事業主が「故意」に労災保険に係る保険関係成立の届出をしていない期間中に業務災害又は通勤災害が生じた場合は、保険給付（療養（補償）給付、介護（補償）給付及び二次健康診断等給付を除く）の額の100%相当額が支給のつど事業主から徴収される。
政府は、①事業主が A により労働者災害補償保険に係る B を提出しない期間（認定決定後の期間を除く。）中に生じた事故について保険給付を行ったときは業務災害に関する保険給付にあっては労働基準法の規定する災害補償の価格の限度で、通勤災害に関する保険給付にあっては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する労働基準法の規定による災害補償の価格の限度で、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができるものとされている。
◯1 政府は、次の各号のいずれかに該当する事故について保険給付を行つたときは、厚生労働省令で定めるところにより、業務災害に関する保険給付にあつては労働基準法の規定による災害補償の価額の限度又は船員法の規定による災害補償のうち労働基準法の規定による災害補償に相当する災害補償の価額の限度で、通勤災害に関する保険給付にあつては通勤災害を業務災害とみなした場合に支給されるべき業務災害に関する保険給付に相当する同法の規定による災害補償の価額の限度で、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。
1 事業主が故意又は重大な過失により徴収法第4条の2第1項の規定による届出であつてこの保険に係る保険関係の成立に係るものをしていない期間(政府が当該事業について徴収法第15条第3項の規定による決定をしたときは、その決定後の期間を除く。)中に生じた事故
2 事業主が徴収法第10条第2項第1号の一般保険料を納付しない期間(徴収法第27条第2項の督促状に指定する期限後の期間に限る。)中に生じた事故
3 事業主が故意又は重大な過失により生じさせた業務災害の原因である事故
rsh2001E事業主が労災保険に係る保険関係の成立の届出をせず、保険料を納付していない場合であっても、その事業に使用される労働者が労災保険法第7条第1項に定める保険給付の受給を制限されることはない。この場合において、政府は、所定の価額の限度で、その保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を当該事業主から徴収することができることとされている。○rsh1202C 政府は、事業主が故意又は重大な過失により保険関係の成立に関する届出をしていない期間中（一定の場合を除く。）に生じた事故について業務災害に関する保険給付を行ったときは、労働基準法上の災害補償の価額の限度において、保険給付の費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができる。○rsh0902B業務災害の原因である事故が、事業主が故意又は重大な過失により生じさせたものである場合に、政府が保険給付を行ったときは、政府は、労働基準法の規定による災害補償の価額の限度で、当該保険給付に要した費用に相当する金額の全部又は一部を事業主から徴収することができるが、この額は、厚生労働大臣の定める基準に従い、所轄労働基準監督署長が定めるものとされている。×rss6307A 事業主が、労働者災害補償保険に係る保険関係成立届の提出を怠っている間、事故が生じた場合は、事業主の態様に関係なく常に費用徴収の対象となる。×
