★★★★★ rsh0909A建設における有期事業でメリット制の適用を受けることとなるのは、確定保険料の額が40万円以上であって、かつ、請負金額（消費税等相当額を除く）が1億1千万円以上の場合に限られる。
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×不正解
有期事業のメリット制の適用を受けるためには、①確定保険料の額が40万円以上、又は、②建設の事業については請負金額（消費税等相当額を除く）が1億1,000万円以上、立木の伐採の事業については素材の生産量が1,000立方メートル以上であることが必要である。
有期事業のメリット制の適用を受けるためには、①確定保険料の額が40万円以上、又は、②建設の事業については請負金額（消費税等相当額を除く）が1億1,000万円以上、立木の伐採の事業については素材の生産量が1,000立方メートル以上であることが必要である。
詳しく
建設の事業においては、確定保険料の額が40万円以上「又は」請負金額が1億1,000万円以上です。「かつ」ではありません。平成9年、平成元年において、ひっかけが出題されています。
則第35条
◯1 法第20条第1項の厚生労働省令で定める事業は、建設の事業又は立木の伐採の事業であつて、その規模が次の各号のいずれかに該当するものとする。
1 確定保険料の額が40万円以上であること。
2 建設の事業にあつては請負金額が1億1000万円以上、立木の伐採の事業にあつては素材の生産量が1000立方メートル以上であること。
◯1 法第20条第1項の厚生労働省令で定める事業は、建設の事業又は立木の伐採の事業であつて、その規模が次の各号のいずれかに該当するものとする。
1 確定保険料の額が40万円以上であること。
2 建設の事業にあつては請負金額が1億1000万円以上、立木の伐採の事業にあつては素材の生産量が1000立方メートル以上であること。
関連問題
rsh0110A 建設事業において有期事業のメリット制の適用を受けるためには、確定保険料の額が100万円以上であり、かつ、請負金額が1億2,000万円以上であることが必要である。×rss6110E 有期事業に係るメリット制の適用要件のうち、建設の事業及び立木の伐採の事業に係る確定保険料額及び建設の事業に係る請負金額について、建設資材等の価格の上昇、事務簡素化の要請等の事情から、それぞれ引上げが行われた。○rss5409B 確定保険料額が20万円以上であるか、又は請負金額が3,000万円以上である建設の事業は、有期事業に係るメリット制の適用対象となる。 ○rss4607A 確定保険料の特例が適用される建設事業は、確定保険料が10万円以上のものである。 ×
