給の繰下げの申出をした者に支給される振替加算の額には、政令で定める率を乗じて得た額が加算される。  

H3005ｵ 振替加算は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求をした場合は、請求のあった日の属する月の翌月から加算され、老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合は、申出のあった日の属する月の翌月から加算される。  

H0903E 振替加算は、老齢基礎年金の受給権者の配偶者が老齢厚生年金の支給の繰下げの申出をしていた場合は、当該老齢厚生年金の支給を受けたときより加算される。  

H0603A 夫が老齢厚生年金を繰り下げて受給している場合は、その妻が65歳になって受給する老齢基礎年金の額には加算は行われない。  

H2804ｱ 振替加算の額は、その受給権者の老齢基礎年金の額に受給権者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額として算出される。  

H2204E 老齢基礎年金の受給権者の配偶者が障害等級1級の障害厚生年金の受給権者であり、加給年金額を受けていたことにより当該老齢基礎年金に加算される振替加算の額は、その配偶者が障害等級2級に該当するときの額の1.25倍の額になる。  

H1806E 振替加算の金額は、224,700円に改定率を乗じて得た額に、老齢厚生年金等の受給権者である配偶者の生年月日に応じて定められた率を乗じた額である。  

S6107B 老齢基礎年金の額は、昭和61年法改正前に国民年金に任意加入していたサラリーマンの妻の場合には、780,900円に改定率を乗じて得た額（平成29年度価格で779,300円）を上回ることがある。  

H2709E 【振替加算に関して】日本国籍を有する甲（昭和27年4月2日生まれの女性）は、20歳から60歳まで海外に居住し、その期間はすべて合算対象期間であった。また、60歳以降も国民年金に任意加入していなかった。その後、甲が61歳の時に、厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有する乙（昭和24年4月2日生まれの男性）と婚姻し、65歳まで継続して乙に生計を維持され、乙の老齢厚生年金の加給年金額の対象者となっていた場合、甲が65歳になると老齢基礎年金の受給要件に該当するものとみなされ、振替加算額に相当する額の老齢基礎年金が支給される。  

H2103C 振替加算の受給対象者であって、保険料納付済期間と保険料免除期間（いわゆる学生納付特例と保険料納付猶予の期間は除く。）を合算して1月以上1年未満の者が老齢基礎年金の受給権を取得したときは、65歳に達した月において振替加算相当額のみの老齢基礎年金が支給される。  

H2005B 大正15年4月2日から昭和41年4月1日までの間に生まれた者であって、65歳に達した日において、合算対象期間といわゆる学生納付特例による被保険者期間を合計した期間が25年あり、かつそれ以外の被保険者期間はすべて保険料未納期間である者が、振替加算の要件に該当する場合は、振替加算相当額の老齢基礎年金が支給される。  

H1706E 合算対象期間、学生納付特例期間を合算した期間のみが25年以上ある者にも老齢基礎年金が支給されることがある。  

H1707A 振替加算の支給対象者であって、保険料納付済期間が1年未満であり、合算対象期間と合わせて老齢基礎年金の受給権を取得した者には、振替加算の額のみの老齢基礎年金が支給される。  

H1607A 振替加算の支給対象者であって、保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例を除く）を有さず、合算対象期間と学生納付特例の期間を合算した期間だけで25年以上ある者には、振替加算のみの老齢基礎年金が支給される。  

H1309E 振替加算の支給対象者であって、保険料納付済期間が1年未満であり、合算対象期間と合わせて老齢基礎年金の受給権を取得した者には、振替加算の額のみの老齢基礎年金が支給される。  

H0903D 振替加算が加算される要件を満たしている者で、65歳に達した日において保険料納付済期間及び保険料免除期間を有さず、かつ、合算対象期間が25年以上あれば、振替加算と同額の老齢基礎年金が女給される。  

H0603D 65歳に達した日において保険料納付済期間及び保険料免除期間を有さず、かつ合算対象期間が25年以上ある者であって、老齢基礎年金の受給要件があるものとみなされたものに対する老齢基礎年金の額は、加算額に相当する額である。  

