労災保険法（第6章-社会復帰促進等事業）rsh0704B

（平成27年3月26日基発0326第6号）
　労働者災害補償保険法による休業補償給付は、労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第4日目から支給することとされており、第3日目までの3日間については、使用者は、労働基準法第76条に定める休業補償を行わなければならないとされているところである。
　ところで、振動障害、じん肺等の疾病にかかった労働者で、その疾病発症に至るまで事業場を転々と移動したものについては当該疾病が医学的にどの事業場の業務によって発症したか明確にできない場合があり従来から災害補償責任の有無をめぐってとかく労使紛争のもととなっており、この休業待期3日間についての休業補償のなされないことがある。
　また、遅発性疾病の場合には、業務上疾病と認められた時点で既に事業場が廃止されている等の例も見られ、休業待期3日間について同様の問題が生じているところである。
　このような事情から、休業待期3日間についての休業補償を受けることができない遅発性疾病り患者等に対し、援護の措置を行う必要があるので、これらの者に対し、当該休業補償に相当する額の援護金を支給することとしたものである。