★★ rkh2809C労働安全衛生法における事業場の業種の区分については、その業態によって個別に決するものとし、経営や人事等の管理事務をもっぱら行なっている本社、支店などは、その管理する系列の事業場の業種とは無関係に決定するものとしており、たとえば、製鉄所は製造業とされるが、当該製鉄所を管理する本社は、製造業とはされない。
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○正解
労働安全衛生法における事業場の業種の区分については、その業態によって「個別に決する」ものとし、経営や人事等の管理事務をもっぱら行っている本社、支店などは、その管理する系列の事業場の業種とは無関係に決定するものとする（例えば、製鉄所は製造業とされるが、当該製鉄所を管理する本社は、「その他の業種」とする）。
労働安全衛生法における事業場の業種の区分については、その業態によって「個別に決する」ものとし、経営や人事等の管理事務をもっぱら行っている本社、支店などは、その管理する系列の事業場の業種とは無関係に決定するものとする（例えば、製鉄所は製造業とされるが、当該製鉄所を管理する本社は、「その他の業種」とする）。
詳しく
（昭和47年9月18日発基第91号）
事業場の業種の区分については、その業態によつて個別に決するものとし、経営や人事等の管理事務をもつぱら行なつている本社、支店などは、その管理する系列の事業場の業種とは無関係に決定するものとする。
たとえば、製鉄所は製造業とされるが、当該製鉄所を管理する本社は、労働安全衛生法施行令第2条第3号の「その他の業種」とすること。
事業場の業種の区分については、その業態によつて個別に決するものとし、経営や人事等の管理事務をもつぱら行なつている本社、支店などは、その管理する系列の事業場の業種とは無関係に決定するものとする。
たとえば、製鉄所は製造業とされるが、当該製鉄所を管理する本社は、労働安全衛生法施行令第2条第3号の「その他の業種」とすること。
関連問題
rkh2909ABCDEＸ市に本社を置き、人事、総務等の管理業務と営業活動を行っている。使用する労働者数常時40人 Ｙ市に工場を置き、食料品を製造している。工場は24時間フル操業で、1グループ150人で構成する4つのグループ計600人の労働者が、1日を3つに区分した時間帯にそれぞれ順次交替で就業するいわゆる4直3交替で、業務に従事している。したがって、この600人の労働者は全て、1月に4回以上輪番で深夜業に従事している。なお、労働基準法第36条第1項ただし書きに規定する健康上特に有害な業務に従事する者はいない。Ｚ市に2店舗を置き、自社製品を小売りしている。Ｚ1店舗 使用する労働者数常時15人 Ｚ2店舗使用する労働者数常時15人（ただし、この事業場のみ、うち12人は1日4時間労働の短時間労働者）