H0407D 合算対象期間が25年ある者が65歳に達したときは、老齢基礎年金が支給される。  

S6310B 老齢基礎年金は、合算対象期間のみの者に対しては支給されない。  

S6107A 老齢基礎年金は、保険料納付済期間又は保険料免除期間を有しない者には支給されることはない。  

H2002A 老齢基礎年金の受給権者が、平成24年一元化法改正前の国家公務員共済組合法による退職共済年金（その額の計算の基礎となる組合員期間の月数が240以上であるものとする。）を受給できる場合は、振替加算は行われない。  

H3004D 老齢基礎年金の受給権者が、老齢厚生年金（その額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間の月数が240以上であるものとする。）を受けることができるときは、当該老齢基礎年金に振替加算は加算されない。  

H2109E 振替加算が加算された老齢基礎年金を受給している者であって、その者が障害基礎年金等の障害を事由とする年金給付を受給できるとき（当該障害基礎年金は支給停止されていない。）は、その間当該加算に相当する額が支給停止される。  

H2103B 振替加算が行われている老齢基礎年金の受給権者が障害基礎年金の受給権を有するときに、当該障害基礎年金の全額につき支給が停止されている場合においても、振替加算に相当する部分の支給は停止される。  

H1707C 振替加算が行われた老齢基礎年金は、その受給権者が障害基礎年金、障害厚生年金その他障害を支給要件とする年金給付であって政令で定めるものを受けられるときは、その間振替加算に相当する部分の支給が停止される。  

H1205B 老齢基礎年金の受給権者が、障害基礎年金、障害厚生年金、障害共済年金の支給を受けることができるときは、その間、振替加算の支給を停止する。  

H0903A 振替加算が加算された老齢基礎年金は、その受給権者が障害基礎年金又は遺族基礎年金の支給を受けることができる場合には、その間、振替加算相当額の支給が停止される。  

H0603B 障害基礎年金の支給を受けている者であっても、65歳になり老齢基礎年金の受給を選択した場合には、老齢基礎年金の額の加算が行われる。  

H3005ｲ 振替加算の規定によりその額が加算された老齢基礎年金の受給権者が、障害厚生年金（当該障害厚生年金は支給停止されていないものとする。）の支給を受けることができるときは、その間、振替加算の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する。  

H2709B 【振替加算に関して】67歳の夫（昭和23年4月2日生まれ）と66歳の妻（昭和24年4月2日生まれ）が離婚をし、妻が、厚生年金保険法第78条の2の規定によるいわゆる合意分割の請求を行ったことにより、離婚時みなし被保険者期間を含む厚生年金保険の被保険者期間の月数が240か月以上となった場合、妻の老齢基礎年金に加算されていた振替加算は行われなくなる。  

H2103D 振替加算が行われている老齢基礎年金の受給権者が、配偶者である老齢厚生年金の受給権者と離婚したことを事由として、振替加算は支給停止とはならない。  

H1707E 振替加算が行われている老齢基礎年金の受給権者が、配偶者である老齢厚生年金等の受給権者と離婚した場合、振替加算額に相当する部分の支給が停止される。  

厚H1503C 振替加算された妻が、65歳到達後に離婚した場合であっても、妻に加算される振替加算額は支給停止にならない。（1503C）  

H2308A 繰上げ支給及び繰下げ支給は、いずれも国民年金法の附則において当分の間の措置として規定されている。  

H2601B 【老齢基礎年金の支給繰上げ等に関して】支給繰上げの請求は、老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができるときは、老齢厚生年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない。  

H1901E 老齢基礎年金の支給繰上げの請求をする者が、老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる場合は、同時に老齢厚生年金の支給繰上げの請求を行わなければならない。  

厚H2708A  

S6206B 老齢基礎年金は、本人が希望すれば60歳未満でも支給される。  

H2910A 60歳で被保険者資格を喪失し日本に居住している特別支給の老齢厚生年金の受給権者（30 歳から 60 歳まで第 2号被保険者であり、その他の被保険者期間はない。）であって、老齢基礎年金の支給繰上げの請求を行っていない者は、国民年金の任意加入被保険者になることができる。2707C繰上げ支給の老齢基礎年金を受けている62歳の者（昭和28年4月2日生まれ）が厚生年金保険の被保険者となったときは、当該老齢基礎年金は全額が支給停止される。  

H2601A 【老齢基礎年金の支給繰上げ等に関して】任意加入被保険者である者は、支給繰上げの請求をすることはできない。  

H1908A 国民年金の任意加入被保険者については、生年月日にかかわらず老齢基礎年金の支給繰上げ請求をすることはできず、また繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は、任意加入被保険者になることができない。  

