労働安全衛生法(第1章-総則)rkh2809A

★★★● rkh2809A労働安全衛生法における「事業者」は、労働基準法第10条に規定する「使用者」とはその概念を異にする。
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○正解
 「事業者」とは、「事業を行う者で、労働者を使用するもの」をいい、法人企業であれば当該法人、個人企業であれば事業経営主を指す。
詳しく
 労働基準法の「使用者」との混同に気をつけます。「使用者」とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいいます(労働基準法10条)。平成28年、平成26年において、論点とされています。  rkh2601E

 個人企業であれば、「事業主個人」を指しますが、法人企業の場合、「法人そのもの」を指します。法人の「代表者」ではありません。

 anh27D労働安全衛生法に定める「事業者」とは、法人企業であれば  D  を指している。
第2条
 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1 労働災害 労働者の就業に係る建設物、設備、原材料、ガス、蒸気、粉じん等により、又は作業行動その他業務に起因して、労働者が負傷し、疾病にかかり、又は死亡することをいう。
2 労働者 労働基準法第9条に規定する労働者(同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。)をいう。
3 事業者 事業を行う者で、労働者を使用するものをいう
3の2 化学物質 元素及び化合物をいう。
4 作業環境測定 作業環境の実態をは握するため空気環境その他の作業環境について行うデザイン、サンプリング及び分析(解析を含む。)をいう。
(昭和47年9月18日発基91号)
 この法律における主たる義務者である「事業者」とは、法人企業であれば当該法人(法人の代表者ではない。)、個人企業であれば事業経営主を指している
 これは、従来の労働基準法上の義務主体であつた「使用者」と異なり、事業経営の利益の帰属主体そのものを義務主体としてとらえ、その安全衛生上の責任を明確にしたものである
 なお、法違反があつた場合の罰則の適用は、法第122条に基づいて、当該違反の実行行為者たる自然人に対しなされるほか、事業者たる法人または人に対しても各本条の罰金刑が課せられることとなることは、従来と異なるところはない。

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rkh2608ア 労働安全衛生法では、「事業者」は、「事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。」と定義されている。×rkh1508A 労働安全衛生法の主たる義務主体である「事業者」とは、法人企業であれば当該法人そのものを指している。○

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