有期事業の一括は、事業主が同一人である場合に限られる。
二以上の事業が次の要件に該当する場合には、この法律の規定の適用については、その全部を一の事業とみなす。
1 事業主が同一人であること。
2 それぞれの事業が、事業の期間が予定される事業（以下「有期事業」という。）であること。
3 それぞれの事業の規模が、厚生労働省令で定める規模以下であること。
4 それぞれの事業が、他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行なわれること。
5 前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める要件に該当すること。
rsh1809C事業主が同一人である二以上の有期事業がそれぞれ他のいずれかの有期事業の全部又は一部と同時に行われ、かつ、それぞれの事業が厚生労働省令で定める要件に該当する場合には、徴収法の適用については、その全部が一の事業とみなされる。 ○rsh1710B事業主が同一人である二以上の有期事業について、それぞれの事業の規模が厚生労働省令で定める規模以下であり、それぞれの事業が他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行われ、かつ、厚生労働省令で定める要件に該当する場合には、徴収法の適用については、それらの事業の全部が一の事業とみなされる。 ○rsh1509B2以上の事業が次の要件に該当する場合には、徴収法の適用については、その全部が一の事業とみなされる。1 事業主が同一人であること。2 それぞれの事業が、事業の期間が予定される事業であること。3 それぞれの事業の規模が、厚生労働省令で定める規模以下であること。4 それぞれの事業が、他のいずれかの事業の全部又は一部と同時に行われること。5 いずれの事業も数次の請負によって行われるものでないこと。6 その他厚生労働省令で定める要件に該当すること。 ×rsh1308B事業主が同一人である2以上の有期事業について、それぞれの事業の規模が厚生労働省令で定める規模以下であり、それぞれの事業がほかのいずれかの事業の全部又は一部と同時に行われ、かつ、厚生労働省令で定める要件に該当する場合には、徴収法の適用については、それらの事業の全部が一の事業とみなされる。 ○rsh0309A 建設の事業のうちで、有期事業の一括が行われるのは、事業主が同一人であって、それぞれの事業の規模が概算保険料100万円未満かつ請負金額1億2,000万円未満の場合に限られる。 ○rss6210D 建設の事業が一括有期事業として取り扱われるためには、事業主が同一人であって、それぞれの事業の規模が概算保険料100万円未満及び請負金額が1億2千万円未満のいずれにも該当し、かつ、労災保険率表にいう事業の種類が同じであることが必要である。 ○rss6008A 有期事業のうち建設の事業が一括されるためには、事業主が同一人であって、それぞれの事業の規模が概算保険料100万円未満又は請負金額が1億2千万円未満のいずれかに該当するものであることが必要である。 ×