H1808C 60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は、任意加入期間中であっても厚生労働大臣に老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をすることができる。  

H1708E 繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は、国民年金に任意加入することはできない。  

H0901A 60歳以上65歳未満で国民年金に任意加入している者は、老齢基礎年金の繰上げ支給の請求をすることができない。（一部削除）  

H0901B 繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は、国民年金に任意加入することはできない。  

S6310C 老齢基礎年金の繰上げは、老齢厚生年金の受給権を有している者についてもその申出を行うことができる。  

H2707C 繰上げ支給の老齢基礎年金を受けている62歳の者（昭和28年4月2日生まれ）が厚生年金保険の被保険者となったときは、当該老齢基礎年金は全額が支給停止される。  

H1704A 繰上げ支給による老齢基礎年金は、昭和16年4月1日以前に生まれた受給権者が第2号被保険者になったときは、その間支給が停止される。  

H1704D 昭和16年4月1日以前に生まれた第2号被保険者は、老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をすることはできない。  

H0901D 昭和16年4月1日以前に生まれた者であって、老齢基礎年金の繰上げ支給を受ける者が、厚生年金保険等に加入したことにより国民年金の第2号被保険者となった場合は、繰上げ支給の老齢基礎年金は支給停止される。  

H0609E 60歳以上65歳未満の第2号被保険者（昭和16年4月1日以前生まれ）は、老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができない。  

H0502C 繰上げ支給による老齢基礎年金は、受給権者（昭和16年4月1日以前生まれ）が被保険者であるときは、その間、その支給を停止する。  

H0309B 60歳以上65歳未満の第2号被保険者（昭和16年4月1日以前生まれ）は、老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をすることができない。  

H0202B 繰上げ支給の老齢基礎年金は、受給権者（昭和16年4月1日以前生まれ）が被保険者となったときは、支給は停止される。  

H0108C 繰上げ請求した老齢基礎年金は、この受給権者が昭和16年4月1日以前生まれの場合、第2号被保険者となっても支給停止されない。  

S6309E 繰上請求した老齢基礎年金の受給権者（昭和16年4月1日以前生まれ）が第2号被保険者となったときは、支給停止される。  

S6206D 繰上げ支給の老齢基礎年金を受けている者（昭和16年4月1日以前生まれ）が被用者となり厚生年金保険の被保険者となった場合でも、繰上げ支給の老齢基礎年金の支給は停止されない。  

S6107C 老齢基礎年金の繰上げ支給を受ける者（昭和16年4月1日以前生まれ）が厚生年金保険の被保険者たる第2号被保険者となったときは、標準報酬等級に応じその全部又は一部の支給が停止される。  

H2906C 繰上げ支給の老齢基礎年金は、 60 歳以上 65 歳未満の者が65 歳に達する前に、厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をしたときに、その請求があった日の属する月の分から支給される。2308B繰上げ支給の受給権は、繰上げ請求のあった日の翌日に発生し、受給権発生日の属する月の翌月から支給される。  

H1406C 繰上げ請求した老齢基礎年金の受給権は、請求を行った日に発生し、年金の支払いは受給権の発生した日の属する月の翌月から開始される。  

H0502B 老齢基礎年金の支給繰上げの請求があったときは、その請求があった日から、その者に老齢基礎年金を支給する。  

H0108B 繰上げ請求した老齢基礎年金の受給権は請求を行った日に発生し、年金の支払いは受給権が発生した日の属する月の翌月から開始される。  

H2906E 64歳に達した日の属する月に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすると、繰上げ請求月から 65 歳到達月の前月までの月数が 12 となるので、当該老齢基礎年金の額は、 65 歳から受給する場合に比べて 8.4% 減額されることになる。2601D【老齢基礎年金の支給繰上げ等に関して】支給繰上げした場合の減額率について、昭和26年4月1日以前に生まれた者の減額率は年単位、昭和26年4月2日以後に生まれた者の減額率は月単位になっている。  

H2108D 繰上げ支給の老齢基礎年金の額は、本来の老齢基礎年金の額から、当該額に減額率を乗じて得た額を減じた額となるが、減額率は1000分の5（昭和16年4月1日以前に生まれた者を除く。）に当該年金の支給の繰上げを請求した日の属する月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数を乗じて得た率である。  

