労災保険法(第1章-総則)rsh2602エ

★ rsh2602エ2以上の労災保険適用事業に使用される労働者は、それぞれの事業における労働時間数に関係なくそれぞれの事業において、労災保険法の適用がある。
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○正解
 
二以上の事業に使用される者は、それぞれの事業において適用労働者となる。
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 雇用保険法の被保険者と比較する必要があります。  kyh2501C

(昭和28年8月6日基収3189号)
(問)
 当局管内では過般の水害で当分休業を余儀なくされている事業場が多いが、これら事業場の中には労働者を解雇せず、労使の諒解の下にその労働者が休業期間中他の災害復旧工事に就業し、その事業主より賃金をうけているものがある。
 この場合、この労働者が右災害復旧工事で業務上負傷したときの災害補償は左の通り取り扱うべきであると思料するも、本人の使用主との間にも雇用契約が継続しており二重の雇用関係が生じていることから疑義があるので何分の御指示を賜りたい。

一 休業事業場の事業に就業中の負傷ではなく、また休業中賃金も支払われておらないから、災害補償の義務は休業事業場の事業主にはなく、災害復旧事業主にある。
二 従って右災害復旧工事について保険関係が成立し、給付制限に該当しない限り保険給付を行う。
三 休業事業場において休業期間中その労働者に賃金の一部又は全部を支払っていても一の通り取り扱う。
(答)
一、二、三、とも貴見の通り。

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