労災保険法（第5章-①給付通則・社会保険との併給調整）rsh2704C

4　労災保険の加入手続について行政機関から指導等を受けたにもかかわらず、手続を行わない期間中に業務災害が発生し、例えば遺族補償一時金が支払われた場合、事業主が「故意」に手続を行わないものと認定され、支給された当該遺族補償一時金の額の100％が費用徴収される。

　上記災害の発生が、労災保険の加入手続について行政機関から指導等を受けてはいないもの の、労災保険の適用事業となったときから1年を経過して、なお手続を行わない期間中である場合は、事業主が「重大な過失」により手続を行わないものと認定され、支給された当該遺族補償一時金の額の　　E　　が費用徴収される。