★ rsh2704A事業主が、労災保険法第31条第1項第1号の事故に係る事業に関し、保険手続に関する指導を受けたにもかかわらず、その後10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合、「故意」と認定した上で、原則、費用徴収率を100％とする。
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○正解
事業主が、当該事故に係る事業に関し、所轄都道府県労働局、所轄労働基準監督署又は所轄公共職業安定所から、保険手続に関する「指導」を受けたにもかかわらず、その後10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合、「故意」と認定した上で、原則、費用徴収率を100％とする。
事業主が、当該事故に係る事業に関し、所轄都道府県労働局、所轄労働基準監督署又は所轄公共職業安定所から、保険手続に関する「指導」を受けたにもかかわらず、その後10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合、「故意」と認定した上で、原則、費用徴収率を100％とする。
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（平成17年9月22日基発0922001号）
法第31条第1項第1号の事業主の故意は、下記のいずれかに該当する場合に認定すること。
① 事業主が、当該事故に係る事業に関し、所轄都道府県労働局（以下「所轄局」という。）、所轄労働基準監督署（以下「所轄署」という。）又は所轄公共職業安定所（以下「所轄所」という。）から、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう指導（未手続事業場を訪問し又は当該事業場の事業主等を呼び出す方法等により職員が直接指導するものに限る。以下「保険手続に関する指導」という。）を受けたにもかかわらず、10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合
② 事業主が、当該事故に係る事業に関し、厚生労働省労働基準局長の委託する労働保険適用促進業務を行う社団法人全国労働保険事務組合連合会の支部である都道府県労働保険事務組合連合会（以下「都道府県労保連」という。）又は同業務を行う都道府県労保連の会員である労働保険事務組合から、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう勧奨（以下「加入勧奨」という。）を受けたにもかかわらず、10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合
法第31条第1項第1号の事業主の故意は、下記のいずれかに該当する場合に認定すること。
① 事業主が、当該事故に係る事業に関し、所轄都道府県労働局（以下「所轄局」という。）、所轄労働基準監督署（以下「所轄署」という。）又は所轄公共職業安定所（以下「所轄所」という。）から、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう指導（未手続事業場を訪問し又は当該事業場の事業主等を呼び出す方法等により職員が直接指導するものに限る。以下「保険手続に関する指導」という。）を受けたにもかかわらず、10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合
② 事業主が、当該事故に係る事業に関し、厚生労働省労働基準局長の委託する労働保険適用促進業務を行う社団法人全国労働保険事務組合連合会の支部である都道府県労働保険事務組合連合会（以下「都道府県労保連」という。）又は同業務を行う都道府県労保連の会員である労働保険事務組合から、保険関係成立届の提出ほか所定の手続をとるよう勧奨（以下「加入勧奨」という。）を受けたにもかかわらず、10日以内に保険関係成立届を提出していなかった場合
関連問題
なし
