★★★★★★ rkh2603ｳある会社で労働協約により6か月ごとに6か月分の通勤定期乗車券を購入し、それを労働者に支給している。この定期乗車券は、労働基準法第11条に規定する賃金であり、各月分の賃金の前払いとして認められるから、平均賃金算定の基礎に加えなければならない。
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○正解
通勤手当や定期乗車券は、平均賃金の算定において賃金総額から控除されない（6か月定期券であっても賃金の前払として平均賃金算定の基礎に加える）。
通勤手当や定期乗車券は、平均賃金の算定において賃金総額から控除されない（6か月定期券であっても賃金の前払として平均賃金算定の基礎に加える）。
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（昭和33年2月13日基発90号）
（問）
○○通運株式会社○○支社では労使間の協定書により通勤費として6箇月毎に定期券を購入し、それを支給しているが、このような通勤定期券の支給は法第11条の賃金と解すべきか。
（答）
設問の定期乗車券は法第11条の賃金であり、従って、これを賃金台帳に記入し又6箇月定期乗車券であっても、これは各月分の賃金の前払として認められるから平均賃金算定の基礎に加えなければならない。
（問）
○○通運株式会社○○支社では労使間の協定書により通勤費として6箇月毎に定期券を購入し、それを支給しているが、このような通勤定期券の支給は法第11条の賃金と解すべきか。
（答）
設問の定期乗車券は法第11条の賃金であり、従って、これを賃金台帳に記入し又6箇月定期乗車券であっても、これは各月分の賃金の前払として認められるから平均賃金算定の基礎に加えなければならない。
関連問題
rkh2702A平均賃金の計算の基礎となる賃金の総額には、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金、通勤手当及び家族手当は含まれない。×rkh2401Dある会社で、労働協約により通勤費として6か月ごとに定期乗車券を購入し、それを労働者に支給している場合、この定期乗車券は、労働基準法第11条に規定する賃金とは認められず、平均賃金算定の基礎に加える必要はない。×rkh1701D使用者が、通勤手当の代わりとして、6か月ごとに通勤定期乗車券を購入し、これを労働者に支給している場合、通勤手当は賃金ではあるが、6か月ごとに支給される通勤定期乗車券は、労働基準法第12条第4項に定める「三箇月を超える期間ごとに支払われる賃金」に該当するので、平均賃金算定の基礎となる賃金には算入されない。×rkh0701E使用者が通勤費として6箇月ごとに定期乗車券を購入し、これを労働者に支給している場合、その支給が労働協約に基づいて行われているとすると、当該定期乗車券の支給は、各月分の賃金の前払として、労働基準法第12条の平均賃金の算定の基礎となる賃金に含まれる。○rks5401C通勤手当や家族手当は、平均賃金の算定に当たって、賃金総額に算入されない。×
