★★★★★★ rsh2610E第3種特別加入保険料率は、海外派遣者が海外において従事している事業と同種又は類似の日本国内で行われている事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定めるとされ、平成26年度の厚生労働大臣の定める率は、事業の種類にかかわらず一律に1,000分の5とされている。
答えを見る
×不正解
第3種特別加入保険料とは、海外派遣者が従事している事業と同種又は類似の事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいい、事業の種類にかかわらず、1,000分の3の定率である。
第3種特別加入保険料とは、海外派遣者が従事している事業と同種又は類似の事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率をいい、事業の種類にかかわらず、1,000分の3の定率である。
詳しく
事業の種類にかかわらず、「1,000分の3の定率」です。「1,000分の5」や「海外派遣者が従事する事業と同種又は類似の事業についての労災保険率」となるわけではありません。平成26年、平成15年、昭和53年において、ひっかけが出題されています。
第14条の2
◯1 第3種特別加入保険料の額は、第3種特別加入者について労災保険法第36条第1項第2号において準用する労災保険法第34条第1項第3号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額に労災保険法第33条第6号又は第7号に掲げる者が従事している事業と同種又は類似のこの法律の施行地内で行われている事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率(以下「第3種特別加入保険料率」という。)を乗じて得た額とする。
◯1 第3種特別加入保険料の額は、第3種特別加入者について労災保険法第36条第1項第2号において準用する労災保険法第34条第1項第3号の給付基礎日額その他の事情を考慮して厚生労働省令で定める額の総額に労災保険法第33条第6号又は第7号に掲げる者が従事している事業と同種又は類似のこの法律の施行地内で行われている事業についての業務災害及び通勤災害に係る災害率、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣の定める率(以下「第3種特別加入保険料率」という。)を乗じて得た額とする。
則第23条の3
法第14条の2第1項の第三種特別加入保険料率は、1,000分の3とする。
法第14条の2第1項の第三種特別加入保険料率は、1,000分の3とする。
関連問題
rsh1509E 第3種特別加入保険料率は、労災保険法第33条第6号及び第7号の海外派遣者が従事する事業と同種又は類似の事業についての労災保険率と同じ率である。 ×rsh0609D 第一種特別加入保険料率は一般保険料に係る労災保険率と同一の率であるが、第二種特別加入保険料率と第三種特別加入保険料率は、別途、それぞれごとに事業又は作業の種類に応じて何段階かの料率が定められている。×kyh0108E 第3種特別加入保険率は、1,000分の3である。○kys5810D 労災保険の特別加入者に係る労働保険料は、特別加入者の申請に基づき所轄労働基準監督署長が決定した給付基礎日額の365倍にあたる保険料算定基礎額に特別加入者に係る事業に応じて定められている特別加入保険料率を乗じて算定される。×rss5309E 第3種特別加入保険率は、第3種特別加入者が海外で従事することとなる事業の種類に対応する労災保険率と同一の率である。×