H1309C 昭和16年4月2日以後に生まれた者が繰上げ支給を受ける場合、繰上げを請求した日の属する月から65歳に到達する月の前月までの年数に応じて、6％きざみで年金額が減額される。  

H1002D 60歳から繰上げ支給を受けたときの年金額は、年金額から年齢に応じ一定額が減額されるが、70歳に達したときからは満額支給される。  

H0901E 繰上げ支給の老齢基礎年金の額は、本来65歳から支給されるべき額から政令で定める額を減額され、この減額は、将来を通じて行われるもので、65歳に達しても無くなるものではない。  

H0108A 繰上げ請求した老齢基礎年金の額は、65歳になっても引上げられることはなく、一生減額された年金を受ける。  

H2908B 妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給中に、一定要件を満たした第 1号被保険者の夫が死亡した場合、妻には寡婦年金を受給する権利が発生し、繰上げ支給の老齢基礎年金か寡婦年金かのどちらかを受給することができる。2601C【老齢基礎年金の支給繰上げ等に関して】寡婦年金の受給権を有する者が支給繰上げの請求をし、老齢基礎年金の受給権を取得すると、寡婦年金の受給権は消滅する。  

H2308D 繰上げ支給を受けると、寡婦年金は支給停止される。  

H2108B 寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したとき、又は60歳台前半の老齢厚生年金の受給権を取得したときは、消滅する。  

H1708A 寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ請求により老齢基礎年金の受給権を取得したときは消滅する。  

H1601C 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けると、付加年金も政令で定めた額を減じて繰上げ支給されるが、寡婦年金の受給権は消滅する。  

H1304C 老齢基礎年金の繰上げ支給の受給者は、付加年金は受給できるが、寡婦年金の支給は受けられない。  

H1205D 寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ支給による老齢基礎年金の受給権を取得したときは、消滅する。  

H1105C 寡婦年金の受給権は、受給権者が繰上げ請求により老齢基礎年金の受給権を取得したときは消滅する。  

H1002B 繰上げ請求の老齢基礎年金と寡婦年金は、選択によりいずれか一つが支給される。  

H0702E 寡婦年金は、受給権者が老齢基礎年金の支給の繰上げの請求をして、その受給権を取得したときは、その翌月からその支給が停止される。  

H0202D 寡婦年金の受給権は、繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したときは、消滅する。  

H0108E 老齢基礎年金の繰上げ支給を受ける者は、寡婦年金の受給権を失う。  

S6308C 寡婦年金の受給権者が、繰上げ請求により老齢基礎年金の受給権を取得したときは、本人の選択により、いずれか一方が支給される。  

H2401C 繰上げ支給の老齢基礎年金の支給を受ける者は、65歳に達する前であっても、国民年金法第30条の2第1項の規定（いわゆる事後重症）による障害基礎年金の支給を請求することはできない。  

H2308C 繰上げ支給を受けると、国民年金法第36条第2項ただし書き（その他障害の程度と併せて障害の程度が2級以上に該当したことによる支給停止解除）に係る請求ができなくなる。  

H1704C 繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は、20歳前の障害に基づく事後重症による障害基礎年金の裁定請求をすることはできない。  

H0802A 繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は、国民年金法第30条の2の規定（いわゆる事後重症）による障害基礎年金の裁定請求をすることができない。  

H0202C 繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者であって、障害認定日において障害等級に該当する程度の障害の状態になかった者が、同日後65歳に達するまでに障害等級に該当したときは、障害基礎年金が支給される。  

H0108D 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている者は、原則として障害基礎年金は受けられない。  

S6308D 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けている者が、政令に定める程度の障害の状態に該当するに至ったときは、障害基礎年金の請求を行うことができる。  

厚H1004A 老齢基礎年金の支給繰上げを行っている受給権者については、事後重症又は併合認定による障害厚生年金の支給を請求することができない。（1004A）  

H2308E 繰上げ支給を受けると、65歳になるまで遺族厚生年金の2分の1が支給停止される。  

H1908A 国民年金の任意加入被保険者については、生年月日にかかわらず老齢基礎年金の支給繰上げ請求をすることはできず、また繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は、任意加入被保険者になることができない。  

H1708E 繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は、国民年金に任意加入することはできない。  

H0901B 繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は、国民年金に任意加入することはできない。