労災保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。
「退職後の権利」に関する規定については、労働基準法と労災保険法における独自の考え方です。労働基準法第83条1項（補償を受ける権利は、労働者の退職によつて変更されることはない）。
○1 保険給付を受ける権利は、労働者の退職によつて変更されることはない。
（問）
日々雇入れられる労働者はその日その日の契約で雇傭関係が成立し労働時間経過後は使用者労働者の関係は存在しないと解される。従って雇傭関係の消滅した後の期間で労働基準法第76条の休業補償をなす義務があるとみることにいささか疑義があるが労働基準法第83条の規定に基づき補償を要するものと解して差支えないか。あるいは他に補償すべき根拠があるものか何分の御回示を至急願います。おって労災保険法関係についても御回示願います。
（答）
補償請求権は労働関係の存在を権利の発生要件としているので、これに対する反対解釈の余地をなくするために労働基準法第83条に明記したものであって、当然補償費を支払うべきものである。従って労災保険法においても何等異なる取扱いをなすものではない。
rsh2706ｲ 労災保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはない。○rsh2104E 業務上の傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない労働者として休業補償給付を受けていた者の労働関係が労働契約の期間満了によって解消した場合には、療養のため労働することができないために賃金を受けない状態にあるとはいえず、引き続いて休業補償給付を受けることはできない。×rsh1603B休業補償給付又は休業給付は、業務上の事由又は通勤による傷病の療養のため労働することができないために賃金を受けない場合に支給されるものであるから、労働契約の期間満了等により労働関係が消滅した後においても、当該傷病による療養のため労働することができないために賃金を受けない状態にある限り、支給される。○rsh1206D 保険給付を受ける権利は、労働者の退職によって変更されることはなく、また、その権利は、譲渡し、担保に供し（独立行政法人福祉医療機構の定めるところにより独立行政法人福祉医療機構に担保に供する場合を除く。）、又は差し押さえることができない。○rsh0802D休業補償給付を受ける労働者について、当該労働者が従事する事業の廃止に伴い労働関係が終了した場合又は本人の自己都合で会社を退職した場合でも、当該休業補償給付は引き続き支給される。○rsh0603A 日々雇い入れられる労働者は、その日その日の労働契約が成立し、当該労働日の労働時間経過後は労働関係が消滅するのであるから、休業補償給付は支給されない。×rss6202E 休業補償給付を受けている労働者が退職した場合は、退職した日以後の休業補償給付は支給されない。×rss5801C 休業補償給付を受けている労働者が、自己の都合で退職した場合、退職した日以降の休業補償給付は支給されない。×rss5606A 休業補償給付受給中に会社の就業規則による定年に達し、退職したときは、定年に達した日以後においては休業補償給付は、支給されない。×rss5501C 労働者が退職し、適用事業の労働者でなくなっても、保険給付を受ける権利は消滅しない。○
