労働徴収法（第4章-労働保険料の納付）rsh2208C

kyh1710A 事業の全期間が6か月を超える有期事業については、納付すべき概算保険料の額が75万円以上でなければ労働保険料を延納することができないが、労働保険事務の処理を事務組合に委託している場合には、概算保険料の額のいかんにかかわらず延納することができる。○rsh1409C 有期事業であって、納付すべき概算保険料の額が75万円以上のもの又は当該事業に係る労働保険事務の処理が労働保険事務組合に委託されているもの（事業の全期間が6月以内のものを除く。）についての事業主は、概算保険料申告書を提出する際に延納の申請をした場合には、その概算保険料を、その事業の全期間を通じて、所定の各期に分けて納付することができる。○rsh0710E 有期事業の一括の対象とならない有期事業について、2月1日に保険関係が成立し、翌年の2月15日に事業が終了する予定となっており、納付すべき概算保険料の額が75万円であるときは、政府は事業主の申請によりその延納を認め、第3の期分の概算保険料については、その納期限を11月30日と、その納付額を25万円とする。○kys5608A 有期事業の場合、事業の期間が6ヵ月を超えるものであって概算保険料の額が20万円以上であるか、又は労働保険事務組合に納付委託している場合には、当該概算保険料を分割して納付することができる。×kys5109B 有期事業の場合、概算保険料の額が75万円以上であれば、事業の期間の長短にかかわらず申請によって延納することができる。×